2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
使わなくなった電化製品や着れなくなった衣類、こういったものを出品することは、ある意味資源の無駄をなくす循環型の社会を構築する上で極めて重要でありますけれども、こういった消費者の意思を阻害することがあってはいけないというふうに考えております。 そこで、消費者と事業者の線引きについて消費者庁としてはどのような方針で検討していこうとしているのか、お尋ねします。
使わなくなった電化製品や着れなくなった衣類、こういったものを出品することは、ある意味資源の無駄をなくす循環型の社会を構築する上で極めて重要でありますけれども、こういった消費者の意思を阻害することがあってはいけないというふうに考えております。 そこで、消費者と事業者の線引きについて消費者庁としてはどのような方針で検討していこうとしているのか、お尋ねします。
そういうこと、全ての情報の中で、ある意味、資源管理をするということは漁業者の生活に大きな影響を与えるわけですから、やっぱりそれらの納得のいく評価ができるような体制をつくることが大事だと思うんですが、長官、これ、どんなふうにつくっていくおつもりですか。
いわゆる裁定取引でありますけれども、必ずしも別に裁定取引が悪いというわけではありませんで、アービトラージ、裁定というのは本来、価格差、それに着目してそれを埋めるというある意味資源配分機能も有するわけでありますので、決して悪いわけではないわけであります。
そして、日本というのは、そういったものを乗り越える技術、そしてまたエネルギーを持っている、そういった力を引き出して、しっかり、日本もある意味、資源大国になる、こういう気概で取り組んでいきたいと思っております。
その効率性という先ほど申しました意味、資源をできるだけ有効に配分するということは、これは経済社会の原則としては重要な原則であると思いますが、残念ながら、国の行政にしろ地方の行政にしろ、マーケットメカニズムといいますか、市場機構を持っておりませんので、いろいろな需要の中でどれを優先するかとかどれをたくさんつくるかということについて、市場の価格機構が利用できません。