2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
外資規制違反は、東北新社にとっては認定の取消しになるかどうか、東北新社以外のほかの企業にとってみれば、ある意味認定のチャンスがあったかもしれないという、様々なところに利害や損害といった大きな影響を及ぼすものです。 総務省は、この認定事業、認定という強い権限を有していますが、その強い権限を実行するときに何が必要と考えているか、最初にお伺いいたします。
外資規制違反は、東北新社にとっては認定の取消しになるかどうか、東北新社以外のほかの企業にとってみれば、ある意味認定のチャンスがあったかもしれないという、様々なところに利害や損害といった大きな影響を及ぼすものです。 総務省は、この認定事業、認定という強い権限を有していますが、その強い権限を実行するときに何が必要と考えているか、最初にお伺いいたします。
わざわざ、ある意味、認定農業者にしなければならないという規制強化を行っておきながら、その抜け道は、法律ができた後、省令で、農林水産省の裁量でできますなんという、そんなでたらめな、いいかげんな法律を出すのは、私はまことにけしからぬと思っております。
ですから、ある意味、認定の仕方とかそれから専門職の、専門医の方ですとか、いろいろな方たちにこれから御議論いただかなきゃならないと思うんですね。 でも、私は別に、じゃ認知症の人だけと、要介護の人だけと言っているわけじゃないんですよ。誤解しないでいただきたいんです。家事支援も必要な方いらっしゃるのは間違いないんですね。
どうしても再編すべき企業や産業を国がある意味認定をして促進していくと、優遇、支援で何とかそれを成し遂げようということだと思うんですけれども、私は、それよりも、やはり会社法であったり、例えば倒産法であったりを見直すことによってコーポレートガバナンス、これを強化して、自然とその再編が進むような新陳代謝の土壌をつくり上げるべきじゃないかなというふうに考えております。
密約があったというある意味認定がなされたと。大分、外務大臣と、いわゆる何といいますか、報道官の間の温度差があったようにも報道で見ましたけれども、そんなことはさておきまして、この密約の存在について、率直に外務大臣としての感想をお願いしたいと思います。