2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○角田政府参考人 先ほど申し上げたような機械的な試算でございまして、名目成長率の三％ですとか物価の二％というのは、ある意味目標として掲げておるものでございますから、それを使わせていただいて、実体経済につきましては、内閣府の方でしっかりと試算をさせていただいておりますので、この役割分担ということなんだろうというふうに考えております。
○角田政府参考人 先ほど申し上げたような機械的な試算でございまして、名目成長率の三％ですとか物価の二％というのは、ある意味目標として掲げておるものでございますから、それを使わせていただいて、実体経済につきましては、内閣府の方でしっかりと試算をさせていただいておりますので、この役割分担ということなんだろうというふうに考えております。
東京オリンピック・パラリンピックが二〇二〇年に決まったことによりまして、被災地はある意味目標ができております。それまでに復興をしっかり成し遂げる。
それで、先ほど基礎調査の目標を五年以内ということで、しっかりとそこで、ある意味、目標を定めているということがあるんですけれども、実はこの区域指定についても国交省さんの方では目標設定、立てていらっしゃいますね、これまでに。社会資本整備重点計画というので、平成二十八年度までに四十六万か所の指定を目指すと、目標だと。
○清水貴之君 その検討していく中でなんですけれども、例えばですが、大阪とか東京の大都市圏では何％、地方では何％とか、再生可能エネルギーにもいろいろな種類がありますので、太陽光何％、地熱何％、水力がとか、そういった細かいところまで、今後、ある意味目標をつくっていかれるのか、それとも、もっと大きな視点でといいますか、自然エネルギーでどれぐらいというふうな形になっていくのか、どういった形で今後検討を進めていくつもりでしょうか
私もずっと、規模とか言われれば別ですけれども、被災地に実は立っていて、住民は、あしたどうなるのか、一週間後にどうなるのか、一カ月後にどうなるのか、ある意味目標を示さない限り、住民に頑張れということは言えないと思うんです。それをやるのが政治の仕事であって、その目標を示さないで頑張れと言うことは、まさにゴールのないマラソンを走り続けろと言うみたいなもので、住民は疲弊をするばかりだと私は思うんです。
となっておりまして、一年程度であるとか一定の成果であるとか、ある意味、目標が明確になっていないという指摘もございまして、その辺り、いつまでにやるのかといった工程に関してお伺いをいたします。
○福田（峰）分科員 これで情報公開をしていくというのは、父兄の方々にこの学校がどんなふうになっているのかということを当然知ってもらうという側面があると思うんですが、もう一つは、そこに、例えば学校の目標だとか、教育目標だとか、あるいは一年間こういう形で子供たちを育てていくとか、ある意味、目標が掲げられるわけです。
○池口修次君 確かに、公共事業全体をどうするかというのはそれぞれの、その時々の経済情勢もありますから、明示は難しいかというふうに思いますけれども、事前にいろいろ説明されていますやっぱり公共事業の効率を上げるために、やっぱり一五％ぐらいはこの五年間の中で効率をアップしましょうということは、私はある意味、目標としては正しい目標じゃないかと。