2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
我が国はまだ六十五歳以上が完全に打てていない状況でございますので、ここで緩めると、やはり五十代、六十代、四十代も含めて、感染が増えた場合に重症化が率的に増える可能性もありますので、まだ今のところは、ある意味、国民の皆様方にお控えをいただきながら、世界の状況を見ながら、ワクチンの接種率と、我々は、最終的には国民の皆様方に日常生活を取り戻したいという思いでございますので、そこら辺のところをしっかりとフォーカス
我が国はまだ六十五歳以上が完全に打てていない状況でございますので、ここで緩めると、やはり五十代、六十代、四十代も含めて、感染が増えた場合に重症化が率的に増える可能性もありますので、まだ今のところは、ある意味、国民の皆様方にお控えをいただきながら、世界の状況を見ながら、ワクチンの接種率と、我々は、最終的には国民の皆様方に日常生活を取り戻したいという思いでございますので、そこら辺のところをしっかりとフォーカス
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の母体保護法の規定、特に配偶者の同意要件を含むこの要件の在り方につきましては、胎児の生命尊重という考え方や、あるいはおっしゃった女性の自己決定権、いわゆるリプロダクティブヘルスといった様々な観点からの御意見が国民の間で存在しておるとも思いますし、また個々人の倫理観、道徳観、あるいは家族観とも深く関係する非常に難しい問題ですので、ある意味国民のコンセンサスということも
先ほど申し上げましたとおり、今後、新型コロナ感染症に対しては、ワクチン等によってある程度それがコントロールできるようになれば、このコロナの影響がある意味解消して出生数が戻ってくるとも考えられますけれども、また一方で、新たな生活様式の定着でありますとか、あるいは出産、あるいは子育てに向けたある意味国民の意識の変化、こういったところ、あるいはライフスタイルの変化等でそれが戻ってこないということもあり得るのかということで
国民負担率の国際比較を見ますと、日本は欧米諸国と比べるとアメリカを除けば恐らく低め、ある意味国民の負担というのは低く出ているんだろうというふうに思っております。ある意味しっかりとした給付をするためには財源をどこから取ってくるかという観点が一つあろうかと思います。
ある意味、国民の皆様の命あるいはその健康に関わる問題ですので、当然といえば当然というふうに言えるかもしれません。 これからの質問は、原発の再稼働の賛否を問うというものではありません。また、原発訴訟の判決内容に私自身が異議を唱える、こういったことでもないということをまず申し上げておきたいなというふうに思っております。
こうした生殖補助医療などについても、ある意味、国民的なコンセンサスを得てということも必要なのではないかと昨日思いまして、もう一つ宿題がありますので、こうしたことについてもぜひ今後取り上げていただきたいということを申し上げまして、発言とさせていただきます。 以上です。
その中で、例えば、こういうところに掲示していただく、オープンデータ化する、それはある意味、国民の皆さんに情報を出すという意味では、価格も載せようと思っているんですけれども、ある意味比較できる、そういう対象になりますので、載せる条件的なところで提携医療機関等々をつくっていただいて、もし陽性が出れば勧奨をしていただくだとか、初めから同意をとっていただいて、陽性の場合にはその医療機関に通知をするなりして、
○小西洋之君 今答弁いただいています、資料三ページを御覧いただきたいんですけれども、実は、ある意味、国民の文字どおり生命を預かり、そして我々国民経済の生き死にを預かるこの新型コロナのこの検査や医療の体制づくりの法律が、実は地方自治法の国が地方自治体に対する一般的なこの助言、この規定にのっとって行われているところでございますが、片や、今答弁いただいたように、この医療法という一般法あるいはがんや脳卒中や
委員長、先ほど理事会でも発言したんですが、厚生労働大臣を始めとした厚生労働省、それから国会における厚生労働委員会は、ある意味国民にとって最後のとりでだという緊張感なり危機感を私自身も感じています。
これは国民にも分かってもらわないといけませんので、そもそもなぜ行うことが必要なのかと、そしてまた、世界でのＤＸの取組状況はどうなっているのか、ある意味国民目線で、それぞれの参考人の方から教えていただきたいと思います。
法務省というのは、法の番人と言われ、法令遵守をある意味国民の皆様に周知したりお願いしていく役所でありますし、そこのトップ、法務大臣が今申し上げた疑惑で辞任せざるを得ないという事態は、大変ゆゆしき事態だと私は感じております。 先日、森大臣は、今後の決意についてはお話しになりましたが、この大臣辞任という、公職選挙法違反を疑われて辞任というこの事態をどのように受けとめられていますか。
その中で、お互いが、ある意味、国民に強制的に加入させている範囲の中で調整を行おうということで、今回については年金ということに限っていたしました。
やはり、経営をつかさどる会長を始めとして、きちんと受信料はある意味国民の皆様方の大事なお金であるということを改めて認識をし、このような不正を行わないように絶えずチェックをお願い申し上げたいと思っております。
財務省がある意味国民に対して平気でうそをつくと、こういうことも明らかになってしまったんですね。国会をだますということは、国民に対するうそそのものですよ。 財務省がついてきた最大のうそは何か、それは日本の財政が危機だという話なんですよ。財政が危機だから、借金が多いから増税しなきゃいけないんだ、社会保障費削らなきゃいけないんだと、それこそ最大のうそじゃありませんか。
この子供の貧困の現実に子供の関心が向いたという意味では、この数字というのは、ある意味国民に対して子供の貧困というのがどういう状況なのかという一つの数字として表しているのではないかと思いますけれども、この一六・三％という数字が具体的にどのような貧困を指しているのか、どのような状況を指しているというふうに加藤大臣は認識して施策を進めようとしていらっしゃるのかということをまずお伺いしたいと思います。
さればこそ企業に対して思い切った税制優遇をするわけでありまして、それは結局、国民の税金になるわけですから、そうしますと、そういうような、ある意味国民全体の負担をもってそういうことをやろうとするからには、それがこの地域にとって、あるいは先駆的なものであるとするならば国全体にとって、どれほど意義があるものなのかということを、トップセールスのような形で首長みずからが企業に出向いて御説明をするということをお
これはある意味、国民に対する意識の改革というものも含まれていると思いますので、ぜひとも、この推進がうまくいくように、万全の取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、軽減税率についてお尋ねをしたいんですが、終わったそうなので、ちょっと質問ではないんですけれども、軽減税率は今、私も財務金融委員会に所属をしておりまして、低所得者への痛税感を緩和するか否かということで、いろいろな議論があります。
そして、最後にといいますか、もう少しあるんですが、公文書というのは、国だけでなくて、地方にとりましても非常に重要な意義を持っていますし、ある意味、国民の命とか、あるいは次の世代を育てていくとか、そういう非常に身近な意味でも公文書管理というのは大事だなというふうにこの間感じております。
これは本当に今配達がおくれていて、ある意味国民の関心事になった、マイナンバーを知らない人はほとんどいないぐらいマイナンバーが知れ渡ったわけでありますが、しかし、この混乱というのは、一方ではやはりマイナンバーに対する不安を非常にあおっている。 私は、マイナンバーというのは非常に必要な、いいシステムですからスムーズに導入していただきたかったんですが、配達のおくれが出ています。
もちろん、第一には、スポーツ団体のそれぞれの自助努力によって適切な運営が行われるということが求められているわけですけれども、残念ながら、一部のスポーツ団体では、例えば、補助金、公的な助成等々をめぐる問題、あるいはガバナンスにかかわる不祥事等々がこの数年の間にも起きており、そのことが、ある意味、国民の信頼を失わせる可能性というものもあるわけでございまして、スポーツ庁を設置をするわけですけれども、こうしたときには
ある意味、国民の皆さんの理解なくしてはこれは議論はできません。 国民の声に耳を傾けることが必須だということでありますが、そんな中で、これはお配りをしている資料の五をごらんください。 大変恐縮ですが、全員の皆さん方、閣僚の皆さん方、御党と申し上げると、公明党の大臣もいらっしゃるので恐縮ですが、自民党の河野太郎議員の公式ブログ、一月九日付です。これに気になる記載がございました。