2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
実際に、民間企業、定年の引上げもあれば、定年制の廃止という選択肢もありますし、また、一旦退職された後の再雇用、あるいは今回新たな選択肢としてフリーランスとして業務委託とかいろんなものがあるわけですが、選択肢が示されているんですけれども、実態としてはもう大部分の企業が再雇用制度を使っているというような実態があるわけで、今回の法案についても、ある意味公務員だけ厚遇されているみたいな、そんな御指摘もあるわけでありますが
実際に、民間企業、定年の引上げもあれば、定年制の廃止という選択肢もありますし、また、一旦退職された後の再雇用、あるいは今回新たな選択肢としてフリーランスとして業務委託とかいろんなものがあるわけですが、選択肢が示されているんですけれども、実態としてはもう大部分の企業が再雇用制度を使っているというような実態があるわけで、今回の法案についても、ある意味公務員だけ厚遇されているみたいな、そんな御指摘もあるわけでありますが
そういった意味、公務員が後から文書を書きかえたり隠したり、こういうことをしないように、こういう厳格化をされたと主導しておりますが、そのような目的があったんでしょうか。
内閣人事局に丸投げということではなくて、法律の十二条に規定されていることですから、国家公務員の労働基本権に関する議論をやって、今まさに農水省の労使関係が、ある意味、公務員の労使関係のモデルにもなると思うんですよ。その議論は今どうなっているのか、加藤副長官、御答弁をお願いいたします。
これは、さまざまな、早期退職する方もいらっしゃるかもしれないですし、人事異動の形もあるかもしれないですが、これに比べて、人事院総裁は、ある意味、公務員の方々もそれに合わせていくという方針は間違いないんでしょうか。
私は元自衛官で、これはある意味、公務員だったんですけれども、やはり前例主義で、結構硬直しやすいんですね。それで、変革というものを結構嫌うという特殊性があるというふうに思っております。 やはり、この変革を牽引するのは政治家だ、そういう意味では、政治が官僚の皆さんの人事にもある程度の影響を与えていけるようなシステムを構築していかなければいけないのではないかというふうに私は思っております。
ただ、三人のうちのトップの総裁が公務員出身者というのは、ある意味、公務員のＯＢが公務員の給与を決めるという意味で、私は望ましくないんではないかと思います。それについてお考えをお聞かせください。 それから、公務員制度と民間の人事制度の違いについて、先ほども質問ありましたが、改めてどのように違うか、また民間の人事制度をどの程度御存じか、お聞きをしたいと思います。
早期の退職がこれからなくなってきますと、ある意味、公務員の方々が滞留してくる時間が長くなってくるわけですね、早く退職する方々が減ってくるわけでございますから。そうすると、当然、中にいる人員がふえ、先ほど申し上げたような、小さくしていかなきゃいけないという方向性とは逆になってくる可能性がある。そこら辺でなかなか悩ましい問題が出てくるのではないか。
ある意味、公務員の仕事というのは効率よりも画一になじむという性質を本質的に持っているものなんです。 どういうような対象の人たちをどうしようとしているか、そしてそれによって日本の経済をどうしようとしておられるのか、それが明らかになってこそ初めて命運をかけるというせりふが吐けるのじゃないですか。その数字を御存じなくて、急なことだと言って政府委員が答弁をする。