2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
その要因については、一部の市町村の声を聞いたところでは、標識設置の前提となる想定最大規模の浸水想定の作成が進んでいないことや、標識を設置する施設の管理者や住民との調整などの具体的な進め方を国から市町村に示せていないことなどの指摘がありましたが、ほかにも様々な要因があると考えられます。このため、課題等をよく洗い出した上で対応を検討する必要があると考えています。
その要因については、一部の市町村の声を聞いたところでは、標識設置の前提となる想定最大規模の浸水想定の作成が進んでいないことや、標識を設置する施設の管理者や住民との調整などの具体的な進め方を国から市町村に示せていないことなどの指摘がありましたが、ほかにも様々な要因があると考えられます。このため、課題等をよく洗い出した上で対応を検討する必要があると考えています。
なお、的確な避難を実施するため、洪水浸水想定区域を設定する際は、想定最大規模のおおむね千年に一度以上となる降雨を設定しております。指定に際して想定する降雨は流域ごとに定めるものであり、画一的に設定するものではございません。
○政府参考人（井上智夫君） 現行の水防法では、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、大規模な河川等を対象に想定最大規模の降雨によるハザードマップを作成、公表するものとされています。
これが、部屋が、私、二階に住んでいるんですけれども、二階に水が来るまでは破堤後僅か二時間、天井到達まで更に一時間、三時間後には最大七・五二メートルまで浸水するということで、現在のハザードマップは、想定最大規模の降雨での浸水深が静止画的に示されるというふうに思います。 これは割と、やってみるべきだというふうに思います。
浸水想定の前提となる想定最大規模の雨量は、当該地域において過去に観測された最大の降雨量を基に、千分の一規模の降雨を大きく下回らないよう、流域の大きさに応じて設定することとしており、同一地域であれば流域面積が小さいほど雨量強度は大きくなります。こういうことで先ほど申し上げたような形になっております。
○井上政府参考人 今回の法改正では、周辺地域に住宅等がある下水道について、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図の策定を義務づけることとしており、また、下水道管内の水位や樋門の閉鎖状況等を住民に提供することで、住民の円滑かつ確実な避難が促進される、こういったソフト対策を考えております。
そこで、迅速、円滑な避難のため、想定最大規模の洪水に対応したハザードマップ、これは極めて重要だと私も思っておりますが、実際は、内水ハザードマップや、住民が身近に感じる発生頻度の高い水害リスクの情報についても、これはしっかりと発信をしていくべきと私は考えておりますけれども、国交省の御認識をお聞かせいただければと思います。
○井上政府参考人 現行の水防法では、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、大規模な河川等を対象に、想定最大規模の降雨によるハザードマップを作成、公表するものとされています。
また、ハザードマップは、想定最大規模、計画規模など、災害のリスク別に示されます。四ページ右下の図は、関東圏の計画規模のハザードマップを示しています。この場合、松戸市にハザードは示されません。つまり、左側の松戸市のハザードマップは想定最大規模で示されているということが分かります。 五ページ目を御覧ください。 こちらは、大阪府寝屋川市の洪水ハザードマップです。
御指摘のとおり、荒川や江戸川の下流部に位置する江東五区では、想定最大規模の洪水が発生した場合には、浸水想定区域内に居住する最大約二百五十万人の住民の方々がいわゆる取り残されるというか、そこにおられるということで、二百五十万人の方全てが域外に広域避難をしなければいけないということではございませんけれども、浸水状況に応じて、広域避難あるいは域内での避難、垂直避難や屋内での安全確保といった避難行動を適切に
令和元年度末における内水ハザードマップの作成状況でございますけれども、内水浸水により人命に影響が懸念される地下街を有する二十の地方公共団体のうち、現段階では二団体のみが想定最大規模に対応した内水ハザードマップが公表されているというところでございます。
先月二十七日に京都大学の防災研究所が調査報告書を発表していまして、新型コロナウイルス対応をしている感染症指定医療機関が、大体、計画規模の洪水、百年から二百年に一度の洪水だと約四分の一、千年に一度の想定最大規模の洪水だと約三分の一の医療機関で浸水が想定される、ですから、今から、その場合にどうするのか、新型コロナウイルスの患者さんたちが入院している中で、そういう災害に遭ったらどうするんだ、やはりちゃんとそういう
次に、千年に一度の確率で発生すると言われております想定最大規模降雨に対しては、車両の浸水被害の最小化に努めるなど、あるいは施設機能の相互補完、他の施設で同様の作業ができるようにしておくなどして、社会経済被害の軽減に努めることというふうに定めさせていただいておるわけです。
また、この浸水想定の指定を受けまして、市町村は今度はハザードマップを作るということでございますけれども、このハザードマップは、今、市町村でいきますと、約三三％が想定最大規模の降雨に対したハザードマップが公表されているということでございます。
国土交通省では、想定最大規模降雨に対応した洪水浸水想定区域の指定が進むよう都道府県に対しまして防災・安全交付金による財政的な支援を行っているとともに、市区町村に対しましては、水害ハザードマップ作成の手引きの周知、ハザードマップの作成や活用に関する相談窓口の設置、ハザードマップ作成支援ツールの提供などの技術的支援を行っているところでございます。
国土交通省では、想定最大規模降雨に対応した洪水浸水想定区域の指定が進むよう、都道府県に対しまして防災・安全交付金による財政的な支援を行っているところでございます。
今回、この十九号の大規模な浸水被害が発生した千曲川、これを見ますと、この千曲川には、タイムライン、平成二十九年三月に、想定最大規模降雨を踏まえた長野市洪水タイムラインの概要という形でまとめられております。
詳細を見ますと、このタイムライン、氾濫危険水位を超える予測が出た場合、洪水予測、氾濫警戒情報という状況ですね、想定最大規模の降雨というタイムラインを見ますと、ＪＲ東日本さんは二点行うとされていまして、これは、駅旅客避難完了確認後職員退避、鉄道事業者は直近の浸水想定区域、これらを確認して運行停止、こういうことになっています。
千曲川のタイムラインにつきましては、平成二十七年度と二十八年度にそれぞれ、計画規模降雨による浸水を想定したタイムラインと、想定最大規模降雨による浸水を想定したタイムラインが策定されておりますが、これらの検討にはＪＲ東日本も加わっておったところでございますけれども、タイムラインにおけるＪＲ東日本の対応としては、運行停止の判断や関係機関への応援要請などは含まれておりましたが、新幹線車両の退避については含
また、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきまして、この想定最大規模に対応したハザードマップの作成を促進してまいりますけれども、この作成に際しましては、大規模氾濫減災協議会を活用いたしまして、手引の改定のポイントを周知徹底するなど、避難の実効性が高いハザードマップになるように、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、こうした豪雨被害や台風被害の想定、又は発生頻度の増加や激甚化を踏まえて、想定最大規模の洪水ハザードマップを早期に作成すべきではないかと考えますけれども、自治体に対して国からの支援やアドバイスが必要とも考えますが、いかがでしょうか。
その一環といたしまして、委員御指摘の洪水浸水想定区域図の対象降雨を想定最大規模の降雨とすると、これに基づいた洪水ハザードマップの作成ということを推進をしております。
また、更に大きい規模の台風に対する対策といたしまして、水防法に基づき東京都が今年三月に想定最大規模の高潮による浸水想定を公表したところでございます。今後、警戒避難体制の構築等を図ってまいります。 引き続きまして、河川堤防、防潮堤等の整備を推進するとともに、東京都等と連携をしながら、避難の判断基準となる水位の設定など、警戒避難体制の構築等も進めてまいりたいというふうに思っております。
具体的には、洪水氾濫を未然に防ぐ堤防整備、河道掘削等のハード整備を効果的、効率的に実施するとともに、現況の施設能力を上回る規模の洪水から氾濫被害を軽減するために、ソフト対策といたしまして、水害対応タイムラインの策定、あるいは、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図の作成などを進めてございます。
具体的には、洪水氾濫を未然に防ぐ堤防整備や河道掘削等のハード整備を実施するとともに、現況施設能力を上回る規模の洪水から氾濫被害を軽減するため、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図を策定、公表するなどしているところでございます。 引き続き、幅広い分野における総合的な適応策につきまして、全力を挙げて取り組んでまいります。 以上でございます。
洪水ハザードマップが作成されていない市町村は二十八ございまして、その主な理由といたしましては、土砂災害や津波を含む総合的なハザードマップの作成を検討中であるためですとか、想定最大規模の洪水浸水想定区域の公表を踏まえて作成を予定しているためなどというふうに聞いております。
○国務大臣（石井啓一君） 水防法では、洪水により大きな被害が発生するおそれがある河川につきまして、国土交通大臣等が水位周知河川等と指定をいたしまして、想定最大規模の洪水浸水想定区域を水害リスク情報として提供することとしております。