2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
工業の全国的な再配置と知識集約化、全国新幹線と高速自動車道の建設、情報通信網のネットワークの形成などをテコにして、都市と農村、表日本と裏日本の格差は必ずなくすことができる。 これは、今読んでも、もうこのとおりなんです。これは一九七二年に書かれて、あれから五十年たって、私は、この田中角栄元首相の問題意識は、今こそ鮮烈に沸き上がっているんだと思います。
工業の全国的な再配置と知識集約化、全国新幹線と高速自動車道の建設、情報通信網のネットワークの形成などをテコにして、都市と農村、表日本と裏日本の格差は必ずなくすことができる。 これは、今読んでも、もうこのとおりなんです。これは一九七二年に書かれて、あれから五十年たって、私は、この田中角栄元首相の問題意識は、今こそ鮮烈に沸き上がっているんだと思います。
大規模な停電、情報通信網の不通、さらには復旧見通しの誤算により、行政機関の間でも被害状況の共有や支援体制をどの程度まで拡大すればよいのかという判断などに時間を要しました。停電に見舞われた住民には、災害情報や避難情報がなかなか伝わらなかったことも判明をいたしました。電気が止まるということは情報が途絶えるということ、このことが二次災害、被害の拡大を生み、場合によっては生命の危機にもつながります。
したがいまして、こうした電波の特性というものと、それからメリット、デメリットというものを相互に勘案しながら、よりメリットの方を生かしていくような、そうした情報通信網を構築していくということが災害時の対応などにおいても極めて有効ではないかと考えてございます。
あるいは、日本ではＳＩＮＥＴという強力な情報通信網がありますから、ああいったものを通じて、例えば北海道ブロックとか九州ブロックでつなげば、物すごくいい教育コンテンツがいながらにしてできるというような時代が恐らく来るだろうということで、その先駆けをとるために、我々、この東海国立大学機構ではこういったことを共同してぜひやりたい。
こうした時代の流れの中で、その情報通信網や情報通信機器、さらにＩｏＴ関連の商品やサービスなど、幅広い分野におけるセキュリティーを確保することが大変に重要であるというふうに考えますが、総務省としての現状の取組と今後の取組についてお聞かせをいただければと思います。
また、テレビの共同受信施設や情報通信網、携帯電話、これらも全部壊れておりますが、実は、情報関係につきましては災害復旧という制度がないんだそうでありまして、とても困惑しているのが実際であります。 また、消防車も三台流されましたし、それから、消防格納庫、屯所、そういったものもかなりな被害を受けておりますので、これらについて今後しっかりと取り組んでいかなくちゃいけないと思っております。
さっき言いましたように、どんな過疎地域であっても、島であっても、そこの自治体は公費をつぎ込んで、国からの支援もいただいて、情報通信網を整備するということ、これはもう本当に一生懸命やっているわけです。これは、過疎化を食いとめるとか、若い人たちが定住あるいはＵターンしてくることを期して、情報通信網は絶対不可欠な地域がたくさんあるわけですね。
また、公共事業以外のソフトの面でも、普及啓発、人材育成に係る施策、中央防災無線網などの情報通信網の確保など着実に対応していると考えております。
二十七年度予算では、公共事業関係費について、全体としては対前年度同水準としつつ、自然災害に対応するための事前防災・減災対策を充実するとともに、公共事業以外のソフト面でも、普及啓発、人材育成に係る施策、中央防災無線網などの情報通信網の確保など着実に対応しているものと考えております。 本当に委員おっしゃられるように、短期、中期、長期、しっかりと見据えながら対応してまいりたいと思います。
同施設では、地域の電力需給を予測・最適化するＥＤＭＳ（エネルギー・データ・マネジメント・システム）、自動車の制御に信号等の情報を活用するＩＴＳ、情報通信網と超小型電気自動車を活用したカーシェアリングシステム、水素ステーションと地域コミュニティ燃料電池バス等を視察し、これらに使用される情報通信技術や地域社会への活用可能性等について説明を聴取しました。
そこで、この根拠となっております韓国の法律、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律の第七十条には、名誉毀損をされた本人以外の者であっても、必ずしも本人でなくても、第三者であっても告訴は可能であり、その第三項に、被害者が具体的に明らかにした意思に反して公訴を提起することはできないと書いてあります。
と同時に、韓国の情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律七十条第三項によりますれば、情報通信網を通して公然と虚偽の事実を摘示して他人の名誉を毀損した罪については、被害者が具体的に明らかにした意思に反して公訴を提起することはできないというふうに規定されているというふうに承知しております。
国内法というのは情報通信網法という法律でありますけれども、それが名誉毀損に当たるというふうにしているわけでございます。 私は、韓国というのは言論の自由を憲法で保障している民主主義国家であります、その民主主義国家において最高指導者も言論の批判の対象になる、これが普通だろうというふうに思っているわけでございますけれども、改めまして外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
まず第一に質問させていただきたいのは、先ほど各委員からも何度か質問ありましたが、朴大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の前ソウル支局長を情報通信網法違反の罪で在宅起訴したことに関する今後の外務省の取扱いについて質問させていただきます。 この件は、韓国紙も報道するように異例の起訴であります。民主主義国家が共有する価値観を無視した暴挙でもあります。
韓国でも、情報通信網法とかそういったようなものの改正で、ユーザーが、インターネットに掲示した掲示物を削除するように、自分から削除するように求めれば、プロバイダーなりがそれを削除する、それを履行するといったような法律の改正も進んでいるようでございます。
そして、今御指摘があったとおり、私自身、一月の下旬に関連企業とともにミャンマーを訪問させていただきまして、我が国のＩＣＴ製品ですとか情報通信網、サービスの展開につきまして官民併せての働きかけということをしてまいりました。
そして、先ほどから出ていますが、自助、共助、公助でやるんだ、さらには交通、情報通信網におけるリダンダンシー、つまり迂回ルートの余裕性というのを強めることが大事だ、さらには事業継続プランも大事だ、首都中枢機能の継続も大事だ、こういうこともうたわれたわけでございます。
先生からある意味では御激励をいただいたように、しっかりこの部分の予算を確保していきませんと、防災資機材とか、今いろいろ話題になっております安定沃素剤、それから情報通信網、オフサイトセンター等の整備に必要な財政支援ができません。
やはり災害に強い情報通信網をつくっていく、こういったソフトとハードを組み合わせた強くてしなやかな国土づくり、まさに国土の強靱化を進めていきたいと考えております。 その方針に沿いまして、近く、国土強靱化基本法を我々として国会に提出いたします。さらに、公明党とも共同提案を視野にしまして、首都直下型震災対策特別措置法、そして南海トラフ巨大地震津波対策特別措置法、これも準備をいたしております。
その上で、今回の予算で、新たにその災害への備えとして情報通信網をしっかり整備をいただきたいというふうな要望もさせていただいたところであります。特に西日本、より広域で、海岸沿い、大変入り江が入り組んだところ、あるいは海と入り江の間の少ない平地のところに住んだ集落が多数ございます。そういう孤立する可能性があるエリアが大変多い。
上水道、下水道、ガス管、水素管、電線、可能であればごみ処理網、それからさらに情報通信網などの各種のネットワークを全てを合わせて整備する。
こういうことになったら、災害に強い情報通信網、こういったものもつくっていかなきゃならない。 我々はこれから、こういった強い日本列島、国民生活を守れるような強くてしなやかな日本列島をつくるための国土強靱化基本法といったものを提案したい、こんなふうに思っておりますので、ぜひ総理の前向きな対応をお願いしたい、こう思っているところであります。
総務省では、そういったことを踏まえながら、東日本大震災で基地局の停波が広範囲におっしゃるとおり発生したことを踏まえ、災害に強い情報通信網の整備に向けて、今、有識者とか事業者の関係者で大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会、これをずっと開催をしております。