2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。 防衛については、軍備の面のみに目が向きますが、こういった外国人による土地取得への対応は国益をめぐるサイレントな攻防であり、今こそこれまでの対応の遅れを取り戻し、将来にわたり国土から得られるべき果実を確保していく必要があると考えます。
これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。 防衛については、軍備の面のみに目が向きますが、こういった外国人による土地取得への対応は国益をめぐるサイレントな攻防であり、今こそこれまでの対応の遅れを取り戻し、将来にわたり国土から得られるべき果実を確保していく必要があると考えます。
また、収集した個人情報について、目的外利用となる他の行政機関への提供は制限するとともに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に則った情報管理を徹底し、情報漏洩防止等のセキュリティ対策に万全を期すこと。 九 本法第八条に基づく報告又は資料の提出の求めについては、基本方針において運用の考え方を具体的に明示すること。
特に、これまで自由に行われてきた外国人、外国法人による土地取引については使用目的などを把握する情報管理が必要であり、特に、防衛施設の周辺や国境離島における外国人による不透明な土地取引については、その実態をまず把握する必要性に応えるものとなっています。 一方で、この法案については法の実効性についても指摘されてきました。
個人の情報管理はしっかりやりますからということですね。そういう向き合う姿勢をまずは政府が私はしっかりと示してほしいと思いますので、お願いを申し上げておきたいと思います。 それから二つ目。勧告、命令、今回、これに従わなければ罰則まで付くというものであります。それが、申し訳ないんですが、今回、それにもかかわらずですよ、民主的な手続にやはり不備があるんじゃないかというふうな指摘であります。
○舟山康江君 これ、内部情報がもし農水省経由で業者側、秋田代表側に渡っていたとすれば、これは情報管理上大問題だと思っていますので、この辺りについてもしっかり検証すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
この公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うということでありますけれども、現地・現況調査については、必要に応じて、重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を依頼することも想定しておりますという御答弁がございました。 原子力関係施設に関しては、所管省庁はどこになるんでしょうか。原子力規制委員会や経済産業省になるのではないでしょうか。
○今井委員 そういう答弁をなさるなら、もうちょっと情報管理してください。報道にすっぱ抜かれるようなことはやめてください。先に出ちゃったら、先に出て承知していないなんていう、そんなお粗末なことはやめてください。それだけお願いしておきます。
それでは次に、災害対策と情報管理ということについてお伺いしてまいりたいと思います。 先日、会計検査院から「政府情報システムに関する会計検査の結果について」という報告書が令和三年五月付けで出されたところであります。
あと、議論が大分進んできておりますが、まとめの段階に入っているところでございますが、コロナ感染拡大防止のために、東京在住以外の会員には、全国六か所、渋谷のＮＨＫと結んでリモートで会議を行っておりますが、情報管理の観点で資料の閲覧等が十分できないという状況にありまして、苦慮しているところでございます。
そのため、保険者間の情報連携と同様にオプトアウト手続を保障すること、パーソナル・ヘルス・レコード業者など委託先を含め確実な情報管理や目的外利用の禁止措置などを保険者に課すこと、自己の個人情報の在りかが把握できる仕組みの構築、保険者は収集した健診情報とそれに基づく効果的な保健指導を情報提供者である加入者に確実に還元すること、国による指導監督を求めます。
そうすると、これもう電子化しているわけですから、いや、この登録番号はありませんよ、全く架空の登録番号ですよとか、あるいは、これ特定のところが、客観的な事実として少しこれはちょっと過去にいろいろありましたよとか注意喚起するとかですね、何かそういうことをやっていきながら、その番号を付与したデータベースの中できっちりこの七類型ごとにある程度データベース化して、もちろん情報管理をしっかりして、そういった中でこの
また、収集した個人情報について、目的外利用となる他の行政機関への提供は慎むとともに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に則った情報管理を徹底し、情報漏洩防止等のセキュリティ対策に万全を期すこと。 九 本法第八条に基づく報告又は資料の提出の求めについては、基本方針において運用の考え方を具体的に明示すること。
情報管理の責任でございますけれども、そちらは新しく内閣府に新設させていただきます一元的に管理する部署で負うものでございます。
○本村委員 もう一つなんですけれども、ちょっと別の視点なんですけれども、二〇二〇年七月二十一日と二〇二一年三月二十三日の経営委員会で、経営委員長は、経営委員会の服務に関する準則の遵守と情報管理の徹底を強調されていますけれども、これは、上田会長を厳重注意をしたことに関する経営委員会での非公開の議論が外部に漏れたことを問題にしての発言でしょうか。
○森下参考人 これは、検討するためにいろんな参考にする文献等ございますので、そういったものを全部流すということ、それから、過去のものを全部ネットで流すのは、情報管理上、情報セキュリティー上問題があるということでなかなか難しい、こういうことでございます。
○森下参考人 これはＮＨＫの技術力とは関係なくて、リモートをやる、いわゆるテレワークのシステムでありまして、そういった意味では、現在、世の中でもセキュリティー上の問題がいっぱいありまして、そういう意味で、各種資料をネットで流して議論するには情報管理上問題があるという指摘がございまして、情報管理の観点で、なかなか情報共有がうまくいかないというのが今の現状でございます。
○更田政府特別補佐人 先ほどのお答えの中でも触れましたけれども、情報管理に対して細心の注意を払う余りに、例えば、これまで核物質防護事案に対する委員会自身の規制庁の活動に対する関与が限定的であったというふうに感じています。したがいまして、委員会の関与を深めることは重要であろうと思います。
しかしながら、厳正な情報管理を追求する余りに情報の共有が組織内で極めて限定されたところにとどまってしまう、その結果として事業者間における核物質防護に対する意識や対策に幾分かのばらつきが生じてきたものというふうに受け止めております。 今後、更に、検査を通じまして、情報共有の在り方を含めて、核物質防護の継続的な改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
これに関連した議論を行っていた健診等情報利活用ワーキンググループ、民間利活用作業班の民間ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード、個人健康情報管理、事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針では、健診などの情報の利用に当たって本人の同意取得が必要であり、オプトアウト手続による取得は認められないとはしていますが、結果的にマイナポータルに集約された情報が民間の事業者に提供されることになってしまうのではないでしょうか
保険者にはこれまでも厳格な情報管理と適正な利用を求めてまいりました。 健保組合と協会けんぽにつきましては、個人情報保護法における個人情報取扱事業者としてその規制に従っていただきます。当然でございます。 ただ、市町村国保、広域連合につきましては、各自治体の個人情報保護条例の規定に従って業務を行うこととされております。
健診情報につきましては、機微な個人情報でございますので、保険者におきましては、これまでも厳格な情報管理と適切な利用を求めてきたところでございます。具体的には、まず、健保組合、全国健康保険協会等につきましては、個情法に基づく個人情報取扱事業者としてその規制に従うほかに、市町村国保、後期高齢者広域連合につきましては、各自治体の個人情報保護条例の規定に従って業務を行うこととされております。
本年三月に公表した中間整理の中におきまして、日本郵政グループのデータ活用の具体的なサービスのイメージの一つといたしまして、利用者の代理人としての情報銀行となり、利用者の同意の下、十分な情報管理措置を講じつつ、郵便・物流、貯金、保険などのデータを活用して、グループ外の関係企業、自治体などと連携をしつつ、見守り、遠隔医療診断、保険サービスなどを地域住民へ提供することが挙げられております。
各市町村の選挙管理委員会におけるＤＶ及びストーカー被害者に係る情報管理の具体のやり方について網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば被害者が含まれない形で閲覧用名簿を打ち出す機能を選挙人名簿システムに実装するなど、総務省通知踏まえ適切に対応していただいているものと承知をしておりまして、引き続き対応について徹底してまいりたいと存じます。
本法案の第三条に組織の新設と所掌事務を書き込んで、個人情報管理の責任主体を明確にすべきであると考えます。なお、それなくして、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報の漏えいの防止もおぼつかないと考えますので、改めて大臣の見解を求めます。
その上で、先ほどの大臣の答弁と重なるところもありますけれども、有識者会議においても、これらの土地については、現行の森林法や農地法等によって、土地取得等の届出や売買に係る許可等の枠組みが整備されており、また、地域によっては、条例による管理が行われているところもあることから、後述する一元的な情報管理の取組と組み合わせることによって、不適切な利用を防止する効果が期待できる面もあると。
○中山副大臣 本法案に基づく調査といたしましては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告を徴収、それから現地・現況調査がございますが、このうち、公簿の収集及び報告徴収につきましては、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うものと承知いたしております。
ＮＥＤＯの基金でも、海外企業との連携を前提とした事業を支援しておりますけれども、公募の審査基準として、適切な情報管理体制の確保を求めており、技術流出にも気をつけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
今御指摘ありましたように、ＬＩＮＥ社につきましては、先般、個人情報管理に不十分な点があったとして個人情報保護委員会や総務省から指導を受けており、また、ＬＩＮＥ社の各金融子会社においても同様に不十分な点があった旨を公表し、現在、各社において改善策を鋭意検討中と承知しております。
システムというのは、やはり安定運用を続けるということが非常に大事なポイントでありますので、国民の皆さんからのやっぱり行政の情報管理、システムの信頼を勝ち取るために、このデジタル庁創設を契機に監査体制の充実もよろしくお願いしたいと思います。 経産省関連の質問は以上となりますので、経産大臣におかれましては御退室いただいても結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
行政の情報管理を効率化し、給付と負担の適切な関係に資するマイナンバー制度の趣旨からすれば、本来任意ではなく全ての預貯金口座にマイナンバーを付番すべきものです。中途半端な取り組み方では、日本のデジタル社会の未来を明るいものにはできません。我が党としては、引き続き、全ての預貯金口座へのマイナンバーのひも付け義務化を強く求めていきたいと存じます。
行政の情報管理を効率化し、情報共有により公正な負担と給付の確保を図るというマイナンバーの制度の目的に照らし合わせれば、本来全ての預貯金口座にマイナンバーを付番すべきと考えます。 この点、国民民主党は、衆議院での審議において、金融機関に対し顧客からマイナンバーの提供を受ける義務を規定する修正案を提出しています。