2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
このため、三月に閣議決定した第六期科学技術・イノベーション基本計画では、現状認識として情報社会の限界を述べるとともに、社会の真のデジタル化を最重要課題の一つと位置づけました。
このため、三月に閣議決定した第六期科学技術・イノベーション基本計画では、現状認識として情報社会の限界を述べるとともに、社会の真のデジタル化を最重要課題の一つと位置づけました。
ですので、まず今の現状認識を確認しておきたいと思っているんですが、この中に、情報社会の限界の露呈が現状認識として示されております。
このため、中学校の技術・家庭科技術分野におきましては、情報セキュリティー等に関わる基礎的な技術の仕組み及び情報モラルの必要性について理解させるとともに、高等学校の新しい必履修科目であります情報Ⅰにおきまして、情報に関する法規や制度、情報セキュリティーの重要性、情報社会における個人の責任及び情報モラルについて理解させるということとしております。
あわせまして、日々の生活におきましてＩＣＴを利用する、活用することが当たり前となる中で、情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度である情報モラルにつきまして、この情報活用能力に含めまして着実に育成するということとしております。
ほかの委員の方も大変言われているんですけれども、スウェーデンは、毎日十四時から省庁合同記者会見が行われて、公衆衛生局から感染自体に関する情報、社会庁からは医療に関する情報、緊急事態庁からはその時々に必要な分野が何かということを報告されている。これについて徹底的に記者との間でも議論する。やるのは専門家である。有名なテグネルさんという方は感染症専門医師、つまり尾身先生と同じ立場だと思います。
日々の生活においてＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の社会となる中で、子供の頃からこうした情報社会で適正な活動を行うための基礎となる考え方と態度である情報モラルを児童生徒に着実に身に付けさせる、身に付けることは重要なことと考えております。
少し大きな話になるかもしれませんが、我々ホモサピエンスが、人類というものが、これまでどのような社会を築いてきたかということをよく分けるのに、狩猟採集社会であるとか、農耕社会であるとか、あるいは産業革命を経た後は工業社会、今は情報社会などというふうに言われておりますけれども、これをあわせて産業社会というふうにしましょうか。
そして、これは情報社会にとってはとても重要な自由です。この原則は守り抜かなければいけません。しかし、同時に、それを悪用するリーチサイト、リーチアプリの暗躍によって多くのクリエーターが苦しんでいるということもまた事実であります。 そこで、これを違法化しようという動きは欧米でも先行して進んでおりまして、日本でもこうした制度が導入されたことは時代のニーズに合っていると思います。
そのような観点から、お手元の紙の方をごらんいただきまして、まず、全体的に、今回の法案に関する総論としての考えを申し述べさせていただきますと、デジタルプラットフォーム、以下ＤＰと記載しておりますが、まさに現代の情報社会の管理者と言っても過言ではない。
ＩＣＴで、今我々、情報社会からデータ社会に入ろうとしているわけですけれども、データ社会に入ったときに一番大きく変わるのが、今までのソリューションというものは部分最適であったものが、データ社会に入ると全体最適の答えができる。非常に大きなデータを一気に扱うことができるということは、その範囲の中で最適化を図ることができるということで、結局は全体最適ができる。
人類は、狩猟社会から農耕社会、農耕社会から工業社会、工業社会から情報社会に続く人類史上五番目の新しい社会、それがソサエティー五・〇だということになるんでしょうか。これからの先のしっかりとした、見据えた指導をよろしくお願いをしておきたいと思います。
ですから、今までは、情報社会であると部分最適に特化していたけれども、これからは全体最適の答えをつくれる可能性が出てきましたということですね。だから、非常に大きな価値を、ＡＩを含め、又はデータをうまく、プラットフォームをつくり上げさえすれば、できる可能性があるということです。 その次は、これは私どもが既にやらせていただいているＡＩの価値です。セーフティー領域、それから医療の領域。
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上新たな第五の社会、ソサエティー五・〇。日本が独自に提唱し、本年の骨太の方針のサブタイトルにも使われました。また、Ｇ20でも、日本から世界に発信をし、共有をしたところであります。 ただ、大臣所信におきまして、その中身、内容自体は私は入っていたと受けとめておりますけれども、ソサエティー五・〇という言葉それ自体は入っておりませんでした。
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上新たな第五の社会、ソサエティー五・〇、この時代がまさに到来する、パラダイムシフトが起きる、このように言われております。その一方で、ＡＩ、またビッグデータなどの利活用によりまして、憲法の核心的な価値である個人の尊厳が脅かされるんじゃないかといった懸念も指摘されているところであります。
その上で申しますと、現代の社会において、やはり貧富の格差でありますとかあるいはデジタルデバイドといったようなものも大きい中で、社会的情報、社会において必要な公共的な情報というものが国民の中にあまねく行き渡るようにするというのは、国もそうですし、我々社会の構成員が、いわば連帯的に相互に対して負っている責務を、こういうＮＨＫをつくり受信料を支払うという形で支えるということは、やはり今、現代社会において意味
○国務大臣（石田真敏君） ソサエティー五・〇、まさしく第五の社会で、今議員から御指摘いただきましたように、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第五の社会、これはまだ名前が付いておりません、実は。大体、工業社会が始まっても、名前は付いたのは恐らく随分たってからだと思うんです。そういう意味では、恐らくいずれ第五の社会というのは何だったんだということになるんだろうと思います。
人類は、この前も言いましたが、狩猟社会から農耕社会、工業社会、情報社会、ソサエティーファイブと、こうなるわけですね。それで、今はどこなんだとこの前言いましたら、ちょうど移行期だと、情報社会からソサエティーファイブに。移行期という感じは私個人は余りしませんけれども、どうなったらソサエティーファイブになるのか、どういうことなのかということですね、それが一つ。
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くソサエティー五・〇の社会に向けて、子供たちの発達段階に応じて教育の内容も変えていかなくてはならないと思いますけれども、高校における教育ではどのような力を育むべきだとお考えか、お伺いをいたします。
そういった中で、大臣が今お手を挙げになったので、大臣に一問ぐらいお聞きしますけれども、電波利用料の余剰金を活用することができるんだったらば、やはり、一般会計に入ったままであるものを、大臣として、ほかの閣僚と話して、財務大臣ですか、いや、これをもうちょっと総務省の、日本のこれからを支える、国際社会の中で生きていくために必要な情報社会を構築する上で、５Ｇとかを進める上で、こういう予算にしっかりと、我々がためたお
各地の教育委員会、当然様々な課題がある中で、やはりこういういじめ深刻事案、又は本当に残念でありますけれども自殺事案など、やっぱり専門的な見地からの具体的な支援、これは、情報社会でありますから、マスコミやネット対策含めて、やっぱりその辺しっかり対応しないと、当事者の方々との信頼関係が十分行き届かずに問題が更にこじれ、深刻化をするということがございますので、やはり危機に当たっての機動的な派遣対応、また平時
高度な情報社会が世界の勢力図を塗り替えるこの時代、私は大きな転換点に入っているものと思っておりますけれども、やはり我々は次の世代に向けて新たな国づくりが必要だと、そういうふうに思っております。そうした私の認識を踏まえた上で、安全保障について質問に入りたいと思います。 私たちは、国家というものに守られて初めて平和あるいは民主主義というものを享受することができるわけであります。
我が国を取り巻く外交・安全保障環境、地球温暖化や大規模な地震、津波の発生、経済のグローバル化や情報社会、新たな革新的技術の誕生と普及、そして東京の一極集中と地方の人口減少の更なる進展など、かつて経験がないほどの大変動と言ってもよいほどであります。 平成という元号は、歴史書である「史記」の「五帝本紀」及び「書経」の「大禹謨」の一説、内平らかに外成る、地平らかに天成るから引用されたものです。
内閣府のホームページでは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、これがソサエティーと記載され、狩猟社会が一・〇、農耕社会が二・〇、工業社会が三・〇、情報社会が四・〇に続く新たな社会というのを指すもので、第五期科学技術基本計画において我々の目指す未来社会というふうに初めて提唱されたというふうにあると思います。