2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（正林督章君） 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
○政府参考人（正林督章君） 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
御指摘のとおり、今フォローアップセンターでまさに入国後のフォローをしておりますけれども、健康状態確認のメール、あるいは位置情報確認アプリでの呼びかけに応じない方が一定程度いるということは事実でございます。
現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅等待機等につきましては、国が民間機関に委託して設置、運営する入国者健康確認センターを通じまして、メール等による日々の健康状態の確認、またスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認、こういった取組を実施している状況でございます。
それから、アプリによる位置情報確認について、ＩＤとパスワードを入力してログインが確認されているのは、平均で一万六千九百人。それから、位置情報の報告に応じていることが確認されたのは、平均で一万五千九百人であります。 それから、以前百人とお答えした件ですけれども、ビデオ通話、架電の件数は、五月三十日の実績で一万四千四百六十九件です。
○正林政府参考人 百名という数字は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ、位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししており、直近では、ビデオ通話や民間警備会社による見回りなどの複数の取組により、御指摘の、連絡が取れない方の数も大きく減少し、今は四十人程度というふうになっております。
しかしながら、できるだけ把握しようと我々は考えていますので、十四日間待機期間中のルールをちゃんと遵守していただけるように、位置情報確認アプリの、まず操作方法が分からないという方もいらっしゃったので、そういう操作方法について、必要な作業を分かりやすく伝えるための広報資料を充実するとか、それから、位置情報確認アプリの確実な利用に向けて、入国後適切にログインしていただくことが重要なので、システムの見直しなども
また、こうした宿泊施設での待機や検査と併せまして、退所後も、健康状態の確認や位置情報確認を含め、入国から十四日間までの自宅等待機を求めることで、リスクに応じた実効的な水際対策を実施することとしております。
また、入国後十四日間の健康状態の確認と自宅等待機の徹底を図るため、位置情報確認アプリによる居場所の確認やビデオ通話による状況確認のほか、三日以上連絡が取れない場合等の見回り等、複数の取組を並行して進めるとともに、確実なフォローアップの実施のための体制を強化してまいります。こうした取組により、御指摘の待機が確認できなかった方の数も大きく減少しています。
この点につきましては、受給者にとりまして、毎月の医療券の受取が不要になることですとか、あるいは救急時の受診でも医療機関において一定の情報確認が可能になること、あるいは、医療保険と同様に、診察時に本人同意の下で特定健診情報等を閲覧することが可能になればより良い医療サービスを受けられるようになること、こういった医療上のメリットがあるということに加えまして、ある意味、顔写真付きの公的身分証というふうな形でも
では、入国者はどうやってフォローアップしていくかということなんですけれども、まず一つは、今申し上げた位置情報確認アプリ、それを通じて居所の確認をして、自宅等待機の徹底を図ること、そのためにアプリにログインしていただくとかお願いしているわけですが、それを適切に利用していただくことがとても重要です。
そのうち、位置情報確認があったり、あるいは返信をしている人とか、いろいろやると、やはり結局四割の人が捕捉されていない。局長の今日の答弁から計算したら、八千五百二十五人の方が毎日自宅待機を確認できない状態ですよ。これは通告で五千名と書いてありましたけれども、よく答弁を聞き直して計算したら、八千五百二十五人が要するに自宅待機しているかどうか厚労省として把握できていないんですよ。
○正林政府参考人 済みません、通告は、位置情報確認アプリで、インストールだけじゃなくて、ＩＤとかパスワードを入れてログインしている件数はどうかという通告だと伺っていますが、それでよろしいですか。
同センターにおきましては、入国後十四日間の待機者の中で、メール等による健康状態の確認に回答せず、かつ、位置情報確認アプリによる呼びかけに応じない、あるいは自宅等から一定距離以上離れていることが確認された方に対しまして、ビデオ通話による状況確認を重点的に行っているというところでございます。
全体の母数といたしましては、今、入国者の総数は平均一日当たり約二千人ということでございますので、それで十四日間の待機ということでございますから、二千人掛ける十四日間ということで二万八千人前後という方が対象になろうかと思いますけれども、その中で、位置情報確認アプリによる呼びかけに応じない等という方について重点的にビデオ通話による働きかけをしているということでございます。
したがって、合意形成がいかに円滑にいくのか、まずはしっかりとした事実情報確認をお互いにした上で、フラットな関係で、多様なステークホルダーから情報、意見交換を行った上で、合意形成がしっかりと促進されるようにといったことに取り組んでまいりたいと思っております。
従業員で、一旦入れたけれども、上司が部下の、恋愛感情を抱いて、仕事で入れたはずのものを位置情報確認として活用しているようなケースもお聞きしたことがありますので、いや、仕事上はオーケーだけれども、個人的なことはもちろんオーケーしていないわけなのにですよ。
また、ログインが必要な情報確認機能の利用実績としては、サービス提供を開始した平成二十九年一月から直近の令和三年一月までのログイン数は延べ六百二十八万件、そのログイン件数における個別ユーザー数は二百三万人であります。
その中では、これまでのようなＰＣＲ検査等を実施する一方で、今回の接触確認アプリとか、あるいは位置情報確認サービス等々もございます、そういったものを利用していただくということを一つの条件として入っていただく、そういったことも既にお示しをさせていただいているところであります。
感染症サーベイランスの情報確認、整理、分析につきましては、感染研の感染症疫学センターの職員五名で対応しているところでございますが、これらの感染症サーベイランスの情報を編集して週報等に掲載する業務につきましては、今委員からございました主に非常勤職員二名が担っているという状況であると承知しております。
○西山政府参考人 海外におきましては、性犯罪者の再犯を防止するため、ＧＰＳ方式による位置情報確認制度や薬物療法を導入している例があることは承知してございます。
今年度から就学支援金の支給事務においてマイナンバーの利用を開始していますが、今年度においては、在校生を含め全ての生徒を対象にマイナンバーの情報確認、登録処理を行ったことに伴う事務量の増加、それから税情報がない場合の判定におけるシステム上の不具合、また学校側の担当者がシステム上の処理に必ずしも習熟していなかったなどの要因により、支給時期が遅れて生じたものと承知をしております。
そこで、では、新たな防止策として位置情報の確認、ＧＰＳとかを使って位置情報確認制度、これは、まず我が国については今どういう状況になっているのか。これが制度があるとは承知していませんけれども。 また、そのほか、世界の主要国での位置情報確認制度、電子監視措置というそうですけれども、この電子監視措置は他の主要国ではどのような対応になっているのか、お聞かせください。
○西山政府参考人 法務総合研究所におきまして、平成二十二年度に、七カ国、フランス、ドイツ、スウェーデン、英国、カナダ、米国及び韓国、この七カ国におけるＧＰＳ等による位置情報確認制度の運用に関する調査を実施しております。
○根本国務大臣 要は継続して確認が必要な児童、これは速やかに情報確認がなされることが必要であると考えています。 今後、地方公共団体に対して、全てのケースについて要対協において共有し、関係機関への協力を要請する。
いわゆる情報、確認といいましょうか、その実態につきましてはいろいろとお話をお伺いをしておりますし、また、それによります効果といったような点につきましてもお話をお伺いしているところでございます。