2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
産業遺産情報センターは、二〇一五年に明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けまして二〇一九年度末に設置したもので、産業遺産に関する調査研究機能、人材育成機能、情報発信機能を有しております。
産業遺産情報センターは、二〇一五年に明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けまして二〇一九年度末に設置したもので、産業遺産に関する調査研究機能、人材育成機能、情報発信機能を有しております。
上げますと、利用拠点の滞在環境の上質化でございますとか、多言語解説の整備充実、野生動物観光のコンテンツづくりの推進、国立公園内ビジターセンターのインバウンド対応機能強化、こういったことによりまして国立公園の磨き上げを進めますほか、ＪＮＴＯ、日本政府観光局のグローバルサイトと連携いたしまして、国立公園一括情報サイトの構築でございますとか大変訪日外国人の利用者の多い新宿御苑におきまして、国立公園の情報発信機能強化
全体の事業支出が膨らんでしまっては本末転倒でありますが、スクラップ・アンド・ビルドによって４Ｋ、８Ｋの時代において地域における情報発信機能を更に強化すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
卸機能、釈迦に説法で恐縮ですけれども、さまざまな集荷、分荷、あるいは物流、あるいは情報発信機能、さまざまあります。この機能は世の中になくてはならないもの、これは間違いなくこれからもそのとおりです。 では、これを誰が担うのかということでございます。
道の駅は、道路利用者がトイレや休憩のために立ち寄る休憩機能のほか、道路情報や観光情報等の提供をする情報発信機能、観光レクリエーション施設等の地域振興を担う地域連携機能をあわせ持つ公共施設でございまして、御指摘のように、無料の高速道路、これは地域高規格道路も含めますが、そのインターチェンジ近傍の道の駅を休憩施設として整備、活用するということは有効であると考えております。
○政府参考人（高尾和彦君） 今御指摘がありましたように、消防車本体に電話を含めて様々な情報発信機能を今後整備をして、医療機関の情報を入手するという取組をしております。
この「防衛省改革の方向性」においては、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、装備取得機能の強化、統合運用機能の強化、政策立案、情報発信機能の強化などに取り組むこととし、主な組織改編として、防衛装備庁の設置も視野に入れた組織改編や実際の部隊運用に関する業務の統合幕僚監部への一本化などを行うこととしております。
一つはＵＣ連携、文官と自衛官の垣根を取り払っていくこと、そしてもう一つは部分最適化から全体最適化へ、そして三つ目として意思決定をより迅速に、統合運用も含めた話でございます、そして四つ目として、政策立案・情報発信機能の更なる強化へという四項目を示していただいたわけでございますが、この「防衛省改革の方向性」、大きく柱打ち出されたことを受けまして、今回審議をさせていただいております防衛省設置法改正案、ここにどのように
また、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、統合運用機能の強化、政策立案・情報発信機能の強化等を実現するため、防衛省改革を推進してまいります。 日米同盟は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要です。
公助を担う行政の情報発信機能についてです。 今回、気象庁さんの特別警報の発表がありませんでした。なかった理由、そして、その基準を答弁ください。あわせて、その基準の見直しの検討状況、あれば教えてください。
また、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、統合運用機能の強化、政策立案・情報発信機能の強化等を実現するため、防衛省改革を推進してまいります。 日米同盟は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要です。
道の駅につきましては、道路利用者にとっても、休憩機能でありますとか情報発信機能の観点からも重要な施設だと考えておりまして、国土交通省といたしましては、桶川市の基本構想を踏まえまして、例えば駐車場は国でやるとか、直売所は桶川市でやっていただくとか、そういった役割分担、費用負担も含めまして今調整をさせていただいておりまして、早急に具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
まず、日本を統一国家、規格大量生産の国にするためには、北は北海道から南は沖縄県まで統一的な情報を流すんだというので、情報発信機能は東京一極に集中しなければならない。そして、東京から流した情報で全ての地域が同じ形の製品をつくる。北は北海道から南は沖縄県まで同じテレビを使う、同じ自動車が走る、同じ規格の道路を造る、同じ規格の学校を造るという規格大量生産を徹底させました。
それは、国のあらゆる権限を用いて東京に一極を集中する、そして国の三つの機能、情報発信機能と経済、産業の中枢管理機能と文化創造活動は東京一極に集中する。これは昭和十三年ぐらいに決めた政策にのっとっておりますけれども、まずそういう戦争統制のときの発想からそういうものは出てまいりました。 そして、まず金融取引であるとか、あるいは各大企業の本社機能は東京に集中する。
先ほどお答えしましたように、発達障害情報センターの情報発信機能といたしまして、現在、センターのホームページを活用いたしまして情報提供を行い始めたところでございます。本年十月からは、情報提供に関する専任者も確保することとしておるところでございます。
今後は、これまでの実績を基にして、これまでやや欠けておりました情報発信機能を更に強化して、伊藤理事長のリーダーシップの下で社会により貢献するシンクタンクを目指すことが重要であると考えております。
○森田委員 今度の質問は通告していないんですが、実は私は、東京を中心とする関東とそれから大阪を中心とする関西、これが、できれば国土の均衡ある発展という中にあって二つの中心、いわゆる二眼レフとして国土が発展していったらいいなと前から念じておるわけでございますが、なかなかそうはならなくて、本社等もどんどん東京に集中するというようなことで、あるいは情報化時代を迎えて情報発信機能等も東京が中心になるというようなことになっておるんですが
卸売市場の機能ということで、品ぞろえ機能、集分荷・物流機能、価格形成機能、決済機能、情報発信機能というふうに高い公共性を持っているということが言われておるわけでございます。しかしながら、市場経由率がどんどん低下をしてきているということでございます。原因として、輸入加工品の増加でありますとか、あるいは外食ということの影響ということが言われております。
○三ッ矢委員 ただ単に二十四時間ニュースを、言葉は適切でないかもしれませんが、だらだらと流すということじゃなくて、ぜひ、我が国の政治、経済あるいは文化、特に観光の面で、海外からの観光客も倍増しようというような計画もあるわけでございますので、やはり映像を見て、行ってみたいなとか見てみたいなというふうに思うわけでございますから、情報発信機能もあわせて強化していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。 例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
全国数十の都市が情報発信機能を持っておる。これがアメリカの大きな力だと思うんです。 例えば、今イラクの問題がいろいろと報じられておりますけれども、そのときに、アメリカ二十五都市ぐらいの新聞やテレビがどう言っているか、そういう統計をとられるんですね。日本だったら東京一都市ばかりで、あとは共同通信の同じことばかり書いていますから、そういう統計にならない。
しかし、官僚主導によって東京に集められている部分、例えば、情報発信機能が東京でなきゃいけないような仕組みをつくって、それが六十年間頑固に守られているとか、あるいは特定目的の文化施設は東京でないと補助金交付規則でなかなかできないとか、こういうことはやめるべきだと思うんですね。そして、地方にもそれぞれ個性的な文化が発展し、個性的な企業が栄える、そういった形にしていくことが大事だろうと思っています。
ここでいう頭脳機能とは、経済産業の中枢管理機能、全国的な情報発信機能、そして文化創造活動の三つである。官僚統制で規格大量生産社会をつくるために、これら三つを官僚の監視下に置いたのであった。 まず第一の経済産業の中枢管理機能は、国家総動員体制で物資統制を行なうために官僚の監視下に置かなければならない。そのため、あらゆる産業と職能に全国団体をつくらせた。