2021-05-19 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
このうち、北方対策本部に係る経費は二億六百万円であり、返還運動の次世代育成や、ＳＮＳを活用した情報発信事業のための経費等を計上いたしました。 また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千二百万円であり、北方四島交流等事業参加者のＰＣＲ検査や、ＩＣＴを活用した教育コンテンツ作成、啓発用アニメーション制作のための経費等を計上いたしました。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億六百万円であり、返還運動の次世代育成や、ＳＮＳを活用した情報発信事業のための経費等を計上いたしました。 また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千二百万円であり、北方四島交流等事業参加者のＰＣＲ検査や、ＩＣＴを活用した教育コンテンツ作成、啓発用アニメーション制作のための経費等を計上いたしました。
御指摘の「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい三つのこと」の動画とチラシは、令和二年度放射線等に関する情報発信事業により作成してございます。 本事業は、風評の払拭に向け、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用し、情報発信を行う事業でありまして、内容は、ＡＬＰＳ処理水に限らず、放射線に関する正しい知識や福島の現状等について広く情報発信していくことを目的にしてございます。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億六百万円であり、返還運動の次世代育成や、ＳＮＳを活用した情報発信事業のための経費等を計上いたしました。 また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千二百万円であり、北方四島交流等事業参加者のＰＣＲ検査や、ＩＣＴを活用した教育コンテンツ作成、啓発用アニメーション制作のための経費等を計上いたしました。
このことも踏まえて、現在、クールジャパン戦略を深める検討を行っておるところでございまして、具体的には、日本のコンテンツや衣食住がより効果的に情報発信、事業展開されて、海外や訪日外国人に広く受け入れられるように、現在、総理を本部長とする知財戦略本部のもとで、新たな知的財産戦略ビジョンをこの六月に取りまとめる予定にいたしておりまして、この中で、どのような日本の魅力をどのような外国人をターゲットとして展開
例えば、福島発農産物等戦略的情報発信事業により福島県産農林水産物等のブランド力を回復するために福島県が行う広報活動を支援しており、平成二十八年度予算において約十六億円を確保したところであります。また、本年三月に復興庁に開設した復興五年ポータルサイトでは、被災地が開催される復興関連イベント等についても集約し、分かりやすく紹介をさせていただいているところであります。
というキャッチフレーズで福島の農産品のＰＲもしていただいておりますし、予算措置のある事業としましては、風評被害対策として福島発農産物等戦略的情報発信事業、平成二十八年度の予算案では十六億円計上されているところでもありますが、何度いろいろなところでイベントを開催しても、それでもなかなか風評被害というのはおさまらない状況にもあります。
あるいは、明治日本の産業革命遺産の関係地方公共団体によります情報発信事業等々ですね。そういうものを支援をしてまいりたいと思っています。
今委員からお話がありましたように、日本遺産は、我が国の文化、伝統を語るストーリーを認定をいたしまして、その魅力を国内外に戦略的に発信することによって地域の活性化を図るということを目的としているものでございまして、文化庁では、この日本遺産に認定された自治体に対しまして、こうした魅力、情報発信事業を行うことについて財政支援を行うということにしているわけでございます。
これがまずいろんな事業をしているんですけど、一つは情報発信事業、つまりポータルサイトを持っていろんな情報を流しています。それから、移住・交流フェアのイベントをやりますというようなことで、まあ情報提供ですね。もう一つは、民間と自治体、官が一緒になって新しいビジネスを創造しよう、交流事業をしようというようなことで様々なイベントをやっています。
あるいは、商店街同士の交流といったことにもつながればいいという、交流情報発信事業。 大きくこの三本柱を今構想しておりますので、国会のきょう以降の御審議等を踏まえましてさらに肉づけをしていきたいと思っております。 それから、全国商店街支援センターの代表者は、全国商店街振興組合理事長の桑島俊彦さんが就任されております。
第四に、減税や各種控除の復活など、国民の痛みを和らげる政策がとられていない一方で、東アジア経済統合研究協力拠出金、投資環境関連情報発信事業費、出入国管理システム設備整備費、市町村合併体制整備費補助金など、問題のあるものも大変多いことです。そして、何よりも、大幅な下落を続ける株価が、この補正予算に対する評価を見事に示しているのではないでしょうか。
第六に、東アジア経済統合研究協力拠出金や投資環境関連情報発信事業費、商品先物市場監視強化システム構築事業費、出入国管理システム設備整備費、市町村合併体制整備費補助金などのように、それぞれに問題があるものが多いことです。
当センターの活動の半分を占める国内広報事業については本日のいただいた議題ではございませんので、残り半分の国際広報事業、特に対外情報発信事業、外国との対話事業について御説明申し上げます。 対外情報発信は、企業の活動や経済界全体の現状を外国の方々に理解していただく理解促進活動であると同時に、諸外国の経済状況を伺ったり、日本企業への意見を聞いたりする対話事業でございます。
さっきも言ったのですけれども、全国地域情報発信事業費というのがありまして、これは要するに地方の状況を全国に発信しょう、そういうものなんですけれども、これがいわば隠れ首都機能促進費として使われているというようなこともあって、なかなか大変誘致合戦が激しい。かなりのお金が使われる。 ところが、今名乗りを上げているところは十二でございましょう。
この中でも非常に誘致に熱心なところの県は、予算を見ますと、一億円近い全国地域情報発信事業費というのを一般会計に加えて使っているわけですね。これは何のためのものかといえば、もう御存じのとおりなんですけれども、地方への関心を高め地方に対する理解を深めるために、新聞を活用してそれぞれの都道府県の地域情報を全国に発信する、そういう目的のために設けられている事業費であります。
今御指摘のありましたように、明年度の自治省の重点施策といたしまして地域情報発信事業を支援する、こういう項目を立てているわけでございます。これは全国的なメディアを活用いたしまして地方の活性化についてそれぞれの地域から情報を全国に伝えていただく、こういうことを目的といたしているものでございます。
そういう点について自治省は直接の所管ではございませんけれども、こういう全体枠の中におけるこれからの自治省の支出という点において私が感心しましたのは、重点項目が出ておりますが、その中に地域情報発信事業をやっていこうとか光ファイバーの情報センターをつくっていこうとか、あるいは地域産業における拠点づくり、経済が停滞をしている地域に公設の研究機関をつくろう、あるいは一般的な社会資本、お金では赤字で借金をみんな