2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
このときには、オバマ政権が選挙後に、ロシアの情報機関員、その関係者ら三十五人を一挙に国外追放処分にしたということです。これはロシアの政府の指示以外にあり得ないということで、極めて厳しい非難をしている。
このときには、オバマ政権が選挙後に、ロシアの情報機関員、その関係者ら三十五人を一挙に国外追放処分にしたということです。これはロシアの政府の指示以外にあり得ないということで、極めて厳しい非難をしている。
○政府参考人（川村博司君） この三月四日にイギリスで発生いたしました元ロシア情報機関員襲撃事件によりまして、イギリスにおきまして市民に被害が出たことは遺憾でございまして、憤りを感じるところでございます。被害を受けましたイギリス、そしてイギリスの市民に心からの同情を表するものでございます。 化学兵器の使用は許容することはできません。我が国といたしましても、その使用を非難するという立場でございます。
三月四日にイギリスで発生いたしました元ロシア情報機関員の襲撃事件に関連いたしまして、昨日、四月四日までの時点でございますが、ロシア外交官追放措置といたしまして、アメリカによる六十名、イギリスによる二十三名を始めといたしまして、合計二十九か国そしてＮＡＴＯが合計百五十三名の国外追放を発表したほか、アメリカによる在シアトル・ロシア総領事館の閉鎖措置などが発表されていると承知をいたしております。
○アントニオ猪木君 先日、イギリスで起きたロシア軍の元情報機関員の暗殺未遂の対抗措置として、ロシア外交官を国外に追放すると各国が発表しています。また、ロシアも、アメリカの外交官など六十名を国外追放、サンクトペテルブルクで領事館閉鎖を命じています。何か本当に、平和にもっと話合いができればと思うけど、今起きている現状は全く逆の方向に動いているような感じです。
○河野国務大臣 三月四日にイギリスで発生した元ロシア情報機関員襲撃事件により、イギリスにおいて市民に被害が出たことはまことに遺憾であり、憤りを感じます。被害を受けた英国及び英国市民に心からの同情を表します。 化学兵器の使用は許容することはできず、我が国も、その使用を非難し、化学兵器を使用した者は当然に処罰されるべきであると考えております。
○河野国務大臣 三月四日にイギリスで発生をいたしました元ロシア情報機関員の襲撃事件によりイギリスにおいて被害者だけでなく周りの市民にも被害が出たことは、極めて遺憾であり、憤りを感じるところでございます。被害を受けた方々に心からの同情を表したいと思います。
次に移りますが、またこれも最近のやつで、英国で起きたいわゆる元ロシアの情報機関員襲撃事件で、欧米各国がさまざまな反応をしています。日本政府においては、官房長官は今のところ、そういった外交官に対してのことはやらないという、言及がなかったということが報道でなっていますけれども、この件について日本政府はどんな対応をしていくのか、改めてお聞きいたします。
その中で、安倍総理からプーチン大統領に対して、英国における元ロシア情報機関員襲撃事件について、化学兵器の使用は許容できず、何よりも事実関係の解明が重要であると述べた上で意見交換を行っております。 日本国政府として、英国において市民に被害が出たことは極めて遺憾であり、また化学兵器の使用は許容することができないというふうに考えております。また、我が国もその使用を非難いたします。
例えば、平成十五年には、在日中国大使館駐在武官の工作を受けた団体役員がその求めに応じた防衛関連資料を交付していた事件、平成十八年には、コンサルタント会社を経営する在日中国人が報酬を得て不正に在留資格を取得させ、その対価を、主として得ていた報酬を中国情報機関員による台湾統一戦線工作や対日諸工作の資金として流用された事件等々を検挙をいたしております。
○政府参考人（池田克彦君） 我が国におきましてロシアの情報機関員によります違法な情報収集活動でございますが、今御指摘のとおり、依然として大変活発でございます。ソ連崩壊後も、本件を含めてロシアによる諜報事件は八件検挙しております。また、今御指摘のとおり、最近では、我が国の民間企業が持っている先端科学技術を違法な手段で入手するというような諜報事件を平成十七年、十八年と連続して検挙しております。
○政府参考人（木坂愼一君） スパイというのをどのような言葉で定義するかということはございますけれども、我が国におきましては、外国の情報機関員による違法な情報収集活動が摘発されるなど、外国情報機関による情報収集活動が依然として行われているものと認識しております。
○政府参考人（池田克彦君） 我が国におきまして、今御指摘のＧＲＵを含めましてロシアの情報機関員の相当な数が、大使館員、通商代表部員等の身分を装って活動しているというふうに認識しております。
けさの朝日新聞なんですが、見ておりましたら、イギリスのことなんですが、情報機関員の組合活動禁止について英国の高等法院が違法の判決、つまり違法であるからいけない、そういう内容の判決を下した。この情報機関というのは政府通信本部だそうで、情報収集活動に従事をしておる。
今回の十一人の手がけた方にも濃淡いろいろございますが、何年にもわたり引き継ぎと申しますか、ソ連の情報機関員に次から次に会い続けておるというケースがございます。恐らく心中はおわかりだろうと思うのです。どういう情報を欲しがって、どういう情報を提供したか、長いつき合いの中には意識されていることもあると思いますが、そういう接触が重なれば、私は必ず相手方のアクティブメジャーズの意図はうかがえると思います。
それにつきましては、私ども日常ソ連の情報機関員のスパイ活動を幾つか検挙してきておりますし、外交官のカバーあるいは情報関係者のカバーで情報機関員が潜入して活動しているという実態を剔抉また把握してきております。現に視察もいたしておりますが、そういう視察結果においては、いまレフチェンコが言っておる政治工作というのが行われておるということは従来から把握してきたわけでございます。
そういう観点からいたしますと、新聞の特派員にもソ連の場合は情報機関員を潜入させておるということは疑いのないところでございまして、そうした容疑が見受けられた場合には、われわれとしては必要な視察を行っているところでございます。
レフチェンコなどソ連の情報機関員が多数わが国内に所在しまして、いろいろ政治、経済、軍事、科学技術などの秘密情報、これを収集しておる、あるいはレフチェンコ証言にあらわれましたような各種の政治工作を行っておるということはわれわれ十分に承知しておりまして、いわゆるスパイ事件につきましては、過去にソ連関係で十一件検挙しております。
そういう経緯でございまして、今回のレフチェンコ証言につきましては、先ほど申し上げましたとおり、われわれ警察といたしましては、レフチェンコが政治工作担当の情報機関員であるということは在日中から承知しておりました。
その結果、過去ソ連の情報機関員を何度か検挙いたしております。今後ともまたそういう方針で臨みたいと思っております。 また、このケースにつきましては、現在のところ、私どもも証言内容以上のものは持っておりませんので、さらに詳細な情報が入りました段階で、違法行為があればこれに対処していきたいというふうに考えている次第でございます。
こうしたソ連の情報機関員の活動についてはわれわれ大変重大な関心を持ってその実態の把握に努めておりますが、過去にもコノノフ事件とかマチェーヒン事件、コズロフ事件といったように機関員のいわゆるスパイ罪というものを検挙してまいったわけでございます。
したがって、そういう形で、これまで、外国の情報機関員の検挙をしたり、あるいはこれを解明するというような事実がわれわれとしてはあるわけでございますので、しいてそういうものの対策と言えば、やはり、警察がこれに対処しなければならない、このように考えております。