2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
これまで、厚生労働省において、例えば、聴覚障害をお持ちの方に対して、コールセンター等の相談窓口において、電話以外にもファクスやメール等による相談対応を可能とすることや、自治体のホームページにおける字幕映像の提供等、また視覚障害をお持ちの方に対しては情報周知の際の点字や拡大文字での表記の実施など、障害特性に応じた合理的な配慮の提供について、具体的な事例を示しながら地方自治体に対して協力依頼を行っているものと
これまで、厚生労働省において、例えば、聴覚障害をお持ちの方に対して、コールセンター等の相談窓口において、電話以外にもファクスやメール等による相談対応を可能とすることや、自治体のホームページにおける字幕映像の提供等、また視覚障害をお持ちの方に対しては情報周知の際の点字や拡大文字での表記の実施など、障害特性に応じた合理的な配慮の提供について、具体的な事例を示しながら地方自治体に対して協力依頼を行っているものと
そして、救済をする方法について、やはりそろそろ情報周知、関係者に、今こういうことをやっていますよとか、そういうことも発信していく必要があると思いますが、その辺の対応策についてどうでしょうか。
ここの部分でも、国民の皆様が安心してワクチンが打てるような情報周知というのが必要なんだと思います。 お伺いいたしますけれども、私も、今、地元の皆様からいただいておりますのは、これは強制的なのか強制的ではないのか。
平時より住民に地域の災害リスクを認識してもらって、災害時に取るべき行動について理解してもらうという、これは情報周知の関係でございますけれども、今年四月にもハザードマップの各戸配布や回覧、避難行動の判定フローや避難情報のポイントの周知等、市町村等に依頼をして理解を促したところでございます。
こうした課題についてでございますが、これまで浸水想定区域を指定していなかった中小河川における水害リスクの情報周知について、水防法を改正するというような報道もあったわけですけれども、今後これをどのように取り組んでいかれるのか、国交省に伺います。
それから、感染症対策という点を別にいたしましても、人が近づくことができない作業現場、例えば、高いところにある送電線、それからプラント、それから下水管の中での点検、検査、それから、災害が発生した場合の被災状況調査、周辺住民への情報周知、さらに、人手不足が深刻となっている過疎地や離島などへの物資輸送、先ほど御指摘ございましたが、こういった多様な活用方法に注目が集まっているというふうに思っております。
また、大学入学共通テストについては、これまで文部科学省や大学入試センターのホームページ、各種説明会を活用して情報周知を図ってまいりましたが、今後、大学入試センターとも連携を密にして、受験生を始め高校生や保護者などに対して、より一層丁寧に分かりやすい情報提供にも努めてまいりたいと思います。
次に、実は災害情報周知が今回十分ではなかったという問題が指摘されているわけであります。大雨警戒警報が出た後に避難指示が出たり、様々な問題があったと思います。 と同時に、これだけ日本に外国人がどんどんどんどん、インバウンド、外国人労働者が来る中で、この外国人に対しての様々な情報提供も十分ではなかったと思っています。来年は東京オリンピック・パラリンピックもあります。
ですかということでお聞きをしましたところ、堺市の対応としては、非義務的経費に分類をされる消費者に対する啓発事業にかかわる経費を全額除去し、義務的経費である消費生活相談業務担当の消費生活相談員一名の人件費及び事業者指導担当者二名の人件費のみの申請を余儀なくされた、当初要望比で四六％程度にとどまる上限提示があったということで、この影響により、市民への効果的な啓発活動の手段や場が縮小、削減され、さまざまな情報周知機会
そしてまた、さまざまな情報周知もしているのもよくわかります。しかしながら、実際はなかなか理解していない。 私もきょう、眠気覚ましに何とか打破を飲んできました。そしてまた、特保のお茶も飲んできました。こういうものを多量摂取するとどうなってしまうのか。
情報周知のところまでは言っています。しかし、土地利用の規制、こういうところまで、日本はその場しのぎの形はよくやるんですが、いつも後々になってしまうと。こういう水害、災害の多いところであれば、もう少し先んじて新たな取組ということについてやっぱり大臣として取り組む必要があるのではないか、この点については御答弁願います。
後者については、同条第五項の意見具申のための情報周知の国の側の適切な措置に対して、地方分権改革推進委員会の第三次勧告が、その時期と方法について、審議会段階や政令案制定段階での情報提供など、適切な運用を求めています。
国として情報周知などを行っていることは承知しておりますけれども、財政措置も含めた一層の加速化を図るべきではないでしょうか。また、仮に掘り起こし調査が終わらなかった場合、その責任はどこにあるとお考えでしょうか。国でしょうか、それとも地方自治体でしょうか。御見解をお伺いいたします。
阿蘇山では、火口周辺にサイレンが設置され、速やかな情報周知が可能となっていると承知していますが、今回の御嶽山噴火を受け、防災行政無線やサイレン等の情報伝達手段の全国的な整備状況についても、まだ十分な把握がなく、現在、調査中でございます。
今大臣の口から避難勧告の遅れということが出ましたが、特に夜間の避難は首長さんとしてもちゅうちょする面もあろうかと思いますが、やはり事前の情報周知が非常に避難にとっては重要だろうと思うんですが、気象台の方が前日の十六時〇三分に大雨洪水注意報を出し、二十一時二十六分にはこれを警報に変えております。そして、二十日、日をまたいで零時五十七分には洪水注意報が発令をされています。
これは、現在、被保険者、受給者への情報周知が不徹底だったという問題があるわけで、今回のその制度について、そのことについての大臣の見解をお聞きをいたしますが、私は、根本的に、やはりこの百三十万円の壁となって長らく女性が非正規労働者に固定化される原因ともなってきたと。
福島県におきましては、多くの有権者の方々が全国に避難をされている状況の中で、有権者の居所把握あるいは選挙の情報周知、投開票事務等々につきまして、各選管におけるさまざまな工夫、努力によりまして、また全国の各地の選管からの支援を受けまして、選挙の管理執行につきましては大きな問題なく実施できたと聞いているところでございます。
そうすると、ここは生活保護世帯ですよ、ここは受信料免除世帯ですよとか、いろいろそういう情報、周知徹底はしないといけないけれども、じゃ、だれがそういう対象となるのかという、これは個人情報との関連で非常に難しいことが出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
そのための具体的な方法として、例えば地図案内板等への徒歩帰宅支援情報の記載であるとか、また、防災訓練などを通じまして繰り返し行う情報周知の取り組みであるとか、こういったことが効果的ではないかと考えておりまして、我々としてはそのような取り組みを促進してまいりたいと思っております。
経済産業省といたしましては、引き続き、事業者を適切に指導するとともに、消費者への情報周知を行い、事故の再発防止に努めているところでございます。