2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
また、三つ目の情報受発信機能につきましては、これは卸売市場は更に今後強化をする必要があると考えておりまして、これにつきましては、今回の流通構造改善促進法の中で、情報通信技術の活用なども含めまして流通の合理化への取組を支援することにしておりまして、これも卸売市場が活用してできる。
また、三つ目の情報受発信機能につきましては、これは卸売市場は更に今後強化をする必要があると考えておりまして、これにつきましては、今回の流通構造改善促進法の中で、情報通信技術の活用なども含めまして流通の合理化への取組を支援することにしておりまして、これも卸売市場が活用してできる。
今ほど申し上げました価格形成機能、それから先ほど来質問があります集荷、分荷機能、そして代金決済機能、情報受発信機能、ありますけれども、この一、二、三、四、この四つの主な機能というのはどの条文によって担保されることになるのか、お答えください。
中央卸売市場法が一九二三年に制定されて以降、集荷面では、卸売市場経由率が最も高い国産青果を見ると、現在でも約八五％が市場を経由するなど、卸売市場の機能とされる集荷、分荷、価格形成、代金決済、情報受発信を担う等、重要な役割を担ってきました。しかし、食品流通構造の変化により市場外流通の比率が高まってきており、卸売市場への依存度が年々低下をしてきております。
ユニバーサルデザインの考え方に従えば、具体的には、チャレンジド（障害者）だけでなく、子供、高齢者、外国人など、だれにとっても暮らしやすい地域づくり、国づくりをし、また物づくりをし、さらに情報受発信の環境を整え、社会的自立と社会参加を保障し、それらの人々が積極的に自己実現の機会とその能力を場合によっては仲間の支援を受けながら獲得することができるようにすることが重要になります。
それから二番目は、地域におきます情報受発信所業務の強化を図るということから、現在あります統計情報事務所と出張所、これを統計・情報センターということで改組したいと、この二点でございます。
十八年の統合を具体的にどういう形でやるんだという御質問でございますが、先生御案内のとおり、今回の地方統計情報組織の再編に当たりましては、私ども、全国をカバーします広域的なネットワーク、これを活用しまして、地域における情報受発信機能の強化を図るということで、統計情報事務所あるいはその出張所を統計・情報センターということで改組するということでございます。
さらに、統計情報事務所・出張所を地域におきます情報受発信の拠点となります統計・情報センター、これは先ほど先生おっしゃったとおりでございますが、これに改組しまして、これまでの統計調査の実施に加えまして情報業務を担当する組織を整備するということにしたわけでございます。
先生お尋ねの農林水産省としての施策でございますが、農林漁業体験民宿の登録、あるいは農林漁業金融公庫資金によります民宿開業資金の低利融資等をこれまで行ってきておりますが、さらに十五年度からは都市住民のニーズを踏まえた新たなグリーンツーリズムの提案とその普及、それから都市と農山漁村の交流を円滑に進めるための情報受発信の強化、農家民宿の経営者などグリーンツーリズムにかかわる人材の育成、さらには地域ぐるみの
こういうことから、全国をカバーいたします統計情報組織の広域的なネットワークを活用しまして、国民との間の情報受発信の強化を図ることとしたところでございます。 具体的には、一つは、本省に省全体の情報関係業務を……（堀込委員「それはわかっていますので、短く。十八年度までかかる理由というのだけでいい」と呼ぶ）はい。
そのときに、この建物は、首都機能が移転したときに、この中にも書いてございますが、東京の情報センター、首都機能の場所から東京に情報受発信、それから、東京で開く審議会等のできるような場所にしようというような形でつくられています。これは非常に議論をいたしまして、首都機能が移転したときにどこをどう使うか、そういう形に初めからつくられております。
この行事は、地方自治体や民間企業、ＮＰＯなどの参加協力によって双方向型の情報受発信を行い、全国各地に情報発信機能と個性的な文化を育成しようというものであります。 多様で活気と楽しみのある経済社会が構造改革の一方の目標とすれば、もう一方の目標は安全で安心な国民生活の実現であります。 近年、日本経済にはさまざまな不安が生じました。
この行事は、地方自治体や民間企業、ＮＰＯなどの参加、協力によって、双方向性の情報受発信を行い、全国各地に情報発信機能と個性的な文化を育成しようというものであります。 多様で活気と楽しみのある経済社会が構造改革の一方の目標とすれば、もう一方の目標は、安全で安心な国民生活の実現であります。 近年、日本経済にはさまざまな不安が生じました。
原子力に関する教育機関、あるいはまた原子力防災に関する情報受発信システムを備えること。あるいは、現地のそういう関連施設を査察をして指導する。科技庁といいますか、こういう基準どおりに操業が行われているかどうか、これは事前にいついつ行きますよなんというんじゃなくて、これはもう事前にそういう告知をしないで立ち入りをしないと全然意味がありませんから。
その際、センターが市町村等から受託して実施している山村等活性化ビジョン策定委託事業及び山村等地域情報受発信方策策定委託事業に係る平成八年度決算において、一億四千七百十万円の収支差額が生じ、これを次年度に繰り越していることについて、「当該両事業は、平成八年度の国の補助事業の一環に位置付けられているものであるので、次年度繰越しは認められず、補助金相当額を関係市町村を通じて国へ自主返還すべきが正規の会計処理
卸売業者といたしましては、市場外流通との競争の中で、産地や仲卸業者、さらには卸売業者同士の連携を進めることなどによって、集荷機能、情報受発信の機能等を高めまして、今後とも生鮮食料品の流通の中心としての役割を担っていきたい、そのように考えております。
また、国民利用者の皆様の利便の向上、地域社会の発展のために郵便局ネットワークを一層活用する観点から、ワンストップ行政サービス実験の拡充、郵便貯金と民間金融機関との間のＡＴＭ、ＣＤ及び送金ネットワークの相互接続、情報受発信拠点としての郵便局におけるマルチメディア化の促進等の諸施策を推進することとしております。
また、郵便局のネットワークの活用の観点から、ワンストップ行政サービス実験の拡充、情報受発信拠点としての郵便局におけるマルチメディア化の促進等の諸施策を推進することとしております。 なお、資金運用につきましても、為替リスクの管理手法の充実、資金決済への日銀ネットの導入等、制度の改善充実を図ることとしております。
○説明員（滝沢忠徳君） 地方拠点都市地域の振興整備に当たりましては、ただいま委員御指摘なされましたように、附帯決議にもございます総合的な高度情報通信体系の整備といいますものは、地方拠点都市地域の一体的振興の促進、そしてまた地方拠点都市地域における情報受発信機能の充実という観点からも重要な問題であるというふうに認識をいたしてございます。
今後の情報通信行政の遂行に当たって、特にそういった面で地方の情報受発信機能の向上と情報機能の地方分散を大きな柱として進めてまいりたいと思っておりますが、現在もテレトピア構想、民活法施設の整備事業等の推進によりまして地域の情報化を推進しているところでありますが、さらに、今後郵政省といたしましても、地方中枢・中核都市において高速光ファイバー網等のハードの問題、地域データベース等のソフト、それに地域情報化