、これまでも防衛省始め関係省庁から御説明されていると思いますけれども、当局につきましても、我が国と中東地域の関係国との良好な二国間関係や我が国の活動に対する理解を促進するための外交努力等を踏まえれば、今般、自衛隊が活動を行っている海域において、特定の国家が、日本関係船舶であることを認識し、これらの船舶に対して侵害行為を行うことは基本的にはないと考えられるとのことであり、このことを前提にすれば、情報収集態勢
○政府特別補佐人（近藤正春君） 私ども、当局としてその現地情勢を、その情報をしっかり把握する体制ではございませんので、関係省庁からの御説明を前提に議論しておりますので、今回、そういう意味では、武力紛争というようなものが自衛隊の活動との関係で関与してくるということはないということで、あくまでも自らの行動としての情報収集態勢の強化と、それから、その一環としての情報連携というようなことを行うということでございましたので
三月四日の本委員会で茂木大臣は、自衛隊の中東派遣について、情報収集態勢の強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいくと表明されましたが、今や中東でも多くの感染者が出ています。こうした海域で自衛隊部隊が活動していることについて大臣はどう受けとめておられるのか、率直にお聞きしたいと思います。
この外交努力とあわせ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。 法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は極めて重要です。これを国際公共財として維持強化し、地域のいずれの国も分け隔てなく平和と繁栄をもたらすため、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を具体化していきます。
これと併せ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢の強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。 第五に、新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交に邁進します。保護主義的な動きが広がる中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。
これとあわせ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢の強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。 第五に、新たな共通ルールづくりを日本が主導する経済外交に邁進します。保護主義的な動きが広がる中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。
今般の政府の取組は、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、さらなる外交努力、そして航行安全対策の徹底の上に、情報収集態勢強化のための自衛隊の活用について、政府一体となって総合的な施策を関係省庁が連携して実施するものでありまして、中東地域においては、現在緊張が高まっている状況ではありますが、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況ではないと考えています
政府の今般の取組は、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のために、我が国独自の取組として、まず更なる外交努力をする、そして航行安全対策を徹底していく、さらには情報収集態勢の強化のための自衛隊の活用、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施をするものであります。
いずれにしても、政府としては、中東地域の緊張の高まりを踏まえまして、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが一層必要と考えておりまして、粘り強い外交努力、これは、日米関係にある米国、そしてまたイランとも伝統的に友好関係を持っている日本の立場、こういうものを生かした粘り強い外交努力とともに、自衛隊によります情報収集態勢を強化して、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していく、この方針に
中東地域における日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底と併せて、自衛隊による情報収集態勢の強化を実施します。
政府としては、中東地域の緊張の高まりを踏まえ、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが一層必要と考えます。 地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力とともに、自衛隊による情報収集態勢を強化し、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していくとの方針に変更はありません。 在日米軍駐留経費についてお尋ねがありました。
日本関係船舶が昨年六月に攻撃を受けるなどの事件が相次いだことを受けて、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢強化のため、日本独自の取組として、自衛隊が派遣されます。 日本関係船舶の安全確保に役立てるため、周辺地域で幅広い情報を集める必要があります。現地周辺で活動中の米国など、各国軍からの情報収集も重要です。
これは、各国の軍が中東地域において艦船、航空機などを活用した航行の安全確保の取組を強化していること等も踏まえ、日本関係船舶の安全確保のため、我が国独自の取組として、情報収集態勢を強化する必要があるからです。 今般、閣議決定に当たっては、与党においても十分に御議論いただきました。
我が国は中東に原油輸入の約九割を依存しており、船舶の航行の安全を確保するため、外交努力と相まって、情報収集態勢を強化する観点から、我が国独自の取組として自衛隊を派遣することとしました。 中東に対する日本の外交的関与は、イランからも、また先般訪問したサウジアラビア、ＵＡＥ、オマーン各国からも高く評価されており、米国のお先棒担ぎとの指摘は全く当たりません。
中東地域における日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、さらなる外交努力、航行安全対策の徹底とあわせて、自衛隊による情報収集態勢の強化を実施します。 具体的には、自衛隊の護衛艦及び航空機を派遣し、現地海域において、航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集し、海上警備行動発令時の円滑な実施に必要な事項等を検討します。
エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。 自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。
先般決定された政府方針の三つの柱として、情報収集態勢の強化のために自衛隊の艦艇及び航空機を活用するとともに、関係業界と密接な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底、そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力を行うこととしました。我が国は米国とは日米同盟の関係にあり、イランを始め中東諸国とも伝統的な友好関係があります。
エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。 自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。
先般決定された政府方針の三つの柱として、情報収集態勢の強化のために自衛隊の艦艇及び航空機を活用するとともに、関係業界との密接な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底、そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力を行うこととしました。我が国は米国とは日米同盟の関係にあり、イラン始め中東諸国とも伝統的な友好関係があります。
一方で、こうした緊張の高まりを踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することは必要だろうということで、今回、自衛隊による情報収集活動を実施しようというものでございます。
そういう意味で、日本関係船舶の航行の安全確保に必要な情報収集態勢をまず今の時点では強化することが必要であるということで、今般、アセットを派遣するということにしたわけでございます。 現時点での認識ということは、そういうことでございます。
○河野国務大臣 現時点においてアメリカとイランの間で武力の行使が行われている状況にはないと認識をしており、自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えておりませんが、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢は、こうした緊張の高まりを踏まえると必要であると考えておりまして、現時点でその方針に変更はございません。
そういう意味で、ここの情報収集態勢の強化というのは、日本の経済、その他国民の生活に非常に重要な任務であるというふうに思っております。
○政府参考人（槌道明宏君） 中東地域におきましては、現在日本関係船舶の防護の実施そのものを直ちに要するという状況にはないということから、一方で、こうした緊張の高まりを踏まえまして、日本関係船舶が講ずる安全確保、これに必要な情報収集態勢を強化するということで、今回自衛隊の艦船、航空機を派遣するわけでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 我が国が原油輸入の約九割を依存している中東地域において、緊張の高まりを踏まえて、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することは極めて重要と考えております。
その上で政府としては、この航行の安全の対策あるいは外交努力を継続しながら、情報収集態勢を強化するための自衛隊のアセットの派遣について検討を開始するという方針のもと、現在検討を進めてきているところでございます。 当然に、何か決めるに当たっては、国民の皆様の理解を得られるよう、しっかりとした説明をしかるべく行ってまいりたいというふうに考えております。
政府は、中東地域における平和と安定、我が国が関係する船舶の、これは先ほどの本多委員のところもそうなんですけれども、あえてもう一度、じゃちゃんとお伝えしますと、十月十八日に、中東地域における平和と安定と、我が国に関係する船舶の安全の確保を目的とした情報収集態勢強化のために中東へ自衛隊艦船等を派遣する検討を開始する旨を発表したということは、いつもこれはずっと言われていることです。
○河野国務大臣 今般の検討において、情報収集態勢強化のための自衛隊アセット活用として想定している活動は、情報収集でございます。
○河野国務大臣 政府といたしましては、中東における我が国に関係する船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的かという観点から、情報収集態勢を強化するために自衛隊のアセットの活用について検討することとしたものでございます。
さらには、船舶の運航会社であったりとか、さまざまな形で航行の安全のための政府との連携もとっていかなければならない、同時に、今後、そういった航行の安全が図れるかどうかといったことについて、まずはきちんと情報収集態勢をとっていく、そのことを基本にしながら今後のことについても検討してまいりたいと考えております。
その上で、今般の検討において、情報収集態勢強化のための自衛隊アセット活用として想定している活動は、あくまでも情報収集でございます。 いずれにしましても、今般の検討に当たって、隊員の安全確保についてもしっかりと考えてまいりたいと思いますし、御指摘の点も含めて検討を進めてまいりたいと思います。
しかし、どういう情勢になるのか、しっかりとこの情報収集態勢を強化してまいりますので、玄葉委員の御下問、御指摘も含めてさまざま検討してまいりたいと思います。
官房長官は十月十八日の記者会見で、情報収集態勢の強化を目的とした艦船の新規派遣又は海賊対処部隊の活用を検討する方針を明らかにいたしました。 現在の中東情勢の緊迫化の契機となったのは、アメリカのトランプ大統領によるイラン核合意からの離脱であります。 外務副大臣に確認しますが、これまで日本政府は核合意を高く評価し、支持する立場を表明してきました。この立場、今も変わりありませんよね。