2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
消防庁におきましては、コミュニティーＦＭを防災用途で用いる場合に必要な自動起動ラジオを整備する場合、特別交付税措置を講じるとともに、操作端末やサーバーといった情報伝達設備などと一体として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。 また、各種の会議の場での周知などにより、コミュニティーＦＭの自動起動ラジオを始めとする情報伝達手段の積極的な整備を自治体に要請しているところです。
消防庁におきましては、コミュニティーＦＭを防災用途で用いる場合に必要な自動起動ラジオを整備する場合、特別交付税措置を講じるとともに、操作端末やサーバーといった情報伝達設備などと一体として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。 また、各種の会議の場での周知などにより、コミュニティーＦＭの自動起動ラジオを始めとする情報伝達手段の積極的な整備を自治体に要請しているところです。
八、国や県は、住民に対し正確で迅速な情報伝達網を構築するために県域テレビ局の開局をはじめ、各種の情報伝達設備等の整備に対して財政支援をすべきである。 九、国は、住民救済を目的とした原子力災害に関わる法整備を急ぎ立法化すべきである。 という要請書をいただきました。