2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
まずは、ＥＵやアメリカとも情報交換等の連携を行いつつ、国境調整措置に限らず、世界各国における脱炭素化を目指したカーボンプライシングの動向を注視していきます。 先日の中央環境審議会では、炭素国境調整措置をめぐり、我が国には既存の制度、取組に伴う対応コストが暗示的な炭素価格として生じているという趣旨の御意見がございました。
まずは、ＥＵやアメリカとも情報交換等の連携を行いつつ、国境調整措置に限らず、世界各国における脱炭素化を目指したカーボンプライシングの動向を注視していきます。 先日の中央環境審議会では、炭素国境調整措置をめぐり、我が国には既存の制度、取組に伴う対応コストが暗示的な炭素価格として生じているという趣旨の御意見がございました。
例えば、自治体システムのあるべき姿につきましては、デジタル改革共創プラットフォームといった場を設け、政府と自治体職員が直接対話を行い、自治体の職員と意見交換や情報交換等を実施しているところでございます。 いずれにしましても、デジタル庁におけるデジタル化の推進におきましては、自治体の職員等々の関係者の意見を丁寧に聞いてまいりたいと考えております。
この報告、すぐに私は大臣に質問したと思いますけれども、英国での状況、この英国株、致死率が高いことに関して、大臣、英国の当局と何か情報交換等はされたんでしょうか。
そのため、昨年十二月に改訂を行った学校施設バリアフリー化推進指針において、障害者などの施設利用者の意見を聞いて整備計画を検討することの有効性や、定期的に施設利用者との情報交換等を行いつつ、施設のバリアフリー化の仕様について点検し検証することの重要性などについて新たに盛り込んだところです。また、各学校設置者にこのことを周知するとともに、ホームページを通じて広く公表してきたところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 特に、同盟関係であります米軍とは日々様々な分野で情報交換等を行っているところでございます。 この人事等の問題については、各国で制度も異なっておりまして難しい問題ではございます。まずは機会に応じて調べてみたいと、こういうふうに考えております。
このネットワークは、主として、人権啓発活動に関するものではございますけれども、委員の御指摘をも踏まえ、部落差別の解消に向けて、このような既存の窓口やネットワーク等を更に活用し、人権相談に関しましても、地方公共団体との緊密な情報交換等を行いながら、より一層の相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
こうした状況でございますので、現時点での日本への影響は不透明ではありますけれども、まずはＥＵやアメリカとも情報交換等の連携を行いながら、国境調整措置に限らず、世界各国における脱炭素化を目指すカーボンプライシングの検討動向などを注視していく必要があると考えているところでございます。
まず、他国から流れてくるというところにつきましては、二〇一九年十一月に開催しました日中韓の三か国環境大臣会合を契機に、こちらは小泉大臣も出席をいたしておりますが、中国との間で、海洋プラスチックごみのモニタリング手法や廃棄物管理を含む包括的な海洋ごみ対策に関する情報交換等を一層深化させるということを確認しまして、今その方向で取り組んでおります。
なお、この章には数値目標の設定に関する規定はありませんが、作業部会における女性のアクセスの改善に関する情報交換等を通じて、この章を適切に実施していく考えであります。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君） 経産省は、仕事の性質上、各産業の方々とのお付き合い、また情報交換等かなりあるわけであります。その程度の問題が課題になるわけでありまして、そのお付き合いの中身の話であると思っております。
○安倍内閣総理大臣 中国においても日本においても、それぞれ国民の命と健康を守るために、これは全力を尽くしていかなければならないことは当然のことであろう、このように思うわけでございますし、また、それぞれ新型コロナ感染症対策について対策をとっているところでございますが、情報交換等の協力も行っていく必要もあるんだろうと思います。
いずれにいたしましても、法務省としては、今後もＥＵを含めた諸外国等との間で外交ルートを通じた情報交換等を行いながら、相互理解を深めることが重要であると考えているところでございます。
それから、こういった児童相談所間での情報交換等を行ってもなお転出先が不明な場合でございますけれども、これも午前中の参考人の方のお話にもあったと思いますが、保健福祉サービスの申込みとか利用の機会、あるいは幼稚園、義務教育諸学校への就園、就学に関する相談、手続などの機会を通じまして、転出先の自治体におきまして児童虐待の兆しや疑いを発見することが必要だと思っております。
覚書は、両国の戦没者の遺骨の所在ですとか両国の遺骨収集活動の計画、あるいはＤＮＡ鑑定等の技術について情報交換等を行うといったことを内容としてございます。今後、ＤＰＡＡとの情報交換や技術面での交流を更に深めてまいりたいと、このように考えてございます。
委員御指摘の条文におきましては、日・ＥＵ双方が、動物福祉に関する日・ＥＵ双方の法令への理解を深めることを目的とし、そのために、双方同意のもとで協力の対象となる動物の範囲等を定める作業計画を策定し、また、動物福祉の分野における情報交換等や協力促進の可能性の探求のため、動物福祉に関する技術作業部会を設置することができる旨を規定しております。
本年開催されますＧ20大阪サミット及び関係閣僚会議に向けて、税関におきましては、テロ対策等に必要な人員の確保、高性能エックス線検査装置等の取締り検査機器の配備、それから事前情報を活用した積荷、旅客等のリスク分析、国内外の関係機関との積極的な情報交換等を実施しているところでございます。 大阪におきましては、関西国際空港を中心にインバウンドが旺盛であり、今後も増加が見込まれます。
このような情勢を踏まえまして、税関では、テロ対策等に必要な人員の確保、高性能エックス線検査装置等の取締り検査機器の配備、事前情報を活用した積み荷、旅客等のリスク分析、国内外の関係機関等との積極的な情報交換等を実施しているところでございます。こうした取組によりまして、Ｇ20を含む重要な国際的行事における水際でのテロ対策に万全を期してまいる所存でございます。
ただ、ＰＴＡの活動につきましては、ＰＴＡの全国団体、小中学校の全国団体、高等学校の全国団体など、学校種別ごとの全国団体があり、そこで研修の事業あるいは情報交換等をしているというところもございますので、そういった場で文部科学省としてはＰＴＡに期待するところをお伝えするとともに、各現場、ＰＴＡの実情あるいは課題の把握などを、そういったところを通じてしていきまして、それをまた文部科学省としての施策に生かしていきたいと
さらに、改正法案における出入国在留管理庁を含めた関係行政機関との情報交換等の具体的な協力の在り方については、法務省と連携して検討してまいります。
それから、外国人の不法就労問題に対処するため、厚生労働省及び警察と連携し、緊密な情報交換等を行っています。さらに、外国人の所属機関及び所属状況の把握や不法滞在外国人等の特定により的確な在留管理を行うため、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出に係る情報も活用しているところです。
国土交通省といたしましても、国交省として小田川等の堤防の整備等を実施する際に土砂が必要となるということもございますので、県の掘削の土をそういった事業で受け入れるといったような可能性を検討するとともに、その他の建設工事につきまして土砂の有効活用がなされますように、地方整備局が中心となって事業者間の情報交換等を行ってまいります。