2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
そうでないと、これ本当にただの情報交換システムになってしまいます。 そうではなくて、ありとあらゆる大人がありとあらゆる知見を持ってこの子供を救うためにいろんな情報を入れて、そして、例えばＡＩとかで自動でアラートを判別してしかるべきところに通報できるようにするシステム、これから増えるであろう経験不足の児相の職員であってもエビデンスに基づく判断ができるシステムが必要だし、これは構築が可能です。
そうでないと、これ本当にただの情報交換システムになってしまいます。 そうではなくて、ありとあらゆる大人がありとあらゆる知見を持ってこの子供を救うためにいろんな情報を入れて、そして、例えばＡＩとかで自動でアラートを判別してしかるべきところに通報できるようにするシステム、これから増えるであろう経験不足の児相の職員であってもエビデンスに基づく判断ができるシステムが必要だし、これは構築が可能です。
クレジットについて申し上げますと、悪質な加盟店に関する情報交換システムの運営、それから不適正与信の防止等に関する自主ルールの制定等を業務とする業界団体を経済産業大臣が認定する仕組みを設けます。これによりまして業界が自主的な取り組みを実効性を持って行うことが可能になると考えております。
○副大臣（水野賢一君） 法務省といたしましては、これまで登記情報システムの導入、拡大を図り、登記事務のコンピューター化を進めてまいりましたし、さらに、インターネットを通じて登記情報を確認することができる登記情報提供サービスや全国の登記情報を入手することができる登記情報交換システム等を実現し、広く国民一般に不動産登記に関する情報の公開を可能としてまいりました。
○浜田昌良君 ただいま、虚偽の申請対策については幾多の対策を考慮されていると、また日本とメキシコの間での情報交換システムを活用されるというお話もございましたので、是非そういう手法を活用していただいて、虚偽の原産地証明にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
こういう状況でございますので、当省としては、建設発生土の利用促進に関しまして、工事間利用の促進のための建設発生土情報交換システム、これを活用していただく。また、建設残土対策促進といたしまして、建設発生土のストックヤード等、こういった施設、これの整備に対する融資、またさらに建設発生土の有効活用に向けた新工法の導入、こういったことに努めているところでございます。
日本ＥＬＶリサイクル推進協議会では、インターネットを使った解体業者同士あるいは解体業者と需要者を結ぶオープンな情報交換システム、ＥＬＶインフォメーションシステムと申しますが、略称ＥＬＶＩＳと申します、これを開発して、昨年の九月から運用を始めております。こういった私どもの活動にも御理解を賜って、政府からも応援をしていただけるようお願い申し上げたいと思います。
そういう意味で多重契約のチェック制度の強化という中に、当時は監督庁ですが、その新聞発表の中に、「日本損害保険協会は、現行の「人保険事故情報交換システム」に加え、死亡保険金受取人を指定した契約について、契約情報を交換するシステムの開発を検討する。」、こういうふうなことが十年の十二月の新聞発表に出ておるわけですが、これは現在どのように進捗しておるのか、金融庁は把握しておるでしょうか。
また、十二年度には、関係省庁と連携しまして建設廃棄物の情報交換システムの整備を図る、こういった政策も行っております。また、今、先生から御指摘いただきましたように、本国会に法案を提出いたしまして建設廃棄物の再資源化を促進する、こういったことを考えておるところでございます。
物流分野につきましては、既に述べてまいりました施策に加えて、港湾電子情報交換システムの拡充強化等、物流事業における情報化の推進を含むさまざまな施策を講じ、物流システムの一層の効率化、高度化に取り組んでまいります。
物流分野につきましては、既に述べてまいりました施策に加えて、港湾電子情報交換システムの拡充強化等物流事業における情報化の推進を含むさまざまな施策を講じ、物流システムの一層の効率化、高度化に取り組んでまいります。
この建設残土につきまして、本来リサイクルがしやすいはずなのに、あるところでは残土と別のところで発生した盛り土の需要がかみ合わないためにリサイクルが進んでいないというふうに聞いているんですけれども、この建設リサイクル推進計画97でもストックヤードの建設や情報交換システムを構築することを盛り込んでおりますが、その進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
傷害保険の重複契約につきましては、事故受け付けの時点で事故情報交換システムによって判明するような仕組みといたしております。
今現在、私どもで検討しております契約情報交換システムにつきましては、生保業界と情報交換をするということにつきましてはなかなか技術的に難しいんじゃないかなというふうには考えております。
特に、コンピューター情報を使えば少人数による大都市における無差別テロが広がる危険性をはらんでおり、国際的な情報交換システムの確立が急務であります。これは国家の危機管理能力の問題でもあります。
そこで、今の現状をかんがみて、今度は経済企画庁の方ですけれども、経済企画庁の方で、消費者問題という見地から、紛争処理に当たって各紛争処理機関を網羅するような情報交換システムを設けるようなことを考える必要があるのではないかというような気もいたします。その点について何か御検討をしておられるかどうか、必要を感じられないだろうか、その辺についてお伺いします。
一つは、関係機関による緊密な情報交換システムがなかったためにインドネシア海軍の初動がおくれたということ、また、マレーシアは古くなった油の層を処理できる技術力が不足していたということ、また、タイには海難事故のための組織そのものがないと いったことであります。
特に首都圏においても、当然大震災への備えをこれは着々やるとしても、東京だけでない、神奈川を含めた隣県の病院の相互情報交換システムというものを新たに提案し、これは文部省だけでできることではないと思いますが、ぜひひとつ新しいアイデアについて与謝野大臣のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
この悪質加盟店を排除するために、三年度の予算におきまして加盟店総合情報交換システムについての調査研究委託事業を行ってございまして、業界に対しましてはＣＡＴの普及の実行計画の取りまとめ、それから、この調査研究委託事業の実施について、その実施に努めるべく指導をしてまいっているところでございます。
私ども通産省といたしましても、こういった問題に対するクレジット産業の取り組み方というものをさらに徹底をし、これを支援するという見地から、平成三年度の予算におきましては、加盟店の情報交換システムというものをつくり上げるための調査研究のための予算を計上してお願いいたしているところでございます。
もう一つはＭＥＴＡローと言われるものでして、これは電波天文学の発達によって生じてきた分野でありまして、いわゆるＥＴＩ（地球外知的生命体）の探査という電波天文学上のいろいろなプロジェクトの発展とともに、その間の情報交換システムを確立しようじゃないかというそういったことに関する規則をつくろうとする研究であります。
閲覧ペーパーについて同様の情報交換システムを採用するかどうか、これは当面のところ考えておりません。これは、従来の閲覧にかわるものとして閲覧ペーパーは出すというものでございますので、本来その登記所でのみできたことでございますから、そのように考えているわけでございます。将来の検討課題といたしたいと思います。
それから第六の二の登記情報交換システムによる登記事項証明書の発行は、百五十一条ノ三第二項に取り入れられております。第六の三の左横書き化、アラビア数字の使用のうち、アラビア数字の使用の点は改正案の百五十一条ノ六に取り入れられております。そのほかの点は、省令で同旨の定めをする予定でございます。
これに加えて登記事項要約書まで情報交換システムにのせるということになりますと、大変負担が重くなりはしないかと考えるわけでございます。そういうことから、まずこのシステム導入当初におきましては登記事項証明書のみに限りまして、登記事項要約書のデータ交換というのは将来の課題といたしたい。