2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
ＩＣＴを日常的に使用することが当たり前の社会になる中で、子供たちがサイバー犯罪に巻き込まれたり加害者になったりすることなく、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが一層重要となっており、新しい学習指導要領におきましては情報モラルを含めた情報活用能力の育成を重視しております。
ＩＣＴを日常的に使用することが当たり前の社会になる中で、子供たちがサイバー犯罪に巻き込まれたり加害者になったりすることなく、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが一層重要となっており、新しい学習指導要領におきましては情報モラルを含めた情報活用能力の育成を重視しております。
あわせまして、日々の生活におきましてＩＣＴを利用する、活用することが当たり前となる中で、情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度である情報モラルにつきまして、この情報活用能力に含めまして着実に育成するということとしております。
四、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害を防止するためには、社会全体の情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上が重要であることから、関係機関・団体が連携協力して啓発活動及び加害者や被害者にならない対策を行うとともに、特に児童・生徒に対する情報モラルやＩＣＴリテラシー教育を充実させること。
青少年の情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上というものが重要となってまいります。 特に近年、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることから、総務省では昨年九月に政策パッケージを取りまとめ、これに基づき学校における出前講座などを通じた啓発活動を強化をしております。 こうした青少年に対する啓発活動の取組を今後ともしっかりと進めてまいります。
円滑な被害者救済を図るため、新たな裁判手続の創設を含む発信者情報開示請求の実効性の向上、適切かつ迅速な削除等の促進、相談体制の強化、情報モラル教育の一層の充実など、総合的な対策を官民連携して計画的に進めることを訴えてまいりました。 この度、大臣所信にも言及されておりますが、インターネット上の誹謗中傷対策につきまして、こうした提言を受けて、法務省としての取組を伺いたいと思います。
四 インターネット上の誹謗中傷や人権侵害を防止するためには、社会全体の情報モラル、ＩＣＴリテラシーの向上が重要であることから、関係機関が連携協力して啓発活動、加害者や被害者にならない対策を行うとともに、特に児童生徒に対する情報モラル、ＩＣＴリテラシー教育を充実させること。
また、今委員から御指摘のございましたＳＮＳの利用につきましては、国として一律に制限しているものではなくて、教育委員会などの学校設置者や学校現場において、児童生徒の発達段階や、情報モラルを含む情報活用リテラシーの習熟度合い、保護者を始めとする関係者の理解を得ながら、各学校、教育委員会が適切に判断をいただくことが重要であると考えております。
このような主権者教育を進める上では、現実社会の諸課題に関する諸資料から自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し、読み取り、まとめる技能を身に付ける必要があり、情報モラルの指導を行うことも併せて重要だと思います。
日々の生活においてＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の社会となる中で、子供の頃からこうした情報社会で適正な活動を行うための基礎となる考え方と態度である情報モラルを児童生徒に着実に身に付けさせる、身に付けることは重要なことと考えております。
続いて、情報モラル教育についての質問に移らせていただきます。 昨今のインターネット、とりわけＳＮＳの普及によりまして、これに起因する児童生徒の被害あるいは児童生徒間でのいじめ、誹謗中傷を誘発するリスクが大きな問題になっていることは御案内のとおりです。
発信者情報開示に関する制度整備に取り組むとともに、情報モラルやＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動を実施するなど、総合的な対策を講じます。 あわせて、ポストコロナを見据えた産業競争力の向上に向け、５Ｇのその先であるビヨンド５Ｇを見据えた技術開発に官民の英知を結集して取り組みます。
発信者情報開示に関する制度整備に取り組むとともに、情報モラルやＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動を実施するなど、総合的な対策を講じます。 あわせて、ポストコロナを見据えた産業競争力の向上に向け、５Ｇのその先であるビヨンド５Ｇを見据えた技術開発に官民の英知を結集して取り組みます。
公明党は、本年六月に提言を政府に提出し、誹謗中傷の書き込み削除や加害者情報の開示促進、情報モラル教育や啓発普及、相談体制の強化、侮辱罪を始めとする刑事罰の見直しなど、早急な対策を求めました。 自殺対策やインターネット上の誹謗中傷対策にどう取り組むか、総理の答弁を求めます。 腰を据えて取り組むべき防災・減災対策について伺います。
先日、ＮＨＫ・フォー・スクールのサイトを見ておりましたところ、この情報モラルに関するコンテンツも大変充実しているということが分かりました。今後、コロナウイルスの影響で二波、三波が来て再び休校となった際にも、御家庭でそういった学びを進めていただけるように、文科省のホームページなどにもそういった情報を提供していただければと思っております。
学習指導要領においては、メディアリテラシーを含む情報モラルなどの情報活用能力を、言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置付け、小学校段階から各教科等に横断的に育成することとしております。
学習指導要領には、メディアリテラシーという言葉は記載はされておりませんが、メディアリテラシーを含む情報モラルの育成については、小中高いずれについても記載をしているところでございます。
○保坂政府参考人 今委員から御指摘のございましたインターネット上の誹謗中傷等の書き込みにつきましては、ユーザーが、一人一人が他人を傷つけるような書き込みをしないように留意するということがまず重要でございまして、政府といたしまして、そのような情報モラルの啓発に取り組んでいるところでございます。
まずはユーザーの情報モラルを向上していくことが最も重要だと認識しています。 現行法でということのお尋ねでございますが、ネット上の権利侵害情報の削除や匿名の発信者の情報開示手続は、プロバイダー責任制限法において規定されております。ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害者救済を適切に図ろうとしますと、発信者の情報開示手続について適切に運用されなければなりません。
このため、文科省では、学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を、言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置付け、小学校段階から国語や社会などを含めて各教科など横断的に育成することとしております。
同時に、デジタルならではの情報モラルを含めた学びを充実させるとともに、学校で日常的にＩＣＴを活用できる指導体制を構築し、民間企業等からの支援、協力等も得ながら、各地方自治体とともに、ハード、ソフト、指導体制一体で令和の時代の新たな学校のスタンダードを確立します。
同時に、デジタルならではの情報モラルを含めた学びを充実させるとともに、学校で日常的にＩＣＴを活用できる指導体制を構築し、民間企業等からの支援、協力等も得ながら、各地方自治体とともに、ハード、ソフト、指導体制一体で、令和の時代の新たな学校のスタンダードを確立します。
文部科学省では、子供たちがインターネットなどを通じて犯罪被害やトラブルに巻き込まれないように、情報モラル教育を充実するために取り組んでおります。
文科省では、児童生徒がスマートフォン等を安全、安心に使用できるよう、情報モラル教育を推進するといった対策も講じているというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、原因及びその及ぼす影響については、まだまだ未分明なところがたくさんございますので、これは国を挙げてしっかりと対策を考えていく必要がある、先生おっしゃるとおりだと私も思っています。
○柴山国務大臣 学校における携帯電話の取扱いについては、文部科学省において、今御紹介をいただいたように、平成二十一年に通知を発出し、小中学校における携帯電話の持込みの原則禁止や、学校における情報モラル教育の充実、ネット上のいじめなどに関する取組の徹底について周知をしているところでありました。
これは、内容としては、小中学校における携帯電話の持込みは原則禁止をするということと、それから学校における情報モラル教育の充実、それからネット上のいじめ等に関する取組の徹底についての周知をしている、そういった通知でございます。
○永山政府参考人 携帯電話あるいはスマートフォンを使用する場合、それこそ持つ場合には、情報モラルということももちろん重要ですけれども、おっしゃったように、さまざまな機能、新しい機能をきちんと理解をする、それを使いこなす、それで有害情報のシャットダウンをやったりとか、みずからにいろいろ害悪が起こらないようにそういった知恵をつけるということも非常に大事でございます。
○永山政府参考人 先ほど私は情報モラル教育というふうに申し上げましたけれども、現在、小中高等学校等のさまざまな教科等におきましても、スマートフォン活用のルールを含む情報モラルの指導が行われているところでございます。