2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○川内委員 兼業で非常勤職員ということで、機密保持などの点、あるいは所属元の、兼業できるわけですから、所属している企業との利益相反とか、様々なことも御考慮の上でおやりになられていらっしゃることというふうに存じますけれども、他方で、防衛省が情報システム投資、毎年多額に行っていらっしゃるわけですけれども、加工費レートといって、システムエンジニアの時給ですね、加工費レート、時給。
○川内委員 兼業で非常勤職員ということで、機密保持などの点、あるいは所属元の、兼業できるわけですから、所属している企業との利益相反とか、様々なことも御考慮の上でおやりになられていらっしゃることというふうに存じますけれども、他方で、防衛省が情報システム投資、毎年多額に行っていらっしゃるわけですけれども、加工費レートといって、システムエンジニアの時給ですね、加工費レート、時給。
例えば、会計検査院の報告とかででも、平成二十七年度政府情報システム投資計画の中に、マイナンバー制度に関する国のシステム投資額は二十六年度で千三百五十三億円、二十七年度で七百六億円、その他の年度を含めると二千六百五十六億円、システムの構築に投資しているわけですね。
このことについて、どのような情報システム投資を考えておられるのか、よろしくお願いします。
さきの事例で取り上げましたソフトウエアのダウンロードやデジタルコンテンツの配信は数百円から十数万円程度の価格でしょうが、プロ向けのクラウドサービスの場合には数十億円レベルの情報システム投資になる場合もありますので、その消費税分が仕入れ税額控除できないとなりますと、国内の事業者の負担は決して無視できる規模ではありません。