2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
私たちは、手話言語法並びに情報コミュニケーション法案、これも衆議院に提出をしておりますので、全会一致で成立ができるよう、与党の皆様の御理解と御協力をここでよろしくお願いしたいと思います。 そういうこともございますので、情報が皆さんに行き渡るように、相談がしやすいような体制を強く要望させていただきます。 次に、インクルーシブ教育の推進であります。
私たちは、手話言語法並びに情報コミュニケーション法案、これも衆議院に提出をしておりますので、全会一致で成立ができるよう、与党の皆様の御理解と御協力をここでよろしくお願いしたいと思います。 そういうこともございますので、情報が皆さんに行き渡るように、相談がしやすいような体制を強く要望させていただきます。 次に、インクルーシブ教育の推進であります。
そういう思いの中で、本日も御出席の山本博司先生始め各党の先生方に御指導、御協力いただきながら、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の事務局長として、昨年の通常国会で、議員立法で視覚障害者等の読書環境の整備推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法を成立させることができました。 つきましては、この読書バリアフリー法につきまして、施行状況を政府にお伺いしたいと思います。
多様な情報コミュニケーションの手段の確保が求められております。スマートフォン向けに開発したアプリケーションの「こえとら」、これはＮＩＣＴの技術ベースに開発されたものでございますし、また、ＮＴＴドコモのアプリ「みえる電話」もございます。 こうした技術開発が進展し、それぞれの障害の程度に合わせた様々な技術が活用できるようになれば、聴覚障害の方々の社会参加の機会が飛躍的に拡大できると思います。
また、既に手話言語条例というのを制定している自治体もございますけれども、国としても手話を言語として位置づけて、手話の獲得だとか学び、守ることを法制化する手話言語法案という議員立法を私どもも既に提出をいたしておりますし、また、聴覚障害者等の手話以外の意思疎通のための手段による情報の提供について、公共的施設やスポーツや文化芸術等の活動において努力を促し、あるいは国や自治体に必要な措置を求める情報コミュニケーション
野党が共同提案している手話言語法案及び情報コミュニケーション法案について、さらにはＬＧＢＴ差別解消法案についても、一日も早く審議を求めたいと考えます。総理の見解を伺います。 会計年度任用職員の適切な任用について、本年四月一日の法律施行に向け、地方公共団体における対応状況、特に条例等の制定状況はどうなっているのでしょうか。
私どもは、誰もが個人として尊重される多様性ある社会を目指して、手話言語法案、情報コミュニケーション法案、ＬＧＢＴ差別解消法案等の法案を衆議院において共同提案しております。しかし、与党は一切審議に応じておりません。 手話は、コミュニケーション手段であると同時に、日本語と同等の第一言語です。
目的は、情報コミュニケーションに関しての調査でございました。イギリスの場合は、一九九四年、新しい法律ができました。手話通訳電話リレーサービスの整備、備品購入等の費用を負担する制度があります。これは、民間事業主に対する手厚い財政支援となっております。合理的配慮の提供につながっております。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、海洋再生可能エネルギーによる島づくりの支援に関する陳情書外十四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、（仮称）情報・コミュニケーション法の早期制定を求める意見書外百十五件であります。念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
バリアフリーだけでなく、インクルーシブ教育、情報コミュニケーションを保障する法制度、聾者のアイデンティティーの確立と聾文化の育成のための手話言語法制など、まだまだやるべきことが山ほどある中で、立法過程には必ず当事者を参加させるべきです。高齢化先進国のトップランナーでもある日本が、誰も置き去りにしない社会をつくり、世界に誇れる国になれるかどうか。
やっぱり、これから日銀が、ここまで、長短金利付きであっても、量的・質的金融緩和が、もうマネタリーベースが物すごく拡大していますから、今後、どういうふうに運営をして、どういう出口を見付けていくのかということについては、いろんなやっぱり市場関係者とよく情報コミュニケーションして、何かをやったときに変な反応を起こさないように、そこはうまく管理していただきたいと、このことは理事もお努めいただきたいと思っております
私、今日伺っていて、特に今日、実は障害児者の情報コミュニケーションに関する議員連盟というのが実は今日の朝発足をいたしまして、超党派でこれを進めているんですけれども、今後、具体的にはこれからということなんですが、その中で、読書バリアフリー法のことですとか、それから先ほどのマラケシュ条約に基づいた著作権法の改正など、本当にこういった問題が今もう既に衆議院でもこれからかかってくるということで、非常に今のテーマ
また、現在、手話を言語として普及を進める手話言語法、若しくは多様なコミュニケーションの手段を選択する権利のための情報・コミュニケーション法の制定が、今障害者団体を中心に要望されている次第でございます。障害のある方たちの生活において欠かすことのできないこういう放送の分野におきまして、この情報のアクセシビリティーというのは大変大事でございます。改めてこういった面を見直しが求められていると思います。
情報コミュニケーションの円滑化を図るなどソフト面でのバリアフリーの推進、このことも重要だと思っております。当事者の方々の声も踏まえつつ意思疎通支援の充実、これに向けて是非取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労省としては今後どのような対策を講じていくおつもりでしょうか。
厚生労働省におきましては、四月十五日になりますが、被災した視覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に係る具体的な支援方法でございますとか配慮の例につきましての事務連絡を熊本県及び熊本市宛て発出をいたしまして、避難所等への周知をお願いをしたところでございます。
次に、障害者の情報コミュニケーションに関する取り組みについて伺います。 自然災害が数多く発生する日本において、災害による被害を最小限に抑えることも重要でございます。そのために必要なのが情報やコミュニケーションでございます。
一方で、情報コミュニケーション、特に手話に対して、まだまだ聾者の方々が極めて住みにくい、生きにくい社会であるということを示しているのが、千五百以上もの自治体の議会で手話言語法の制定が求められている、意見書が採択された、こういったことにもあらわれているわけでありまして、速やかな聾者の方々に対する対応というものも、手話言語法ということには限らないわけでありますけれども、極めて重要なことでありますので、今御答弁
まず、障害者に対する情報コミュニケーション支援につきまして、お願いをさせていただきたいと思います。 まず、二月十九日、国連障害者権利条約が我が国で発効いたしまして、正式に批准国となりました。最後の差別解消法につきましては、この内閣委員会で審議をしていただきまして、全会一致で成立をさせていただいたところでございます。
情報コミュニケーションの分野における社会のバリアをなくすという観点から、この取り組み、総合的に取り組んでいく必要があるという委員の御指摘のとおりでございます。 オリンピック・パラリンピックを一つの機会にいたしまして、御指摘の点を前向きに受けとめまして、関係省庁ともよく連携して、この点の充実について検討をしてまいりたいと思います。
障害の有無にかかわらず、日常生活または社会生活を営む上で、円滑な情報の取得、利用やコミュニケーションは必要不可欠なものであり、このような情報コミュニケーションに関してさまざまな困難を抱える障害者への支援は、障害者施策の重要課題の一つであると認識しております。
そして三つ目が、情報コミュニケーションの保障であります。今日も傍聴席の方で手話通訳や要約筆記、そういった形で情報コミュニケーション、情報保障を得て傍聴されている仲間がおられます。この点、権利条約第二条では手話は言語であるということ、そして、障害者基本法の改正で言語の中には手話を含むということが明記されています。それを踏まえた形での今後の施策の整備をお願いをしたいというのが一点です。
六、国は、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況等を勘案し、救済の仕組みを含む障害を理由とする差別の禁止に関する制度、障害者に係る情報コミュニケーションに関する制度及び難病対策に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて、法制の整備その他の必要な措置を講ずること。
六 国は、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況等を勘案し、救済の仕組みを含む障害を理由とする差別の禁止に関する制度、障害者に係る情報コミュニケーションに関する制度及び難病対策に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて、法制の整備その他の必要な措置を講ずること。
聴覚障害者、言語障害等のコミュニケーション障害者や視覚障害のある被災者障害者に対しまして、避難所であるとか福祉施設、公共機関等様々な場におきまして、手話通訳とか音声案内、文字情報などの情報・コミュニケーション支援が必要になります。