2002-07-02 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
警察力を持って取り締まることが私は強く求められていると思いますが、この不法投棄問題の基本的な認識と、また悪質犯に対する撲滅に向けた警察庁の対応についてお聞きします。
警察力を持って取り締まることが私は強く求められていると思いますが、この不法投棄問題の基本的な認識と、また悪質犯に対する撲滅に向けた警察庁の対応についてお聞きします。
買収とか戸別訪問とかいった公選法違反の罪に問われた公職の候補者や出納責任者らに対して速やかに判決が言い渡されるようにという協力ということであると思いますが、いわゆる金権選挙、なぜ金権選挙なのかということの説がいろいろとございまして、鶏と卵説と、国民が最後には悪いというふうなことまで言われているわけなんですけれども、やはり金権選挙の具体的な中心というものがいわゆる買収、供応といった悪質犯というものに具体的
要は、罰則の方ではなくて、そういう社会的な不安、この前のグリコ・森永事件のときのあの不安を思い出していただきまして、人命に関する問題でございますし、特にまた、スーパーに並べられているものは実際は字の読めない子供たちの食べる食品が多いわけでございまして、そういう意味から、私どもは、人命の安全そして私どもの社会生活の安寧を願ってこの法案をつくり、そして総合的にそういった悪質犯に対抗しよう、こういう趣旨でございますので
米軍人や軍属の検挙状況を沖縄県警の調査から見てみますと、四十七年から六十年まで、いわゆる復帰から六十年まで三千五百十件、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、こういった、まあ犯罪はみんな悪いんですけれども、悪質犯が三千六百六十名です。これが沖縄におる米軍人のぶざまな行動なんです。しかも、キャンプ・ハンセンには下士官を養成する学校があるにもかかわらず、こういったざまなんです。
それからまた累犯、悪質犯といいますか再犯を繰り返す、そういった期間が長期化する傾向もございます。それから、行政処分を一回受けてから四年から五年たってまた違反をしている者がある、そういう実例もありますし、さらにまた、この銃砲の規制を厳しくしなければいかぬではないか、管理をもっとしっかりしよう、そういうふうな意見もありまして、そういったことから三年を五年というふうに延ばしたわけでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君） 選挙の自由妨害の罪は、従来から警察としては選挙違反の悪質犯として厳重な取り締まりをやっているように聞いております。
○後藤田国務大臣 先般の衆議院議員選挙の違反事件、確かにいわゆる悪質犯の検挙件数がふえております。選挙をきれいにしなければならぬ、だれしもこれは異論のないところで当然のことでございます。 ただ、現実そうなっておる、なぜか、こういうことでございますが、選挙違反というのは私はやはり選挙制度の問題が一つは絡むと思います。
だが、これはとんでもない話で、買収犯は民主主義の根幹を揺がす悪質犯なのである。」等々、全く検察独善といいますか、裁判の公正なあり方を公正に願うということでなくて、おれたちは一生懸命やっているけれども、裁判官がだらしがなくて言語道断であるということを口をきわめて語っておるわけであります。
そうすれば、個人として金をかけずに済むためには、もう一方では制度として、たとえば買収、供応などのこうした悪質犯に対しては、罰則はいままで以上に厳しいよ、連座制については厳しいよ、候補者としてはお金を使いたくともうっかり使えば失格するよというぴしっとした枠をはめてしまう、そういうことも考えていかなければならないのじやないかなと思います。
次には、過去十年間の常時啓発費、それから衆参両院議員の選挙の際の臨時啓発費の一覧表を自治省からいただいたんですが、常時啓発費は毎年五億から六億、それから臨時啓発費はそのたびに四億なり五億と支出されておりますが、それでいて一体選挙は少しよくなったかどうかと、むしろ選挙は金がますます要るようになり、選挙違反は買収、供応と悪質犯がふえているという実情であることをお認めになりますか。
そのほか、形式犯的なもの、たとえば油濁防止管理者を選任しておらぬとか、油の記録簿を備えつけておらぬ、持っておっても記載しておらぬ、こういったもの等含めまして、悪質犯七十三件を含めまして、二百四十二件の公害関係法令の違反を検挙しております。 この法令別の内訳を申し上げますと、海洋汚染防止法違反が二百七件、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反が九件、港則法違反が二十六件となっております。
事実、買収、供応等の悪質犯まで簡単に許すという思想をやるならば、政治に対する不信はここから出てくると思うのです。私はその点において、特に買収、供応の実質犯を犯しておられるのは、大多数は自民党系の方々であるというのは、調査の結果はっきり出ている。そういう意味で私は、ひとつぜひ総理みずからがこの不信を払いのける陣頭に立っていただきたいのです。
福島におきましても六十一人程度、これは多発路線には常時監視の体制を確立、また悪質犯の徹底的な摘発、道路管理者と一体となって安全施設を総点検し整備したと、こういうことがずっとあげられておりまして、こういうところから見ますと、交通取り締まりを強化すれば、ある程度の交通事故は防ぐことができるという、ある程度じゃなくして相当の効果があがるというデータにもなるのではないかと思います。
この悪質犯の取り扱いがそういう形態になっておる。私は、政府はもう少し選挙に対して姿勢を正すべきだと考えておる。全く選挙違反に対しては特別の犯罪のようなことを考えておって、そしてそれは国民の意識の中に植えつけられている。このことが選挙違反のなくならない最大の一つの原因だと考える。これは改正する必要があると考えておる。
○古屋委員 大体私ども知っておる範囲におきましては、窃盗事件の検挙というのはわりあい検挙率は低いのでありますが、ひとつこの点は後藤田長官もおられるので、猟銃が特にそういうような悪質犯に利用される問題につきましては、一そう取り締まりを強化されまして、ぜひこの回復率というものにもつと力を入れていただくことを要望しておきます。
選挙というものは基盤がきちっとしておれば、たとえばアメリカの選挙がお祭り騒ぎをわあわあやる、イギリスのように自由に戸別訪問しても何をしてもよろしいということを見ても、基盤がきちっとしているなら悪質犯は出ないんですから。基盤が脆弱なところにおかしな法律をつくれば、どうにもならないでどろ沼の中に入るにきまっておる。
しこうして、原則として、選挙の悪質犯につきましては本質的に十分考慮しなければならないと考えております。
それから悪質犯に対する事前の検挙、これは件数にいたしまして今回は七十五件、前回に比べて三倍でございます。それから検挙人員は百九十三名、前回に比べまして六倍事前検挙をやっておる、こういう状態でございまして、私どももそういうような悪質犯をもちろんのがさないということに力を入れてやってまいります。ただ、文書違反にも非常に悪質なものが従来からいうとあるわけでございます。
○高松政府委員 従来から、警察の取り締まり方針としては、悪質犯あるいは実質犯に力を入れていく、それから軽微な形式犯については注意、警告ということで、事前に早くその違法状態をなくしてもらう、そして悪質な者を検挙していく、こういうことをたてまえにしてやっております。
実際に選挙を冒涜し政治不信を起こさせる大きな問題は買収だとか供応だとか、そういういわば悪質犯といわれているものが実質的には選挙を冒涜し政治をよごす大きな原因となるわけです。いまの局長の答弁によりますと、現在の制限規定はあまりにも多過ぎるので全部を押えることができない、ということになると、どちらかに重点というとおかしいですけれども、しぼる以外にないわけですね。
○二見委員 大臣にお尋ねしますけれども、いま局長の御答弁を聞いてほぼ御理解いただいたと思いますけれども、これから選挙の腐敗防止ということにわれわれが目を向けていくとするならば、取り締まり当局の勢力をむしろ悪質犯に向けるように制度の上でもしていかなければならないと思うわけです。
悪質犯の絶滅を期するという意味におきましては、交通取り締まり警察官といえども強くならなければいかぬ。しかし、こういうものは、国民総ぐるみで事故の絶滅を期するという意味におきましては、国民の理解を受け、あるいは根強い指導によりまして絶滅を期さなければいけない。
○二見委員 実は大臣、いまの御答弁ですと、買収、供応のチャンスが多いことも戸別訪問を禁止していることの一つの考慮になっているというお話でございましたけれども、ここで私一つ問題になると思うのは、戸別訪問が買収、供応等の悪質犯と因果関係がある、戸別訪問を認めることがそのまま買収、供応につながるということであれば、それは問題だと思うのですけれども、ただ戸別訪問を認めた場合には、買収や供応のおそれがある、いわばそういうばく
それから、去年の数字のことですが、あるいは後に適当な機会にまたこまかい御質問があろうかと思いますが、一、二私のほうで調べたところでは、たとえば昭和四十二年度で、強盗とかというような悪質犯ですね、その悪質犯で日本人とそれから米軍人との関係を比較してみますと、一般日本人の場合には強盗の起訴率が九四％でございます。