2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、物流でございますが、物流につきましては、業種による濃淡はあるものの、企業間の物流を担う事業者を中心に、物流業界の収支状況は全般的に悪化傾向にあるということでございます。
また、物流でございますが、物流につきましては、業種による濃淡はあるものの、企業間の物流を担う事業者を中心に、物流業界の収支状況は全般的に悪化傾向にあるということでございます。
このように、業種による濃淡はございますものの、企業間の物流を担う事業者を中心に、物流業界の収支状況は全般的に悪化傾向にあるというふうに認識しております。
年齢にかかわらず、酸素投与と対症療法だけでは呼吸不全が悪化傾向にある例。つまり、酸素投与が必要になって使える。これは、軽症じゃなくて中等症だと思います。 つまり、私自身もアビガンは軽症者に投与されると思っていたんですが、ちょっともう一回これは確認したいと思うんですが、アビガン投与の対象に軽症者は含まれますか。
このため、今回の支援措置では、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学などについて実質的に救済がなされることがないように、対象となる大学などにはやはり一定の経営要件が必要だということにしておりますけれども、ただ、今少し局長の方からもお話があったように、文部科学省としては、これまでも経営悪化傾向にある学校法人に対しては経営改善に必要な指導や助言を行ってまいりましたけれども
現に、文部科学省では、これまでも経営悪化傾向にある学校法人に対してその改善に必要な指導助言を行ってまいりましたけれども、昨年七月には、経営指導の充実に関する新たな通知を各大学法人に発出をさせていただきました。本年度からは、新たな財務指標を設定し、法人の自主的な経営改善を一層推進するとともに、経営改善に向けた指導も強化することとしております。
大阪の貧困率というのは、改善されるどころか少し悪化傾向にございます、この統計を見てみたら。 生活保護率も、平成三十年度の調査では、全国が一・六六％に対して大阪府全体では三・二一％、これは全国平均の二倍。そして、開催地の大阪市に限って言うとこの保護率は五・一三％で、全国平均の三倍ということになっていますから、非常に課題が多いと思います。
ましてや、先ほど来お話があります、条件変更の状況が続いている中小企業は今まだ十七万者、財務状況はそのうち四割が悪化傾向という、こうした経営不振企業に対しまして、金融機関とのリスクシェアは柔軟に行わないと、むしろ、貸し渋りというような、また、貸し剥がしにつながっていくのではないかという、その危険性も感じております。
また、国民の生活に目を向ければ、所得格差、相対的貧困率、いずれも悪化傾向にある中で、日本における貧富の格差はより深刻化しています。都合の良い数字だけを並べ立て、他者を批判し自画自賛に明け暮れていても、駄目なものは駄目なんです。
景況指数としては悪化傾向にあるというふうになっております。 右下はアジア各国の実質経済成長率の動向でございます。特に韓国でございますが、七―九月期、前期比年率で三・七％になった後、十―十二月期、同じく一・五％となっております。特に昨年の四月のセウォル号の事故以降、内需が弱い動きが続いておりまして、さらに、ウォン高の影響もあって外需にも弱さが見られるという状況でございます。
○宮沢国務大臣 おっしゃるとおり、長期的に見ますと、我が国の交易条件は悪化傾向にありました。ごく最近でいうと、それほど悪化はしていないようでございますけれども、企業が為替の変動を価格に転嫁できないというようなことが指摘されてきております。
まず、イラクの現在の治安情勢につきましては、二〇〇七年以降、治安情勢の改善が見られておりましたが、二〇一三年四月以降、治安情勢については悪化傾向にあり、バグダッド、イラク北部、中部ではテロが頻発する等、厳しい情勢が続いているというふうに認識しております。
この交易条件は、特に日本はエネルギーその他原材料を輸入しておりますので、こういった国際商品市況、さらには為替相場の動向によって動くわけでございまして、このところ、日本の交易条件は悪化傾向にございます。このこと自体、我が国経済の実質的な購買力を悪化させる方向に作用しているのは事実でございます。
学校法人の経営基盤が全体として悪化傾向にある中で、学校法人の経営改善に向けた取り組みがより一層重要になっていると考えております。
○菅原委員 しっかり力を入れてくださるなら、経常収支も貿易収支もこんな悪化傾向にならないんだと思います。メッセージ性も弱いし、撃つその弾も極めて脆弱である、このことを指摘して、また経済産業委員会でも質疑をしていきたいなと思っています。 次に、円高、デフレ対策に入ります。 円高は、今いろいろ御議論があったように、我が国の経済にとってマイナスであります。 資料三をごらんください。
その結果によって景気は回復基調にあったというふうに私どもは思っておりますが、ここに来て悪化傾向に反転をしつつあるというふうに思っています。アメリカを初めとする各国経済の減速等が、我が国経済の実態とかけ離れた急激な円高を招いております。
ここは、特に今不景気だということもあって、むしろ悪化傾向にあるという現状があろうかと思います。犯罪全体のうち六割の犯罪が三割の再犯者によって引き起こされているという実態があるわけでありますけれども、初犯防止はもとよりですけれども、再犯防止について二つ重要な点があるんだと私は思うんですね。
また、月例経済報告、資料にはおつけしていませんが、中身を子細に見ていますと、「消費者マインドは悪化傾向に歯止めがかかりつつある」といった表現があったり、あと、「製造工業生産予測調査においては、三月、四月ともに増加が見込まれている。」そういう表現があったりしています。 というようなことをもろもろ読んでみますと、景気が最悪期を脱しつつあるようにも見えるんですけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
どうでしょう、日銀サイドからして、やればやるほどこれ低下傾向というか悪化傾向、ずっとだれが見ても分かるんですけれども、恐らくこれ、十月、一月ですから四月ですか、にまたやられるんですけれども、どうですか、恐らくこの経済見通しは悪くなる一方ではないかと思うんですけれども、この三か年につきまして、どうでしょう。
さらに、これを反映して、歩合制であるタクシー運転者の賃金等の労働条件が長期的に悪化傾向にあり、他産業に比べて極めて低い水準となっております。また、過度の長時間労働や最低賃金違反、あるいは社会保険、労働保険の未加入といった違法、不適切な事業運営が行われている事例がある、こういった問題があるという認識を示させていただいております。
あるいは、日銀短観によれば、金融機関の貸出し態度も悪化傾向にあると言われます。このような金融機関の行動を見れば、金融機能強化法によって、金融機関は中小企業に対する資金供給を積極的に行うかどうかという点の疑問が残るところです。 今回の金融機能強化法は、あくまでも中小企業、地域経済の不安を取り除くものでなければなりません。