2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
その際、宿泊・自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。」と。 これ、私には、入院対象を絞れば空床が確保できる、入院対象を絞ることで空床確保を求めているというふうに読めます。違いますか。
昨夜出た全国の都道府県への事務連絡によると、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること、その際、宿泊、自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。つまり、分かりやすく言うと、重症化リスクが高い人以外は中等症の方でも入院させなくていいということを、東京だけじゃなくて全国の都道府県に通知したわけです。 そして、その際、症状悪化に備え、空床を確保すること。
指摘の中、一つ例を挙げますと、感染症指定医療機関の診療体制等の整備に関しまして総務省が平成二十八年の八月から十一月にかけて行った実地調査の中で、十六都道府県十五市区町村四十四医療機関を対象に調査を行ったところ、例えば、四十四医療機関のうち十医療機関から基準病床数での患者等の受入れを危惧するという旨の回答が得られたということでございまして、こうしたことから、まずは指定医療機関の診療体制等の実態把握及び
令和三年六月十五日（火曜日） 午後五時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十一号 令和三年六月十五日 午前十時開議 第一 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活 動の促進に関する法律案（衆議院提出） 第二 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方 法の特例に関する法律案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、
○議長（山東昭子君） 日程第二 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長松村祥史さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔松村祥史君登壇、拍手〕
○委員長（松村祥史君） 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案を議題といたします。 まず、発議者衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員逢沢一郎君。
○衆議院議員（逢沢一郎君） ただいま議題となりました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
一方で、私の手元に令和二年の保険局医療課長発の通知三〇五第二号というのがございますけれども、これは平成六年からずっと同じ文言のようですが、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えないという文言があって、これを根拠に、事実上、病院の方から、家族の希望というていで、強制的に家族の人に、来てください
令和三年六月十日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出） 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出） 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君） 日程第一、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長川崎二郎君。
――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出） 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出） 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出） ―――――――――――――
貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第三 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（厚生労働委員長提出） 第五 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（厚生労働委員長提出） 第六 特定患者等
貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第三 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（厚生労働委員長提出） 第五 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（厚生労働委員長提出） 第六 特定患者等
○川崎委員長 この際、逢沢一郎君外五名提出、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。武田総務大臣。
○逢沢議員 ただいま議題となりました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしている方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。
逢沢一郎君外五名提出、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案を議題といたします。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢沢一郎君。 ――――――――――――― 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
逢沢一郎君外五名提出、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを望みます。
なお、医療機関等における医療情報の取扱いにつきましては、個情法に基づく医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスにおきまして、個人情報保護に関する規定を整備して、苦情への対応を行う体制も含めて院内等への掲示を行うなど、患者等に対して周知を図る等の組織的安全管理措置、それから個人データに対するアクセス記録の保存等、技術的安全管理措置等を講ずることを求めております。
その上で、検疫業務におきましては、検体採取を行う者や移送等により感染者の方と接する業務を行う者などを医療従事者等と位置づけ、これらの方につきまして、新型コロナウイルス感染症患者等に頻繁に接する機会のある者として、新型コロナワクチンの優先接種の対象とされているところでございます。
特殊勤務手当の手当額は、それぞれの業務の特殊性を踏まえて設定しており、感染症患者等に対応する作業に従事した場合の防疫等作業手当は、今御指摘のとおり、原則として一日二百九十円としておりますが、患者に接して行う作業については、感染リスク等による著しい精神的負担等が認められることから、加算措置により一日五百八十円の手当を支給することとしております。
また、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大すること等につきまして、各党各会派においての御議論もなされているというふうに承知をしているところでございまして、新型コロナウイルス感染症患者等の郵便等投票ということかと存じますけれども、このことにつきましては、こうした経緯だとか選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派において御議論いただければと存じておるところでございます。
具体的な支援内容としては、ハローワークに来所することが難しいがん患者等のため、連携先の病院等に専門の相談員が巡回相談を行うとともに、連携先の病院のソーシャルワーカー等と密接に連携して、個々の患者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介等を実施しております。 今の対策は、特にその患者さんが障害者手帳をお持ちかどうか、あるいは障害者に該当するかどうかは関係なく対応しております。
その規制の考え方、その内容が患者等に著しく事実に相違する情報を与えるような場合、これは虚偽の広告です。それから二点目は、事実を不当に誇張して表現したり人を誤認させるような場合、これは誇大広告。こういったことに関しましては、医療法上禁止される広告として規制の対象となるというふうに考えております。このうち、特に自由診療に関しましては当然費用が問題になります、医療機関ごとに大きく異なりますので。
また、第三期がん対策推進基本計画に基づいて地域ブロックごとに小児がん拠点病院を定めて、地域の小児がん診療を行う連携病院、特定のがん種等についての診療を行う連携病院、それから小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院の三つの類型の小児がん連携病院と拠点病院が連携して小児がん診療に取り組む形となるよう、小児がん診療のネットワーク化を進めております。
また、個室の管理の取扱いについては、南アフリカ、ブラジル及びフィリピンで確認されている変異株については、個室で対応することが望ましいが、確保病床の病床使用率が二〇％以上の都道府県では従来株の患者等と同室として差し支えないこと。それから、入院措置の取扱いについては、入院中に宿泊療養への移行も可能といったことを都道府県には既にお示しをしております。