1988-04-15 第112回国会 衆議院 文教委員会 第6号
つまり恩給というのは基本的に国家補償的な性格でございまして、もちろん、当時恩給制度があったときも、いわゆる組合員に当たる職員は恩給納付金というような形で若干の掛金に相当するお金は払っておりましたが、基本的にはこれは雇用主である国が恩恵的に考える、国家補償として与えるという性格のものだという位置づけで参ったわけでございます。
つまり恩給というのは基本的に国家補償的な性格でございまして、もちろん、当時恩給制度があったときも、いわゆる組合員に当たる職員は恩給納付金というような形で若干の掛金に相当するお金は払っておりましたが、基本的にはこれは雇用主である国が恩恵的に考える、国家補償として与えるという性格のものだという位置づけで参ったわけでございます。
と申しますのは、共済以前のところは恩給納付金という形でもって現実に金を納めておったわけでございます。その当時厚年等は一・五％程度の負担率であったと思います。そういうものをずっと歴年累積してまいりまして挙げたのが先ほどの一三四ということで、同じ条件の方という設定のもとに計算をさせたわけでございます。
続いて、これはやはり加藤紘一議員から出てきている問題に関連をしまして、どうしてああいう数字が出てきたのかということで、若干この内容を詰めてみていかなければならぬだろうと思うので、さっきの軍人恩給とも関連をするわけですが、国鉄共済年金の平均額を私が調査をしましたときには、国鉄は昭和三十一年まで千分の二十いわゆる恩給納付金を納めていた。そうして昭和二十七年当時には千分の五十であった。
施行日前の期間の部分につきまして、いわゆる整理資源という形で毎年入れております金額は筋が通らぬではないかというお話だと思うのですが、実はこれは恩給制度のそもそもになるわけでございますのでこれははしょりますが、当時官吏と言われたいわゆる公務員につきましては、恩給納付金といたしまして毎月百分の二ずつ本俸から繰り入れているわけでございます。
さらに恩給公務員期間の吸収による増加額、恩給納付金は全部国のふところに入って、公共企業体になった国鉄には一文もそれが利用されない、そういうような面が九百四十一億あるし、さらに新法施行時の所要財源率改正による増加額というようなものが二百五十三億もあるということだし、そのほか年金改定による増加額、これは年金改定が行われるというのも職員にとってはまさに予期せざるものであり、国の政策の失敗によるものが多いということだから
しかもまた、武官などは無拠出、文官は昭和八年十月以降百分の一、あるいは戦後は百分の二ずつ恩給納付金ということをやっておるわけです。ですから、五十号俸以下は四五％増、六十三号俸以上は二五％として、平均して三八・一％というようにこの際、上薄下厚の処置をおとりになるお考えは総務長官ございませんか。
つまり恩給納付金を払ってこられた方々は十七年、三割三分三厘、共済長期は二十年で三割三分三厘、共済年金ということで新しく考え出されたものは二十年で四割ということで、そういう移行のしかたをした。だから百五十分の幾つという年額計算をすれば、一年比率が違うわけですね。
これは、恩給納付金を出している人は十七年で三割三分三厘になる。共済長期の場合には二十年だということになっていたわけであります。ただ問題は、これはいま通算のしかた、両方計算が違いますから、今日、期間は計算をして足すわけですよね。
そういうような立場の給与の中身は、われわれが今日説明を受けているのは、その兵隊の俸給の中には恩給納付金相当分を差し引いて兵隊には支給をしておったのだからということで恩給法上の対象としているという説明を聞いているのであります。それで、下士官以上は一時恩給を納付金として納付をしておったからという説明だけでは納得はできません。
しかし、恩給制度の由来をずっと見ると、何といっても恩給納付金はやはりかけておったわけですね。そうすると、いまの社会保険制度である年金制度だって掛け金を納めている。ただ、掛け金の納め方は多少違いはあります。
したがって、それは恩給納付金というものも一つの財源になりますが、多くは国家財政の中から支払って、老後の保障その他に当たっているわけです。ところが、共済制度というものは、保険システムをとっておる。そこに一つの問題があり、そういうような差があらわれてくるのは、その両制度の特質からあらわれてくる問題だと私たちも見るのです。
ということは、その期間はいわゆる国庫に対する恩給納付金というものを納めていなくても、この者については支給をいたします。こういうことになるのでしょう。
三十三年の際には五万一千円と五万三千三百円というように差をつけたわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、一般の恩給法の適用を受けない軍属、恩給法の適用を受ける軍人軍属という者の国に対する関係あるいは恩給納付金の関係もございましょう。諸般の事情を勘案いたしまして、軍属につきましては一律に五万一千円にするということにいたしたわけでございます。
○佐久間政府委員 地方につきましても、従来恩給法の準用を受けておりました職員、あるいは恩給法の例に準じた条例で退職年金給付を行なっておりましたところにつきましては、ただいま国の例についてお話のございましたように、従来の恩給納付金というものは、その年の予算に計上いたしまして、その年、恩給として支出するものの中でいわば使ってしまっておる。
だから、その当時の恩給の払った金というのと、百分の二の納付金として入ってくる額を比較した場合、実は百分の二の恩給納付金の額の方が多かったというような数字が出ていると聞いています。それくらいの経済的な関係というものを持っております。だから一がいに恩恵的なものは当然保険システムでというような形で簡単に受け取ることはどうかという考えを持っております。
従来も、建前といたしましては、旧恩給法の率で恩給納付金を取っていくという基準で実は指導をして参っておったわけでございます。
従来の恩給納付金では積み立てということは考慮いたしておりませんでしたので、その分だけ掛金が上がることになることは、これはやむを得ない、こういうふうな意味で申し上げたわけでございます。しかし、ただその方式を切りかえるためだけに上がるわけではございませんので、先刻申し上げましたように、まず給付の内容を改善をする、そのためにそれだけ掛金も多くなるということが実は大きな理由でございます。
たとえば恩給納付金にしてみれば、今まで百分の二ですね、千分の二十でよかったものが千分の四十四に二倍以上に上がるわけですね。それからまた都でありますとか、指定都市でありますとか、あるいは適用除外の団体におきましては、全然かけていなかった。そういう人が一挙に千分の四十四をかけなければならぬという事態もあるかもしれない。
それで、今の掛金の百分の二が今度百分の四・四になりますが、それは国家公務員の場合におきましても、従来恩給納付金というものが百分の二でありましたのが、新しい制度の掛金では百分の四・四となっておりまして、これは同様な計算上の根拠に基づいて割り出したものでございます。 それから地方公共団体の負担がふえるということであります。これは確かに地方公共団体の負担も非常にふえて参ります。
次に、雑収入は、一般的な自然増としては六十億円で、前年度とほぼ同額を見込んだわけでございますけれども、一方、退職年金制度の実施に伴いまして、恩給納付金が減となりますので、差し引きいたしまして二十億円の増ということになります。この結果、歳入増加額は三千七百二十四億円となるわけでございます。
雑収入では、一応自然増収を六十億円と見込みましたが、退職年金制度実施に伴いまして十月一日以降恩給納付金が廃止になりますので、その分の減四十億円を見込みまして、差引二十億円の増といたしてございます。