2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
性的少数者に対する理解増進については、党派を超えて活発に議論をされ、我が党も成立を目指していたいわゆるＬＧＢＴ理解増進法案が、自民党内の議論がまとまらず、今国会での成立が困難な状況になっています。誠に遺憾と言わざるを得ません。 こうした中、先般、経産省職員でトランスジェンダー当事者のトイレ使用など、職場環境を争う裁判がありました。
性的少数者に対する理解増進については、党派を超えて活発に議論をされ、我が党も成立を目指していたいわゆるＬＧＢＴ理解増進法案が、自民党内の議論がまとまらず、今国会での成立が困難な状況になっています。誠に遺憾と言わざるを得ません。 こうした中、先般、経産省職員でトランスジェンダー当事者のトイレ使用など、職場環境を争う裁判がありました。
公明党は、こうした観点から、性的少数者の方々の声に耳を傾け、党内には同性婚検討ワーキングチームも設置をし、私が事務局長を務めておりますけれども、国会においても議員立法であります性的少数者に対する理解増進法の成立に向けて尽力をしてまいりました。 地方においても、我が党の地方議員の皆様が同性パートナーシップ条例を推進し、パートナーシップ制度は全国で広がりを見せております。
○西村（智）委員 今文科省から答弁があったとおり、性的少数者の子供たちに対しては、やはり自殺念慮、希死念慮が高いということを前提にいろいろな施策を講じていくことが必要だというふうに確認ができたと思っております。 今日は、資料を幾つかおつけしております。一番上は、新経済連盟が六月の三日、昨日発出された声明です。
五 障害のある女性や性的少数者等への複合的な差別の解消について、基本方針、対応要領及び対応指針に明記することを検討すること。また、地方公共団体と連携して、複合的な差別に関する情報の収集、分析を行うこと。 六 基本方針等において、障害の分野に応じて、具体的な差別事例や合理的配慮の提供事例を盛り込むことを検討すること。
五 障害のある女性や性的少数者等への複合的な差別の解消について、基本方針、対応要領及び対応指針に明記することを検討すること。また、地方公共団体と連携して、複合的な差別に関する情報の収集、分析を行うこと。 六 基本方針等において、障害の分野に応じて、具体的な差別事例や合理的配慮の提供事例を盛り込むことを検討すること。
近年、同性パートナーシップ制度、これを条例化する地方自治体が増えてきており、こうした動きは同性パートナーの方や性的少数者の方々への差別解消につながっております。この国バージョンの法律がまず求められているのではないでしょうか。 先般の衆議院の議論でも、法務大臣が繰り返し同性婚は想定外であると、まだ検討にも入っていないと、そういった旨を答弁されています。
大事なことは、まさにＳＤＧｓの基本的な理念の一つであります多様性を認めるということ、またそれを包摂する力を持つ社会であることということでありまして、法務省におきましても、性的少数者の方々を含めて全ての人々が一人の人間としてそれぞれの個性、また考え方を尊重し、お互いに認め合うことによって人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指しているところでございます。
こういった二つの司法判断から、そういった性的少数者に司法が歩み寄ろうとしている、こういった動きもあるという中で、引き続きこのダイバーシティー社会の実現のための議論というのは進めてまいりたいと思っておりますので、また官房長官、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 本日は、このダイバーシティーに関する質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。
ただ、ＬＧＢＴＱというのは、もっと多様な性的少数者の方々の総称でして、ほかにもやはり、いろいろな生きづらさというのを抱えております。 私自身も、例えば府議会議員としてカミングアウトしたときは、実名で公表するということは、私にも家族、父や母がいます。
○石川大我君 先日、我が党の福山幹事長の質問に対し、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならない、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府としてしっかり取り組んでいくと明確に答弁をいただきました。 であるならば、婚姻における平等、同性婚の制度をつくるべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今申し上げましたような一億総活躍社会、多様性というのは、政府としては、ＬＧＢＴと言われる性的少数者の方々も含め、多様性が尊重される社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいくということでございます。
○石川大我君 今、男性も女性もというようなお話ありましたけれども、この中に、まさにこの多様性の中にＬＧＢＴと言われる性的少数者は含まれるとお考えでしょうか。
また、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならないことと考えており、政府として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。 会計年度任用職員制度についてお尋ねがありました。
二百二十の児童養護施設から回答があって、四割以上にＬＧＢＴなど性的少数者と見られる子供がいたという結果が出ております。それが、二枚目のところにつけている新聞記事であります。 その中では、実は入所拒否事案も報告されている。
ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならないことであります。多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府としてしっかりと取り組んでまいります。 なお、御指摘の法案については、その取扱いも含め、国会において御議論いただくべきものと考えています。（拍手） ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘のとおり、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならないことであります。多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府は取り組んでいるところであります。
御指摘のとおり、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならないことであります。多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府としてしっかり取り組んでまいります。 国会招致と証人喚問についてお尋ねがありました。
御指摘のとおり、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならないことであります。多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府は取り組んでいるところです。 内閣、与党、野党を問わず、国民から選ばれた一人一人の政治家は、自身の発言で関係者を傷つけることのないよう細心の注意を払わなければなりません。
御指摘のとおり、女性、障害者や、ＬＧＢＴと言われる性的少数者などに対する不当な差別や偏見はあってはならないことであります。 多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、そして、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会を実現するため、教育や啓発の充実、適切な相談対応、人権侵害の疑いのある事案への迅速な救済等にしっかりと取り組んでまいります。
○平口委員長 なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、死刑執行に関する陳情書外三十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＬＧＢＴ（同性愛や性同一性障害）を含む性的少数者のための社会環境整備を求める意見書外五十三件であります。 ————◇—————
高齢化社会の進展ですとか性的少数者が可視化されつつある社会、また事実婚が増加する社会において、やはり民法上、今形式的に定められている親族というものと、実態として共同生活をしている方とか介護等を行っている方との間に非常にずれが生じているというのが実態だと考えております。
性的少数者の割合というのはいろいろ統計が出ていますけれども、それを割合が大きいと思うか小さいと思うかはいろいろあると思うんですけれども、そういった少数者に焦点を当てた方策を考えるというのは、やはり憲法の人権保障の観点から非常に必要なものであると考えます。
先ほど、レインボーパレードで外資系の協賛が非常に多かったというお話がありましたが、やはり、外資系企業はそれだけ性的少数者の人権擁護に非常にセンシティブに捉えているということの表れだと思います。それは、なぜそうしているかというと、やはりそうしないと有能な人材が集まらないからだということを認識しているからだと考えています。
バリアフリートイレや誰でもトイレが増えることは、性的少数者の方々の尊厳を守ることにもなります。 バリアフリーなまちづくりを推進するには、当事者の参加なくして実現できません。以下、こうした観点に立って、具体的に質問いたします。 まず、今回の改正案において、理念規定を設け、社会的障壁の除去、共生社会の実現を明確化した点は高く評価します。