2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
会場の人数が五〇％を超えないようにということで、一般的なコロナ感染防止対策はしているとはいうものの、肝腎なエキゾチックペットの危険性、感染症との関係に触れた情報はなかったように思います。 厚生省並びに環境省は、このようなイベントが開催されることを把握していたのでしょうか。また、自治体は延期要請をすることもできたのではないかと考えますが、見解をお聞きします。
会場の人数が五〇％を超えないようにということで、一般的なコロナ感染防止対策はしているとはいうものの、肝腎なエキゾチックペットの危険性、感染症との関係に触れた情報はなかったように思います。 厚生省並びに環境省は、このようなイベントが開催されることを把握していたのでしょうか。また、自治体は延期要請をすることもできたのではないかと考えますが、見解をお聞きします。
我が国におきましては、一九八五年から母子感染防止対策が始まっており、今も進められていると承知しておりますけれども、従来から極めて少なかった遺伝子型ＡのＨＢＶが主に欧米から性感染症として輸入され、短期間に我が国にも蔓延しているということも知られていることであります。
○政府参考人（正林督章君） 御指摘のとおり、性感染症の予防の観点から、正しい知識を普及啓発することは非常に重要であります。 厚生労働省では、自治体が行う普及啓発の取組に対して補助を実施しており、例えば、ＨＩＶ及び梅毒等の性感染症の早期発見、早期治療の重要性について啓発する街頭キャンペーンなどについても支援しています。
○川田龍平君 次に、コロナの質問はちょっと飛ばして、性感染症に関する教育について、五番に移ります。 性感染症、ＳＴＤの報告数の年次推移によれば、この二十年間で性感染症の感染者は横ばい又は増加しているものが多く、特に梅毒については男女とも十倍近くまで増加をしています。 厚生労働省は、この原因についてどのように分析し、対策を取っているのか、説明してください。
○川田龍平君 この梅毒などを含めた性感染症、増加している原因として、性感染症に対する国民の知識、認識が薄れていることが挙げられるのではないでしょうか。今国会の厚生労働委員会でも福島委員や打越委員も性教育の重要性について取り上げていましたが、性感染症の観点からもその徹底が必要ではないでしょうか。
大体東京の人口ぐらいですから、ユースクリニックが各地にあって、子供たちはそこに行って、自分の体調、避妊、あと避妊具ももらうことができたり、いろんなパンフレットをもらったり、楽しいパートナーが、恋人ができればそこに行って避妊の相談したり、あるいは妊娠や中絶や性感染症のことなどもいろいろ相談ができる。
例えば、ＨＰＶワクチンのことも知らないまま無償対象から外れてしまう若者もいますし、最近若い人に急増している梅毒であるとかエイズであるとか、そういった性感染症に関してもしっかりと知識を付けなくてはいけません。 そして、やはり、子供を産み育てるということはキャリア形成にも大変大きな影響がございます。人生百年時代と言われています。
文科省におきましては、学校において性に関する指導が適切に行われるように、性感染症や妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材等について作成しております。今後、こうした教材につきまして、教職課程の認定を受けた大学に対する説明会の場などを通じまして情報提供するなど、学校における性に関する指導について教職課程での取扱いの充実を促してまいりたいと存じます。
さらに、万が一性被害が発生した場合、早期に発見し対応するための二次予防として、支援先、避妊の知識の普及、緊急避妊薬のアクセス改善、性感染症の検査、治療につなげること。そして、性被害による長期的影響を最小限に抑えるために、三次予防として、妊娠、性感染症やトラウマへの適切な治療、サポート、二次被害を生まない社会への啓発も重要だと考えております。
なので、産婦人科の先生の専門といえばやはり妊娠や避妊、性感染症の予防というところになってくるかと思いますので、そういう御専門の方と連携しながら、国際スタンダードや海外の先進事例に基づいて、科学的な根拠に基づいて、この発達段階における課題の対応ということでカリキュラムを作っていくということが有効ではないかと考えております。
本当にこの性感染症については、クラミジアもそうでしたし、梅毒ですとか、本当にもういろんな感染症に対してやっぱり知識をしっかり知ってもらわないと、やっぱりエイズもそうですけれども、もう若い人はエイズという言葉自体知らないというような状況にもなってきているというか、本当に是非若い人たちに対するやっぱりそういう性感染症予防の啓発も力を入れていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、性感染症についても、この推進計画に記載されていることに加え、淋菌については、近年、報告数が微増傾向になっております。厚生労働省としては、早期発見、早期治療が重要であると考えており、検査の重要性等について、知名度の高いキャラクターを活用した広報を行うなど、広く一般に向けた普及啓発活動を行ってきたところであります。
次に、オリパラ対策として感染症対策が重視されていたと理解していますが、昨今じわりと増加している淋病など性感染症対策も予定されていました。コロナ禍において性感染症対策というのはどのようになっているんでしょうか。
これは本当に負のスパイラルがありまして、性暴力があって、児童虐待、そして自己肯定感の低下があって、孤立感や自傷行為があって、寂しさを埋めるための男女関係があって、そしてまた性感染症と児童虐待という、こういった負の連鎖を私は断ち切りたい、そのためにもアフターピル、どうか御検討いただきますようお願いいたします。 最後の質問です。 先ほど、人工妊娠中絶件数が十六万件と申しました。
○福島みずほ君 ＮＰＯ法人ピルコンによると、新型コロナウイルス感染症対策のため全国で休校措置がとられた三月以降、十代から妊娠に対する不安や性感染症の相談が増加したと聞いております。 望まない妊娠を防ぐために、緊急避妊薬を医師の処方箋なしに薬局で買うことができるようにするべきではないですか。
デートＤＶとか性感染症、先ほども言いましたけれども、ＬＧＢＴ、妊孕性、ＨＰＶワクチン、相手を思いやる心、いろんなことを教えることができる大変大切な教育だと思うんですね。子供たちに命の大切さを本当に教えたいと思うのであれば、まず、この性というものの扱い方を考え直していただきたいというふうに思っております。
先生、性教育というのはですね、性感染症を防ぐ、言ってみれば体を守る健康の観点からやっているんですという自治体もありましたし、先生、性といってもですね、根幹にあるのは道徳なんです、相手を思いやる気持ちなんですという弁明から始まるんですね。そうさせているのは歯止め規定であり、私は文科省の姿勢でもあると思っています。
現在の保健体育の学習指導要領ないしはその解説において、義務教育、すなわち、小学校では、思春期の体の変化や異性への関心が芽生えることについて理解させること、ないしは中学校では、生殖に関する機能の成熟について理解させるとともに、異性の尊重や性に関する情報への適切な対処、あるいは性感染症の予防について取り扱うことなどについて示しているところでございます。
あわせて、今ほど答弁の中で性感染症について教えているとありました。そうなんです、性感染症については、これは中学校で、予防策として、性的接触をしないこと、コンドームの使用が有効だと記しています。しかし、性的接触とはどういう行為なのか、コンドームの具体的な使用についても教えていない。これは果たして学びと言えるのか。 大臣、最後に、もうこれは最後の時間となりました。
子供たちの心身を守り、性感染症も防いでいくということになってまいります。 文部科学省が諸外国の性教育のあり方を調査研究していないというふうに伺って、私は本当に衝撃を受けました。愕然といたしました。
このやり方というのもしっかりと学んでいればいいんですが、大抵はそういうことはありませんので、そのためにも、過去にも聞いたことがあります、レイプキット、警察署への配備状況というものが、済みません、ちょっと先に行かせていただきます、ありますが、犯罪被害者基本法の中で、緊急避妊、人工中絶、初診料、診断書料や性感染症等の検査費用なども公費負担になる可能性があります。
今回どうなるか分かりませんけれども、今後も引き続き、このウイルス性感染症、大きな問題となってくるでしょう。ここだけの対策に終わらないように、しっかりと体制の整備をお願いしたいというふうに思います。 最後に、済みません、安倍総理から答弁いただけなかったので、何かありましたら是非一言お答えください。
このため、性感染症等、女性の健康をめぐる課題に対応するとともに、生涯を通じた女性の健康の保持増進、あるいは予期せぬ妊娠への対応、こういったことを行う観点から、現時点では、都道府県等に設置される女性健康支援センターにおいて、思春期から更年期を通じた、女性を対象とした相談支援、また、専門的知識を有する保健師等による学校等での健康教育、講演会の実施などにも取り組んでいるところでありますけれども、先ほど申し
犯罪被害者基本法によって、緊急避妊、人工中絶、初診料、診断書料や性感染症等の検査費用も公費負担される、こういったことがあるんだということ、被害者がきちんと自分の意思を伝えられること、そして、二次被害は、それはつらいからやめてくれと申し出ることができる、その点も含めて、ぜひ、告知、徹底もしていただきたいと思います。被害者を出さない、そのためのことをしていただければと思います。
まず、厚生労働省といたしましても、思春期を含めまして若年世代が、避妊や性感染症を含め、妊娠、出産あるいは自己の健康に関する正しい知識を身に付けることが極めて重要であると考えております。
○川田龍平君 この性差、特にジェンダーについては、性教育の中でしっかりと子供の教育の中に、学校教育の中に盛り込んでいくべきと考えますが、大臣、先ほども性教育の話もありました、性感染症や、さらには命を守る上でも性教育大変大事だと思いますが、性教育の重要性について大臣からも一言、ジェンダーの問題について一言いただきたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君） 今ちょっと網羅的な資料を持ってはおりませんけれども、望まない妊娠の未然防止を始めとして、思春期の性感染症でありますとか人工妊娠中絶の予防といったようなことについて、生徒や学校の実態に応じて性に関する正しい理解のための指導が行われたということでございます。
中学三年の保健体育、健康な生活と病気の予防には、性感染症とその予防、エイズという単元があるそうです。この中では、性感染症とは性的接触によって感染する病気のことですとの説明から始まり、性感染症の病原体名、潜伏期間、症状、特徴、治療について解説する表が掲げられているが、性的接触とは何かがこれまで教えられていません。
これは本当に負のスパイラルがありまして、性暴力や児童虐待があって、それで自己肯定感の低下があって、孤立感や自傷行為があって、寂しさを埋めるための男女関係があって、それがまた性感染症や児童虐待を生む。こういった負の連鎖を断ち切りたい、そういった思いでございますので、ぜひまた関係各位の皆様にお願いしたいと思っております。 最後の質問でございます。ＤＢＳの導入でございます。
これ、文科省がやらないと、政府として要求できないということであれば、これ性感染症が増加している現状を考えるならば、これ性感染症予防という観点からも、こうしたガイダンスを日本語に翻訳したり、啓蒙活動と性教育のための予算を組んでみてはどうかと思いますが、大臣、これはいかがでしょうか。
ただいま御指摘いただきましたように、性感染症につきましては、男女偏ることなく、一般的な普及啓発の実施に加えまして、若年層を対象とした普及啓発を行って正しい知識を得られるようにすることが重要であると考えているところでございます。
やっぱり委員御指摘のように、性感染症の予防の観点からは、正しい知識を普及啓発する、これが非常に重要だと思います。厚生労働省では、自治体が行う普及啓発の取組に対して補助を実施しております。また、ＨＩＶ及び梅毒等の性感染症の早期発見、早期治療の重要性についても啓発をしております。
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、若い世代の方が、避妊や性感染症を含めて、最終的には自分の健康管理にもつながるわけでありますが、そういったことに対して正しい知識を身につける、あるいは正しい知識を習得していただく、これは大変大事だと思います。