2021-11-12 第206回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、自衛隊による離島からの急患搬送体制の維持を求める意見書外三件であります。 ――――◇―――――
本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、自衛隊による離島からの急患搬送体制の維持を求める意見書外三件であります。 ――――◇―――――
これまでは、沖縄のドクターヘリ並びに自衛隊の皆さんにお願いをして急患搬送をさせていただいておりました。そういう観点からしますと、やっぱりいろんな関係機関と連携を取りながら、やっぱり住民の安全、安心を確保していかなければならないという思いは、私だけじゃなく、皆さんそう思っているところでもございます。
御指摘の陸自部隊のＵＨ60の増勢と配備先の追加につきましては、自衛隊の各種ヘリコプターの中長期的な配備計画等を十分に踏まえて検討することが必要であると考えておりまして、現時点で具体的な計画はありませんが、他方、災害対処に当たっては、海上自衛隊のＳＨ60や航空自衛隊のＵＨ60を含めた統合運用及び離島の急患搬送、急患の輸送、また災害対処にも資するＶ22オスプレイの取得等により災害への備えに万全を期すことを
○政府参考人（井上源三君） 南北大東村でございますけれども、自衛隊機による急患搬送が行われております。そして、そのうち二十四年度、夜間搬送は十七件でございました。 御指摘のとおり、空港の夜間の発着陸に必要な照明設備につきましては、恒久的な航空灯火が整備されておりません。したがって、その都度、合わせて七十個のランタン灯火を出し入れしているという状況にあるところでございます。
○玉城委員 確かに、自衛隊における急患搬送など、宮古、石垣島では、自衛隊の皆さんの大変な献身的な御協力によって、急患輸送、あるいは沖縄本島全体でも、毎週のように不発弾の処理が行われております。そういう状況を鑑みると、その努力に関してはひとしく県民は理解を示しているものというふうに思います。
三日目は、まず、宮古島市及び多良間村より概況説明を聴取し意見交換を行った後、離島医療の現場である県立宮古病院を視察し、急患搬送の実情、離島における医師、看護師の確保の困難さなどの課題について要望を聴取しました。 続いて、離島において太陽光発電設備を大量導入した場合の影響等を把握する宮古島メガソーラー実証研究設備を視察しました。
○田中国務大臣 今、先生から急患搬送のお話がありました。 先般、沖縄に参りましても、自衛隊が努力をして、仲井真知事も、自衛隊の活動に大変感謝しているという大変ありがたい言葉をいただきまして、隊員の皆さん方にも報告をして、さらなる努力をしていく、こういうことでございましたので、先生にも御協力をいただきたいと思います。
それは、不発弾の処理もそうですが、離島における急患搬送は本当に大きな力になっておりまして、実際に、そういう組織があるということは大変うれしいという声もたくさん伺っております。 そこでお話を伺いたいんですが、防衛大綱における動的防衛力の整備と重ねて、田中防衛大臣は、今後、離島及び島嶼地域における自衛隊のこれからの存在についてどのような整備の重要性を考えていらっしゃるか、お聞かせください。
そこで渡辺副大臣にお伺いしたいんですが、これまで自衛隊が離島における急患搬送などで多くの実績を残してきていると思いますが、その数あるいは状況についてぜひお聞かせください。
では、沖縄はどうかということですが、実は自衛隊と海上保安庁の御協力で急患搬送の体制が既に確立されているということがございまして、むしろその点では、やはりこの離島その他、非常に御心配だということを踏まえてのもう対応策ができてしまっているということから、かえって、この事業の新たな導入が必要かというと、まあそうではないという話になってくるわけでございます。
一機は渡名喜村が管理する住民の急患搬送用ヘリポートに着陸し、修理できないまま結局翌日まで居座りました。もう一機は、渡嘉敷村の無人島、神山島に緊急着陸しましたが、その周辺は釣りやダイビングなどマリンレジャーの名所であり、ヘリが緊急着陸したときも周囲に釣り船あるいはダイビングの船が来ておりました。無人島とはいえ、急にヘリが着陸すれば、危険性は十分あるわけです。
○古堅委員 沖縄の離島の急患搬送は、現在、主として海上保安庁と自衛隊の輸送ヘリ等の協力を受けて実施されております。しかしながら、現在運航している輸送ヘリには救急医療システムが十分でないために、医療関係者の間で、狭くて騒音、振動が強く、医師の応急処置すら困難な場合が多い、このように嘆かれる意見が強く反映されております。
沖縄振興開発審議会がことし五月に発表した報告書でも、「離島・へき地の保健医療対策は依然として大きな課題であり、医師の確保、へき地診療所の整備、急患搬送体制の一層の充実、基幹病院との連携の強化等が必要である。」という指摘がございます。離島医療の整備充実について開発庁としてどのように考えておられるか、お伺いしたい。
急患搬送用専用機配置に関する国への要請。
○中野鉄造君 これはちょっと古くなりますが、昨年の十月六日付の読売新聞の夕刊に「〃救急車治療〃認めればもっと命救える」と、救護システムの改善強化を求める報道が記載されておりましたけれども、いわゆるピンセットも使うことができない消防救急隊に初期救命処置を認めるよう、急患搬送態勢の転換を求める声が強いようですが、いかがですか。
このような状況での救急医療体制は、他県と異なり公的医療施設が主軸となり年中無休で対処しておりますけれども、離島からの急患搬送体制については、自衛隊や海上保安庁の航空機等に依存しているとのことであります。