2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、立憲民主党の生方幸夫衆議院議員による、もう生きている人はいないとの発言は、言語道断であり、怒りを禁じ得ません。総理の受け止めを伺いたいと存じます。 立憲民主党は生方議員に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の議員は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。
また、立憲民主党の生方幸夫衆議院議員による、もう生きている人はいないとの発言は、言語道断であり、怒りを禁じ得ません。総理の受け止めを伺いたいと存じます。 立憲民主党は生方議員に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の議員は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの国で社会の分断や不信、怒りや恐れを拡大させ、世界中を苦しませるものとなりました。今こそ、政治がその声に応え、国民に寄り添い、その痛みを共有することが必要です。 みんなで進めば、もっと遠くまで行ける。 岸田総理は、国民の声を丁寧に聞き、痛みを共有し、先頭に立つことのできる指導者であると私どもは確信をしております。
しかも、その原因の一つは、明らかに菅総理が呼びかけたのに応えてやろうと手を挙げた人たちが、結局、国策に協力しようという人が、正直者がばかを見てしまったということで、そういう怒りもある。
実際に田村大臣にも河野大臣にも同じ要望書が出されているんですけれども、その分を、合理的な部分については政府が責任持って補償すべきだという、比較的、経済団体ですから、怒りを抑えた、抑制的な要望書が既に出されております。やはり、これは当然政府による補償が必要だと思うんですが、田村大臣、いかがでしょうか。
怒りの中には、ぎりぎりまで、前日まで是非集団接種やってくれと広報をしていて、突然の中止、これから申込み駄目だ。
八千を超すいいねがあって、大変怒りの声が来ている。 国民はこれに納得するわけないんですね。私の地元静岡でも、閉店する小売店、飲食店もばたばた増えています。一方で、これだけの金額を受け取っておきながら、万が一コロナ患者の受入れ拒否なんかあれば、これはもう国民の不満は爆発するに決まっているんですね。
怒りを抑えられません。 この一か月、政府も東京都も人出を抑えるよりも五輪を優先したと言わざるを得ません。ブルーインパルスの展示飛行、菅首相の連日の金メダルおめでとうツイート、バッハ会長の銀座観光も、不要不急の判断は個人の判断だと批判さえしない。これらのことが象徴していますよ。 今、厚生労働省のアドバイザリーボードに提出された数理モデルも超えているんですよね。
本当に怒りも湧いてくるところがありますが、まず、そのワクチン接種に関連して副反応についてお尋ねします。 新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応疑い報告の最新の件数、その死亡例と重症、重篤例の件数をお示しください。あわせて、死亡例について、ワクチン接種との因果関係の評価、結果状況についても御説明お願いします。
ただでさえ深刻な苦境にあえぐ飲食店に、更なるお客様への対応で心理的、経済的負担を掛けることになることは必至でありますし、地元の飲食関係業界からは、更なる飲食店いじめだということで強い怒りの声が届けられているところでございます。是非実施の見直し検討すべきだと思いますが、西村大臣の御所見を伺いたいと思います。
○塩川委員 飲食店とか関係業者が非常に不安、怒りがあったというのは当然ですけれども、そこが問題ということよりも、そもそも、こういった法律を踏み越えるようなやり方を行っている、こういった横暴なやり方そのものが悪質であるわけであって、そのことへの反省がそもそも問われているということが聞こえてこないというところが問題であります。
これ、ロッキンの直前の中止については混乱とか落胆、怒りもネットの中では声が上がっています。 緊急事態宣言とかまん延防止措置等が出ていないということになると、実はこれらの補償はどうなっているのかという問題も大きな問題になってきます。経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅも文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャーも実は対象外ということで先ほど役所の方に確認させていただきました。
二院制の意義を没却するものであり、参議院軽視も甚だしく、怒りを覚えるものであります。このような状況は、議院運営委員長の立場であった水落委員長であれば十分に御承知だったはずです。 そして、重ねて私がここで指摘したいのは、水落委員長が先代の内閣委員長であったという厳然たる事実であります。
二院制の意義を没却するものであり、参議院軽視も甚だしく、怒りを覚えるものであります。そもそも、参議院での審議時間を確保しようというのであれば、全ての元凶が法案が未成熟なまま提出時期が遅れたことにあることは看過できません。 本法案は、提出、成立を急ぐ余り、入念な検討が不足していることは明らかです。だからこそ、審議時間が長引くにつれて綻びが出てくるのです。
政府が、オリパラ期間中はテレワーク実施をなどという方針を出したことは、国民の怒りの火に油を注いでいます。国民に対して更なる自粛と我慢を求めながら、感染拡大の巨大なリスクを抱えるオリンピックだけは何が何でも強行する、こんな支離滅裂な政治が許されていい道理はありません。 オリンピック・パラリンピックは中止し、全ての力をコロナ収束に集中することを重ねて強く求めるものであります。
私も、地元の漁業をされている方、漁師の方にも少しお話を聞いてみましたけれども、これはかなり悪質だという怒りの声も当然多く寄せられる中で、なぜ双方とも高性能のレーダーをつけているにもかかわらず衝突が回避できなかったんだろうか、疑問だと語る方もいらっしゃいました。
○高井委員 医師会も、やはり、私、国民の皆さんの怒りは、テレビとか私は全部録画しているんです、今、質問の機会が多いものですから。ずうっと早送りしながら見ていますけれども、やはり緊急事態宣言に対する国民の皆さんの怒りはすごい強いです。
昨年の十二月二十五日、断念されたとき、私は本当に怒りで涙が出ました。総合教育政策局長として、御自身が持っている中学校の校長先生等の経験などを生かし、子供たちを守るために、頭がちぎれるぐらいのリーダーシップを取り、命懸けで考え、行動されてきたのか。 私は、今国会で内閣提出法案として提出しなかったことは、いまだ納得できませんし、分かりません。
だけれども、それをＪＲ西日本の方から覆すことに対する怒りなんじゃないかというふうに思うんです。この要望書をどのように受け止めになるのか、大臣の見解を伺います。
今日、この委員会でも何度も話題になった子供のオリパラ観戦の計画、学校連携観戦について私も聞きたいと思うのですが、全国で最大百二十八万人、東京都内だけでも私立校を含めれば九十万人という計画で、これ明らかになった中で、もう様々な怒りの声が上がっているわけです。
その中で、被災現場の被災者の大変厳しいつらい状況と中央政権の温度差、大変政治家として怒りを覚え、私は、その中で、真実は現場にしかないと、現場に足を運ばなければ、被災者に寄り添うといってもそれはしっかり実現することはできないと、これは、生涯政治家を続けていく以上この思いは貫いていこうと、私の政治の原点となりました。
政府が幾らシミュレーションしても、もちろん政府が公表しづらいのは分かりますけれども、しかしそこは思い切って政府としてはこれなんだというのを示さないと、やはり、いろいろな学者が言っていることだけで、政府は何一つ示さないということが冒頭言った国民の怒りにつながっているわけです。
恐らくお二人は忙しいからそんな見ていられないと思うので、ちょっとお伝えしますけれども、やはり相当、お二人が想像している以上に、皆さん、怒りの声があります。やはりそれは、この緊急事態宣言が人流抑制という名の下に、ちょっとエビデンスに基づかずにやっているんじゃないか、なぜ飲食店なんだと。
○高井委員 国民の怒りの原因は、医師会の会長さんとか東京医師会の会長が国民に自粛をすごい上から目線で求めるというのも結構大きいんですよ。そういうお願いをするんだったら、やはりこういったことをしっかりやっていただくように、これは是非河野大臣から直接言っていただきたいと思います。
これ、県内だけが反対しているわけではなくて、青森県八戸漁業指導協会の会長理事は、決定に断固反対だ、美しい海と漁業者を守るために海洋放出以外のあらゆる手段を考えてほしいと、こういうふうに述べていますし、宮城県の県漁協の組合長は、怒りを覚える、政府の失敗を漁業者に押し付けるばかりで当事者意識に欠けると、こういうふうな批判されているんですね。 こうした声に応えて、この決定見直すべきではないでしょうか。