2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○西村（智）委員 今文科省から答弁があったとおり、性的少数者の子供たちに対しては、やはり自殺念慮、希死念慮が高いということを前提にいろいろな施策を講じていくことが必要だというふうに確認ができたと思っております。 今日は、資料を幾つかおつけしております。一番上は、新経済連盟が六月の三日、昨日発出された声明です。
○西村（智）委員 今文科省から答弁があったとおり、性的少数者の子供たちに対しては、やはり自殺念慮、希死念慮が高いということを前提にいろいろな施策を講じていくことが必要だというふうに確認ができたと思っております。 今日は、資料を幾つかおつけしております。一番上は、新経済連盟が六月の三日、昨日発出された声明です。
特に、ＬＧＢＴ、性的指向、性的自認、性的違和ですね、そういったものを持つ子供や若者は、希死念慮が、そうではない子供と比べて極めて高いということがいろいろな統計、調査、研究からも言われておりますし、また、コロナによって更に希死念慮が高まっているのではないかということをＧＩＤ学会の理事長なども言っておられるわけです。
自殺念慮というか、自死について日常的に考えるが五・六％ですよ。週の労働時間が六十時間未満だと四・三％、八十時間以上だと六・九％、約七％が自死を考えているんです。これはかなりショッキングなデータなんですけどね。この点も勤務実態調査でこういうことを調べましたかと聞く予定なんですが、多分やっていないと。残念なんですよ。こういうことをやるべきだと思うしね。
何かといいますと、自殺念慮者あるいは自殺未遂者を支援するときに、当然ながら、これ関係者間で情報を共有することが重要になってくるわけですけれども、残念ながら今、個人情報保護法の壁というか、個人情報保護法があって、本人の了解を得られない限り、関係者間では情報共有図れないという状況になっています。 そのため、支援が明らかに必要であるにもかかわらず、自殺念慮を抱えた方の中には支援に拒否的な人もいます。
早期に自殺念慮を見出すことができれば、何らかの対応を取ることができます。 私も心療内科で勤務しているときに学んだことなんですが、確かに自殺の原因というのは決して一つとは限りません。専門家の支援を受ける自殺防止の体制づくりというのは、今後、ウイズコロナの時代において強化していく必要があると思います。
大臣ももう十分御承知のことだと思いますけれども、性的指向、性自認に関して悩みを持つ子供たちの自殺念慮は、そうでない子供たちの六倍というふうに言われています。これは恐らく、大人になっても同じようなことが言えるんじゃないでしょうか。実際、学校や職場でそういったハラスメントにずっと遭い続けていて、みずから命を落としてしまう方は少なくありません。
また、第七回の会合のヒアリングで、性暴力の被害経験に関する研究を行っている研究者からは、ＷＨＯ、世界保健機関及びロンドン大学が行った研究データに基づき、性暴力被害を受けたことのある人は、被害を受けたことのない人と比べて自殺念慮、自殺企図を起こすリスクが高くなることや、パートナーから性暴力又は身体的暴力を受けた場合、精神的な影響だけでなく、身体的な疾患なども含め、自殺や病死、障害に至るリスクを高めるなどといった
どうもそういう道連れ的な自殺念慮というようなものが根底にあるような気がしますので、是非検討しましょう。そうやった方がいいと私は思いました。是非お願いします。 法案の前に、この前報告された、先ほど遺骨収集の件ありました。私は臓器移植のこと、報告されるたびに毎年やっておりますので、それをやらせていただきたいと思います。
「抑うつ気分、希死念慮あり、本人曰く自傷に至っているとのこと。」、もう死にたいという願望があるというわけですね。 次の資料は、同じ年の二月十二日、一カ月後の診察。一カ月後といいますか、二月の診察です。ここは、たくさん書いてありますけれども、読んでもよくわからない。 その真ん中あたりにＯとあると思うんですね。
議員御承知のように、自殺に関する相談対応でございますけれども、相談者の自殺念慮に寄り添いながら行う必要があることから、相談に時間を要するケースも多いのが実情でございます。
樋口参考人は、受診した患者さんの場合でも、その四四％は過去一年間に希死念慮を持ち、一二％は自殺企図に至っています、適切な治療や借金対応により、このような方々の貴重な命を救うことができますというふうに述べられておられました。 そこで、政府に伺いたいと思います。
既述の私どものセンターを受診した患者さんの場合でも、その四四％は過去一年間に希死念慮を持ち、一二％は自殺企図に至っています。適切な治療や借金対応により、このような方々の貴重な命を救うことができます。 次に、診断について簡単に説明します。
それから、希死念慮は過去一年間で四四％、自殺企図は過去一年間で一二％となっており、単にギャンブルに伴う借金の問題にとどまらず、生活全般の問題であると捉えて支援していく必要があると思います。 以上です。
まず初めに、よりそいホットラインに被災地と被災者から寄せられる電話相談は自殺念慮を有するような非常に深刻なケースが多いということを申し上げておきます。 ちなみに、よりそいホットラインは、東日本大震災が発生した二〇一一年十月に被災経験を持つ自治体の首長などが集まって設立いたしました一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営する、二十四時間年中無休の無料包括的電話相談であります。
そういう中で、自殺念慮が非常に多いという御指摘がございました。 また、松本参考人からは、避難しているお母さんたちの苦悩、特に自死された方のお話もされました。私もたくさんのお母さんたちに会っていますが、子供たちが学校でいじめられていると同時に、お母さんたちも、帰れば帰ったで、同じように、いじめといいますか、孤立の中で苦しんでいたということがあったと思うんです。
「蓋シ妻ハ元ト體質孱弱ニシテ、多クハ勞動ニ堪ヘザルモノナレバ、夫ハ之レヲ憫ミ、力ヲ極メテ之レヲ扶ケ、危難ニ遇ヒテハ、愈之レヲ保護スベク、又妻ハ元ト智識才量多クハ夫ニ及バザルモノナレバ、夫ガ無理非道ヲ言ハザル限リハ、成ルベク之レニ服従シテ能ク貞節ヲ守リ、妄ニ逆フ所ナク、始終苦楽ヲ共ニスルノ念慮ナカルベカラズ」というふうに書かれております。
それから、科学的知見が確立していないからというのが理由であるとすれば、今、実際にそれを理由としていじめを受けている子供たち、それからこの性的指向、性自認に係る悩みを持っている子供たちは、そうではない子供と比べると自殺念慮が六倍高いという調査もあります。それに対して、本当に、科学的な知見が確立していないということが学校でこのことに言及しない理由になり得るのかどうか。
自死念慮、まあ自殺願望があったために、私たちが食料支援をずっと続けたことでだんだん元気になってこられ、お子さんの中学の入学の準備もできたわけなんですけれども、今もお子さんは、お母さんが死んでしまうのではないかと夜中に飛び起きてしまうというようなことを昨日語っておられました。今日この機会にお話ししてもいいですかということで御許可をいただいております。お母さんは部活動の費用が不安だと言っておりました。
連日、執拗な張り込み、尾行、呼び出しを受けて、この方は、傷病名、恐怖症性不安障害、希死念慮、これは自殺願望のことです、希死念慮を伴う不安状態が続いている。抗うつ剤を投与するも不安定な状況です、上記のとおり診断すると。こんな、国民に自殺願望を持たせるような違法な捜査が人権侵害でなくて一体何だというんですか。
しかも、自殺念慮を抱えている人たちというのは、死にたいと生きたいのはざまで揺れ動いていて、十分な支援を受けることができれば多くは生きる道を選ぶんですね。
○西村（智）委員 先ほど申し上げましたけれども、非常に自殺念慮が高い層なんですね。ですから、そこに対してきちんと対応、対策をとっていくために、やはり政治の力で実態を可視化していくということは、私は必要だというふうに思います。ぜひそこは、大臣、また後でお伺いをいたしますので、よろしく御検討をお願いいたします。 次に、労働者派遣法について伺いたいと思います。
実は、性的少数者の方々においては、自殺念慮が非常に高いということが指摘をされております。 民間団体の調査によりますと、その子供の七割、性的少数者と言われる方々が、七割が学校でのいじめに遭って、そして三割は自殺を考えたことがあるという実態なんです。 そして、いじめの内容については、言葉の暴力が五三％、無視や仲間外れが四九％、身体的暴力が二〇％、服を脱がされるといった性的暴力が一一％という実態。
自殺念慮の子供たちも入ってくるという中で、この和泉学園、西日本で二番目というような大きな院なんですよ。ここにさえ保護室がない。日本中見ますと保護室のない少年院というのが結構あるわけで、私、これ全てに直ちに造るべきだと思いますけれども。 和泉学園でいいますと、保護室の設置場所というのも空けて待っているという状況で、これは直ちに造っていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。