2018-02-07 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
そして、船乗りたちは混乗、フィリピン人、日本人あるいは中国人、インド人、いろんな多国籍で、船籍はパナマを始め便宜置籍国となっている中で、これはもう荷主として、あるいは利用国として日本が積極的に関与していく、応能主義、能力を持つ日本がこの海運の安全、そして海運の一元、一体化に協力していく必要があると思っております。
そして、船乗りたちは混乗、フィリピン人、日本人あるいは中国人、インド人、いろんな多国籍で、船籍はパナマを始め便宜置籍国となっている中で、これはもう荷主として、あるいは利用国として日本が積極的に関与していく、応能主義、能力を持つ日本がこの海運の安全、そして海運の一元、一体化に協力していく必要があると思っております。
つまり、余りに応能主義が過度になりますと、やはりここでも逆な不公平感が出るということで、私は、やはり消費税の逆進性というのは程度の問題といいますか、余り高くしちゃうとそういうことが起こりますが、やはり財源としては消費税の方に少し重きを置かざるを得ないんではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
今の国連の負担金は、いわゆる応能主義といいますか、能力のあるところに今たくさんかけるという形でやっておりますので、アメリカが二五で日本が二〇でということでありますし、それから途上国については〇・〇〇一というんですか、まことにもう微々たる負担しかしないということであります。
○小川政府委員 若干の補足説明が必要かと思いますが、改正公営住宅法におきます家賃は、言うなれば応能主義といいますか、収入に応じた負担可能額を求めていくというふうな形で算出されるものでございます。 先ほど申し上げました近傍同種の家賃でございますが、先ほどの収入超過者ですとか高額所得者の家賃を算出する場合に、一種の理念型として、近似値として周辺の家賃を求めるというふうな算式でございます。
ただその際にも、法律上は激変をする場合には五年間緩和措置を導入しているとかという点がございますので、基本的には家賃体系は今申し上げましたような応能主義であるということをベースにして最大限のいろんな努力をしながら建てかえを進めたい、こんな感じでございます。
そういう中で、今、医療保険制度の改革法案あるいは児童福祉法の改正法案、また介護保険法案におきましても、応能主義から応益主義という方向に流れているのじゃないか。これの一番の問題は、低所得者の方々の負担が大きくなって、そして中高が軽くなる、こういう現象があるわけでございます。
家賃につきましても、いろいろ説明をお伺いしますと、大体収入分位の二五％以下については今の家賃よりも、特に応能主義ということになりまして、原価主義に対して応能主義という形で、下がるところも結構ある。二五％を超えまして三三％の人にはある程度これは家賃が上がる。そして、そういう収入超過者については四段階に分けてある。ただ、収入分位六〇％になってやっと民間家賃並みになる、こういう階段がある。
垂直的公平というのは応能主義で、余計もらっている人は余計払えというのが簡単に言えば原則ですよ。それには直接税しかないのです。総合累進という方向で行く以外にない。その前に、こんなに穴だらけになっているループホールと言われるもの、税のトーゴーサン、クロヨンと言われるものを本気で埋めていく気にならなければ、国民が信頼する税制はできないと私は思っている。
実際の実態に即した応能主義を提起しているんです。 さらに伺いますが、なぜ補正は無料なのかという問題なんです。 補正は、場合によっては新しい出願と同様の実務を伴うとも聞いております。とすれば、補正の適正化とともに料金収入の確保という面からもこれを有料にしてはどうかという点が小委員会の段階では検討されたと聞いておりますが、この点はいかがでしょうか。
それから特養の場合には、これは原則が違いまして応能主義でありますけれども、平均しますと大体三万円台というふうに言われております。ですから、負担のバランスということになりますと、いわば病院の場合にはどの辺の位置づけを行ったら妥当と考えるのか。バランス論の前提にはある一つの物差しがなきゃいけない、位置づけがなきゃいけない。
そこで、公団家賃の原価主義と応能主義についてひとつ触れておきたいと思います。実は、先ほどからも議論されていますように、この公団の公営限度額方式というのは、やはり原価主義が発想の根底にあるわけですね。したがって地代というのは、地代そのものではないけれども、評価額を基礎にして考えられているわけですね。この点について、例えば二十年、三十年前に建設された公団が、原価主義で募集して居住者が入った。
そういう意味では、従前、改正前の我が国の税制の中において、どちらかといえば応能主義の面が強くなり過ぎたのではないだろうか。そういう意味では、応益主義というものを考え方としてまぜていく必要というものは当然あるだろうと思います。これは考え方の問題でありますから、それぞれの差はあろうかと思いますが、一面のみの公平感が正しいと言い切れるものではない、そのように思います。
そういう面からしますると、言うならば応能主義と申しまするか、これはこの辺に当てはまるかどうかは別にいたしまして、実態としまして応能的な要素というものも相当加味してよろしいんじゃないかなというような気も実は私としてはするわけであります。
それからもう一つの問題点は、やはり給付はみんなフラットで同じで掛金だけは応能主義ということ、掛金だけ高く取られて年金額に反映しないということはなかなか国民の理解が得られるかどうか。
○政府委員（水田努君） 確かにごもっともな御指摘であろうかと思いますが、一号被保険者で所得税を納めておられる方を推計いたしますと一七％程度にすぎないというところから見まして、応能主義に切りかえて果たしてどの程度財政上寄与し 得るのかという問題点があることが一つと、それからやはり国民感情として、納めた保険料と給付が比例関係にないというのは、社会保険方式をとっております場合に非常になかなか国民のコンセンサス
そして、では廃止をした場合に一体その財源をどうするのかという考え方に立って、その考え方の一つとしては、不公平税制、不公平をなくす、そして同時に総合累進課税を応能主義に従ってやっていく。そしてさらに、それで財源が全部出てくるわけではない、そういう意味でキャピタルゲインの課税もありますが、そういうのを入れてそしてやはり物品税も復活させてもらおう、そういうことです。
それは、強制加入である、それから携帯年金といいますか、企業をかわっても通算する、それからスライドである、それからもう一つは、保険料は応能主義だ。それから、法律が制定されたら過去勤務期間をなるべく見てやって、早く成熟をさせる、こういう原則があると思うのです。これが、最初のころはほとんど行われないで、やがて順次行われた。
そして我々の判断からして、我々はもちろん応能主義というのは十分に主義としてわかっておるわけですから、それを我々なりに解釈して、現在置かれた状況からすれば例えば所得税の上限の方は低くするとか、そういったようなことも含めて全部が応能主義として適当であるということで私どもは出しました。
○大木浩君 私は今応能主義について、現実に今の日本の状況で自民党が案を出しまして、社会党さんも案を出して意見が違っておりますから、それとの関連で応能主義をどういうふうにお考えがということを聞いたわけでありますが、いろいろお話しになりましたけれども、依然として新しいお話はないわけでございまして、特に今手続のことをおっしゃいましたけれども、それじゃ手続によって応能主義の基準が変わるわけですか。
いずれにいたしましても、やはり直接税を主として間接税を従とするということで、また応能主義とか応益主義、水平的思考、垂直的思考、公平も入れまして、そこら辺で皆さん方で決めていただく、結果的に出てくるものだろうと。やはり、直接税の中での不公平を是正していく、間接税の不公平を是正していけば、あるべき姿というものが結果として出てくるものであろうというふうに思っておるところでございます。
それから日本の場合には、家賃というもの、住宅所得というものが原価主義ですから、応能主義になっていない。応能主義になっているとすれば公営住宅だ。