今回の法案では、これに応用面での研究、普及の研究をやっております農業・食品産業技術総合研究機構を加えた四法人の統合となっておりまして、これは十九年の考え方に加えまして、研究成果を現場で早く普及するという観点を重視したものでございます。
私の懸念は、こういった健康・医療に関する開発研究というものが応用面だけを注視していることではよろしくなくて、このトップダウンで行われるファンディングの中にも基礎研究という部分が入るべきではないか、私はこういうふうに思っております。
そういう大きな国を相手にするときには、なかなか、国自体が大きい場合に港からのやはり難しさがあるかもしれないので、場所と相手の国を選んで、日本が島国であるという利点を生かして船をうまく使えば、象徴的な意味と有効性の意味と何か考えられるかもしれませんけれども、今のところ、やはり相手国が大きい場合が多いので、応用面についてしっかり考えなければいけないかなと思う問題と。
したがいまして、二つの切り口、つまり、研究主体のものは文部科学省である、それから開発というよりも応用面のものは、現実的な問題は経済産業省である、こういうふうな切り口で考えているところでございます。 そして、組織的にいいますと、内閣府という各行政庁の一つ上の段階のところに原子力委員会、原子力安全委員会、さらに原子力安全委員会には事務局をきちっとつくりました。
このリニアモーターカーの問題については、これが実用化されるということになりますれば、他の技術に対する応用面も非常に広いと言われておるわけでございます。電力業界は言うに及ばず、海上輸送の問題、あるいはまた医療技術の問題等にも波及し得るということも聞いておるわけであります。
技術士は、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威ある国家資格というふうに言われておりますが、一九五七年に創設されましてから四十年余り経過した今日、その人数は約四万人でございます。この数は、アメリカのプロフェッショナルエンジニアが約四十一万人、それからイギリスのチャータードエンジニアというのが二十万人という数に比べますと、決して多いとは言えないと思うんですね。
クローン技術は、基礎的な生命現象の解明やすぐれた品質の畜産動物、たんぱく性医薬品を母乳等に大量に産生する動物、絶滅直前の希少動物等の産生に寄与するなど、学術面、応用面での有用性が非常に高いと考えます。 しかし、一方で、クローン技術のヒトヘの適用については、クローン人間を生み出す技術的な可能性が示唆され、その実施の是非について世界的に議論が巻き起こっているのも現実でございます。
大学は、御案内のように、いろいろな教育研究活動を幅広くやっておるわけでございますが、特にその応用面に関しましてどんな必要な配慮をしているのかということでございますが、例えば、一昨年から日本学術振興会への出資金を活用した学術の応用研究等の推進ということで出資金の予算措置を講じておりますし、また科学研究費補助金の中でも特に研究の成果が実用に移される可能性を持つ研究を対象とした展開研究という区分を設けて、
したがって、雇用調整助成金みたいなもので現においでいただいているところの労働者の皆さんを継続雇用にしていくというような面と、もう一つの産業の基本的な構造改革という大きな波の中で、外国にいろいろ重要な産業が出ていったとしても、付加価値の高いものを生み出す技術、そうしてその技術を身につける職業教育といいますか、能力開発というような意味合いで、通産省等の先端技術の開発、これを応用面に展開ができる技術、それを
予算の面もありますが、質的な面でも、応用面ではとにかく世界に冠たる能力を持っているけれども、基本技術の面では開発能力が薄いというのはとみに指摘されているところであります。
日本のこれまでの技術が、ある意味では応用面を重視して、プロセス技術が非常にすぐれていたということで今日までの繁栄がなされたと思いますけれども、これからいよいよ、日本もほぼ技術レベルではピークに達して、いよいよ独創的なアイデアに基づくくまざまな技術開発あるいは研究開発が必要になってきた。
それから、先生お触れになりましたディジタル自体でございますが、これはかねてから郵政省の方からも問題の指摘がございまして、ＮＨＫとしては先導的に技術開発の役割を果たすべし、こういうことを受けておりまして、我々としては、ディジタルのいろんな応用面につきましてのさまざまな研究開発につきまして、今の壁がけテレビと同様、鋭意これに取り組んでいっている最中でございます。
そういう点で、特に我が国としましては、基礎研究、今までどっちかというと応用面、基礎研究ただ乗り論といいますか、非常に強い批判もあったわけです。そういう点、この大型放射光ができますと、海外にもどんどんまた提供していくというような点で、国際協力も広がってくるわけです。
そこで、積極的な国際競争の中でどういう対策をとるかということでございますが、今まで、技術ただ乗り論といいますか、日本は応用面では非常に投資をするけれども、基礎研究、この点が非常に足らないという批判が随分あるわけでございます。そういう点で、政府といたしましても、この基礎研究の分野におきまして総力を挙げたい、こういうことで頑張っておる次第でございます。
でございますけれども、先生御指摘のように、国の方は基礎研究とかあるいはそれに近い実証研究とか、こういった段階を担当しておるわけでございますが、民間の場合は、その上に立って、これを実際に具体的に商品として売っていくという段階でいろいろと研究開発をしておられるわけでございまして、省エネ住宅関係についてもそういった、一応もう技術的に商品化のめどがついたものについて、それぞれの企業の戦略、特殊性に応じて、さらに応用面
そういうことで、私たち、今応用面は企業に大変依頼して、基礎科学、そういうものについては費用がないものですから大学の先生がほとんどゼロでございます。また大学院の学生を助手のようにただで使っている、そういうようなことが大変大きなネックになっていると思います。
私は必ずしもそうとは思いませんが、これから見ますと、やっぱり民間投資はお金がかかる基礎的な研究よりも応用面に力を注ぐでありましょうから、私はバランスのとれた基礎研究、応用・開発研究投資をやっていかなきゃならぬと思っております。 御案内の一月に出されました十八号答申、科学技術会議でもそういう点を強く取り上げられておりまして、これからは基礎研究を中心にうんと精出してやっていこうと。
今多々申し上げました技術の種類の中では、そのほかに太陽光発電といったようなものは極めて有力な未来の技術であると私ども考えておりますが、現在の段階を総括的に申し上げますと、この十数年の間に飛躍的な技術の進歩を見ましたけれども、なおコストあるいは応用面で商業化にはいま一歩のものがあると考えております。