2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
今般の災害により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いしてまいりたいと考えております。 その上で、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
今般の災害により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いしてまいりたいと考えております。 その上で、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
災害により被害を受けました地方自治体におきましては、応急復旧対策などに多額の資金需要が生じると見込まれるところでございます。
現在、被災自治体で応急復旧対策が行われておりますので、まずは、どのような財政負担が生じていくのか、これを、その実情をしっかりと、丁寧に伺ってまいりたいと思っております。 その上で、特別交付税措置を含めて、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることによって、被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○御法川副大臣 越水区間の氾濫発生情報につきましては、これは適切に発表されているとともに、被災後は、他の箇所と同様に、速やかに応急復旧対策を行っているところでございます。 また、六月の出水期までには、堤防高の確保と一定の補強対策を完了する予定でございます。
また、今年度におきましても、令和元年房総半島台風でございますとか東日本台風を始め災害が多発いたしまして、その応急復旧対策等に多額の財政負担が生じることが見込まれることなどを踏まえまして、九百五十億円の増額を行ったところでございます。 こうした措置によりまして、被災地を始め地方団体の財政運営に支障が生じないよう対応してきているところでございます。
台風十九号によりまして、多大な被害を受けました地方公共団体におきましては、応急復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。 総務省といたしましては、まず、発災後速やかに、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするために普通交付税の繰上げ交付を実施いたしました。
台風第十五号によりまして多大な被害を受けた地方公共団体におきましては、応急復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。 総務省といたしましては、まず、発災後速やかに、八街市を始めといたします被災団体の当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付を行っております。
拝見した被災の状況、いただいた地域の御要望というものをしっかりと受けとめながら、また、大変な不安を感じておられる被災者の切実な思いに応えられるよう、地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって、速やかかつ強力な災害応急復旧対策、生活支援を行ってまいりたい、かように思っているところであります。
引き続き、関係省庁が連携をいたしまして、被災地の課題等を把握をし、その解決に向けて、地元自治体と緊密に連携をしながら、政府一体として災害応急復旧対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
また、特別交付税の十二月交付におきましては、その時点で把握できた応急復旧対策の状況などを踏まえまして、例えば、厚真町への交付額を前年度比三十八億円増とするなど、前年度を大きく上回る交付をしたところでございます。 さらに、特別交付税につきましては、第二次補正予算におきまして、今年度の全国の災害の状況を踏まえまして、七百億円増額をいたしております。
御指摘のように、災害の発生時には被災団体において応急復旧対策等々様々な財政需要が生じますので、今御指摘あったような施設などが傷んだといったような、それへの対応といったような経費もあると思います。
普通交付税の方は、いわば画一的な算定方法で地方公共団体の財政需要を把握をするわけでございますけれども、特別交付税の方は、そういった普通交付税のいわば画一的な算定方法では捕捉されない、災害に伴い地方団体に生じる財政需要などを対象として算定、交付するものでございまして、具体的には、災害の応急復旧対策等により生じるさまざまな財政需要につきまして、災害復旧事業費やあるいは罹災世帯数等に基づいて包括的に措置しておりますほか
おっしゃるとおり、今年度は、例年に比べまして多くの災害が発生しておりまして、全体として応急復旧対策等に多くの財政負担が生じることが見込まれております。 特別交付税については、これから、先般成立をいたしました補正予算の内容も踏まえつつ、算定作業を進めていくこととなります。
○国務大臣（石田真敏君） 委員御指摘のように、今年は非常に例年に比べて多くの災害が発生いたしておりまして、応急復旧対策等に多くの財政負担が生じることが見込まれるわけでございまして、特別交付税についてはこれから今回の補正予算の内容も踏まえつつ算定作業を進めていくこととなります。
今年度は、豪雨や台風、あるいは大阪、北海道の地震など、例年と比べて多くの災害が発生していると認識しておりまして、全体として応急復旧対策費等にも多くの財政負担が生じるというふうに見込まれます。
そういう意味でいいますと、全体として応急復旧対策に非常に多くの財政負担が生じてくるだろう、そういうことを見込んでいるわけでございます。 御指摘の特別交付税については、これから算定作業を進めていくということになるわけでございます。
今後とも、大規模災害発生時には、被災地で迅速な応急復旧対策が講じられるよう、都道府県、市町村と連携しながら、国としての積極的な役割を果たしてまいりたいと思います。 また、災害に事前に備える国土強靱化は喫緊の課題であります。
これまでの想像を超える災害が発生する中、今後とも、大規模災害発生時に被災地で迅速な応急復旧対策が講じられるように、国が前面に立って、都道府県、市町村と連携しながら災害対応に全力を尽くしていくことが重要であると考えております。
○石田国務大臣 御指摘いただきましたとおりに、例年と比べて多くの災害が発生しているわけでございまして、全体として応急復旧対策等に多くの財政負担が生ずるということが見込まれるわけでございます。
このような復旧状況につきましては、電気通信事業者の応急復旧対策が充実をしたこと、基地局の停電対策やエリアカバー対策が図られたことなどが一定の効果を上げたというふうに我々は考えております。引き続き、電気通信事業者と連携を図りまして、通信ネットワークの安全、信頼性の確保に努めてまいりたいと考えております。
災害の発生によって重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じた場合に、通信、放送確保を目的として、電気通信設備または放送設備の災害応急復旧対策を行う地方公共団体または民間事業者に移動電源車を貸与できるようにしております。 現在、十台を各地方総合通信局へ配備して、東日本大震災の被災地である東北総合通信局にも配備がなされているところであります。
その本部には、本部長のほか、石原国務大臣が本部長代理として、各省庁の次官が副本部長として、また各省庁の部局長クラスが本部員として派遣をされ、応急復旧対策に当たられたというふうに承知をしております。