2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
問題は、四月に感染拡大をすることも当然我々は予想しておりましたので、そうなった場合はちょっと応急的にいろいろな対応をしてもらわなきゃいけませんよ、そういうことも踏まえた上で、ダブルトラックという言葉を使っていたと思うんですが、二つ計画を作ってくださいというような話で、実際問題、今感染が拡大している多くのところでは四月の急増が実態として起こったわけですね。
問題は、四月に感染拡大をすることも当然我々は予想しておりましたので、そうなった場合はちょっと応急的にいろいろな対応をしてもらわなきゃいけませんよ、そういうことも踏まえた上で、ダブルトラックという言葉を使っていたと思うんですが、二つ計画を作ってくださいというような話で、実際問題、今感染が拡大している多くのところでは四月の急増が実態として起こったわけですね。
全国の特定行政庁での対応を円滑にするために、この八十五条二項、災害などに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物に該当する旨を通知をさせていただいているところでございます。
消防庁といたしましても、市町村長の避難指示発令、住民の避難、そういった災害応急対策を支援する立場から、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
特に熱中症対策については、低学年の児童には気温が下がる時期に開催されるパラリンピックへの配券を割り当てるなどの配慮をするとともに、観戦する子供向けに遮光ボードや冷却用タオル、教員用の熱中症応急キットを配布すること、既にこれらの対策を講じることを決めているところでございまして、更に必要なことは文科省として追加をしていきたいと思っています。
○政府参考人（青柳一郎君） まだちょっと委員の御趣旨が明確に理解できていないかもしれませんけれども、救助法というのは、一般的に飲料水とか食料の供給とかは資力とかは関係なく、必要とされる被災者は皆提供を受けるということになりますけれども、応急修理あるいは障害物の除去、さらには仮設住宅というようなものについて、大富豪が被災をして、セカンドハウスとかサードハウスに行けば大丈夫という人に応急修理やみなし仮設
写真撮影については、一般的に災害救助は現物給付ということもございまして、いわゆる使用前、使用後の状態を明らかにしておかないと、実際に本当にそれが必要であったのかどうか分からないというところがあるので、いわゆる応急修理、あるいは応急修理などでも、原状の、元の被災した状況と、それから修理を行った後の状態を写真撮影をしていただくということでございます。
障害物の除去については、災害救助法のそのほかの応急修理あるいは応急仮設住宅などと同様に、災害救助法に基づき現に救助を必要とする者に対する救助ということで、この意味合いとしては、やはり自らの資力をもってしては障害物を除去することができない者に対して行うということで、この申込書でも資力確認の欄を設けさせていただいております。
二〇一八年に同委員会での議論を踏まえて整備してきた凍土壁が完成をし、応急措置的な対応が一段落して以降は、汚染水の発生状況や対策の効果を確認するために必要に応じて開催する運用となっております。 これ、当初、五百四十立米その汚染水が発生をしていたんですね。今、先ほど東電の社長からありましたように、百四十立米まで抑えてきたと。
これらは単に災害発生時に活用できるだけでなく、平時には省ＣＯ2型の業務用施設として、また、災害や感染症拡大などの緊急時にはエネルギーの自立した応急施設や一時避難施設等として活用可能であることから、環境省が支援をするということになったものでございます。 本事業を通じまして、地域の脱炭素化とレジリエンスの強化の同時実現を目指していきたいというふうに考えております。
被災自治体の要望を踏まえ、これまでも、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨等において百八十九戸のムービングハウスなどが応急仮設住宅として活用されてきたところでございます。 さらに、日本ムービングハウス協会におきましては、三県、二救助実施市との間で災害時のムービングハウスの活用に関する協定を締結するなど、活用に向けた裾野も広がってきていると承知してございます。
問題は、四月が、感染拡大を私予想しておりましたので、それまでの間、感染拡大した場合には、これはもう申し訳ないですけれども、対応できるような応急の対応をお願いします、それも検討ください、こういうことを出して、実際問題、大阪中心に起こったんですね。そういう中において、多分そのようなお声があられたんだというふうに思います。
接種を受けた方にアナフィラキシーなどの副反応を疑う症状が見られた場合、速やかに接種会場に準備されている救護所において自衛隊の医官及び看護官等が応急処置等の初期対応に当たります。
他方、損害割合二〇％台の半壊世帯については、全国知事会との実務者会議において、被害の程度が比較的軽微であり、災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされたことを踏まえて対象とされなかったところ、先ほども答えました。
○橋本政府参考人 被災されました後、応急仮設住宅の方に入居中の方もいらっしゃいますし、また、応急仮設住宅から退去して災害公営住宅の方に転居された方もいらっしゃいます。また、自宅で生活を続けられている方もいらっしゃいます。
○橋本政府参考人 今御指摘いただきました被災者見守り・相談支援事業におきましては、応急仮設住宅の供給期間中は、応急仮設住宅の入居者に限らず、必要に応じて、応急仮設住宅から災害公営住宅の方に転居された方とか自宅の方に戻られた方、そういった方々も含めて支援の対象とさせていただいております。
国交省といたしましては、政府全体の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を詳細化しまして、具体的な事態を想定して行動計画を作成しているところでございます。 まず、国土交通省及び道路管理者を始めとした関係者で構成している協議会で、首都直下地震道路啓開計画というものを策定しております。
また、災害救助法によりまして住宅の応急修理を行った場合に、災害救助費の地方負担について特別交付税により措置を講じているところでございます。 今後とも、被災団体にどのような財政需要が発生するか、実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
そうしますと、住宅の応急修理ですとか、国のお金も含めて、住宅再建支援が行われることが難しいということで、そもそもこの制度自体が適用される被災者とされない被災者とができてしまう。もしやらない自治体があったら、実際に救われなかった被災者の方がいるわけでございます。
今般の災害により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いしてまいりたいと考えております。 その上で、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
それによって、応急の仮設住宅が必要になった場合なんかに、是非この空き家を地方公共団体が借り上げて、みなしの仮設住宅として供与するということも重要だと思います。民間賃貸住宅はもちろん、ふだんは賃貸に供されていない個人所有の空き家についても、そういった活用できるポテンシャルがあるのではないかなというふうに考えます。
救助法に基づく応急仮設住宅として既存の住宅を活用することは可能でございますし、また、おっしゃるように、迅速に提供できるという利点もあると考えてございます。この場合、民間賃貸住宅として利用されている住宅のみならず、個人所有の空き家を活用することも可能だということでございます。
例えば、実証実験のときには、夜間緊急時に患者の自宅に訪問した看護師の方から連絡をもらった後、約三十分ほど掛けて鳥羽市の休日・夜間応急診療所まで行って、そこで診察を開始したということでございます。 そこで、厚生労働省山本副大臣にお越しいただきましたので、要望させていただきます。
私の地元熊本県では、近年、震災、水害が相次いでおりまして、その応急対策、復旧復興に当たって、テックフォースを始め国交省の対応、支援に大変感謝しているところでありますが、特に今月は、球磨川の沿川の河川と道路の一体的な復旧復興を行うための八代復興事務所、そして阿蘇山の砂防事業を本格化するために阿蘇砂防事務所を設置していただきました。地元は大変心強く思っているところであります。
次に、道路については、これまでに全線にわたり緊急車両等の通行を確保し、現在は、一般車両の通行を可能とするため、道路の応急復旧や鎌瀬橋など三橋への仮橋設置を進めています。このうち、仮橋設置については五月末までに完了する見込みです。
○政府参考人（井上智夫君） 委員御指摘のとおり、平成七年の阪神・淡路大震災の際は、淀川河口部で被災した酉島地区の堤防を応急復旧するに当たり、寸断された道路網に代わって船を活用することで、早期に復旧することができました。 淀川本川では、これを教訓として、堤防等の復旧工事や緊急物資の輸送に船を活用できるよう、これまでに下流から中流部にかけて計九か所に緊急船着場を整備してきました。
こうした事態を受けて、国は全国のため池の緊急点検を実施し、必要なところに応急措置等防災対策が進められることになりました。その年度、平成三十年度から開始した防災・減災、国土強靱化緊急対策の下で、対策の優先度が高い約千のため池を昨年度中までに改修、統廃合することになったと承知いたします。 今年も出水期が迫っております。気候変動による豪雨災害は、コロナ禍に関係なく我が国に再来する可能性があります。
豊原刑務所に放り込まれ、翌日の夜、雑房で過労と睡眠不足がたたって卒倒し、医務室に運ばれて応急手当てを受け、意識が回復すると、元の雑房に連れ戻されたが、その時点で既に運命は三百六十度の回転を余儀なくされていた。 それからの数年はバイカルの周辺に点在するラーゲルを転々とし、渡り鳥のように着のみ着のままで引きずり回されて苦難の極限でもあった。地獄絵巻に出てくる百鬼夜行に日夜さいなまれた日々の連続。
条文上の規定でございますけれども、特定災害対策本部というのは、非常災害には至らない規模の災害ということで、この災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その災害が人の生命、身体に急迫した危険を生じさせ、かつ、当該災害に係る地域の状況その他の事情を勘案して当該災害に係る災害応急対策を推進するために特別な必要があるときというふうに規定しておりますけれども、これはまあ言ってみれば、国として総合調整
これは、非常災害に至らない程度の災害、先ほど例えばということで、平成三十年の北海道胆振東部地震ですとか九州北部豪雨が該当する可能性あると申し上げましたけれども、こういった規模の災害の際にきちんと的確、迅速に災害応急対策を行うと。これは法律に基づく臨時の行政組織でございますので、しっかりと体制を組んで、政府としてですね、災害対応を行うと。
また、県の方で被災者支援ということで、復興基金の活用による自宅再建の利子助成など住まいの再建支援、あるいは地域支え合いセンターによる仮設住宅の入居者に対する訪問活動を通じた生活再建のアドバイスという被災者個々に対するアプローチをきめ細かに行っていただいたということで、その結果として、応急仮設住宅の入居者の最大約四万八千人のところ、御指摘のとおり、三月末時点で四百十八人と大幅に減少したところでございますけれども
国土地理院では、この浸水推定図の作成に必要な精密な標高データを整備するということを引き続き進めるとともに、浸水推定図を迅速に作成、提供することで浸水被害の応急対応を支援してまいりたいと考えているところでございます。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、当該災害が非常災害に該当するに至らない規模であるものの、地域の状況等を勘案して災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置し、災害応急対策の総合調整等を行うこととしております。
この真ん中の方の図の左側にピンクで三角形が描いてありますが、平常時から、発災して社会の機能が低下し、それが戻っていくところ、この面積が災害のリスクでございますが、それを、避難、応急措置、復旧復興で、真ん中の図にあります紫色のように減らすことができますし、さらに、より良い復興や事前対応をいたしますと、更にリスクを軽減できます。