2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
ある居住支援法人では、応募要領に従って申請したにもかかわらず満額の補助が受けられずに、活動を続けることが困難な状況に置かれています。この法人が国交省に補助金が出ない理由を聞いたところ、ほかにも申請する法人がたくさんあって予算が足りないからと言われたそうです。
ある居住支援法人では、応募要領に従って申請したにもかかわらず満額の補助が受けられずに、活動を続けることが困難な状況に置かれています。この法人が国交省に補助金が出ない理由を聞いたところ、ほかにも申請する法人がたくさんあって予算が足りないからと言われたそうです。
本事業では、応募要領により期待される開発テーマを例示をしてございますけれども、令和二年度からは、災害発生時における高齢者、障害者の方々の安全、安心に資する研究開発を項目の一つに掲げております。
さらに、研究成果の知的財産権について聞きますけれども、応募要領では、一定の条件を付した上で受託した研究機関にこの知的財産権を帰属させることができるとしておりますが、その条件の一つが、防衛装備庁が自ら利用する場合、それから、他に特に必要がある場合は無償で知的財産権を利用する権利を防衛省及び防衛省が指定する者に許諾する、これが条件になっておりますけれども、この防衛省が指定する者には例えば民間の兵器産業も
さらに、この研究の知的財産権の取扱いについてお聞きしますが、応募要領では、研究成果の知的財産権については産業技術力強化法を踏まえた一定の条件を付した上で受託した研究実施機関に帰属させることができますとしております。
ですから、皆さん、応募要領では、研究成果が広く民生分野で活用されることを期待していると言いますけれども、あくまでも目的は、この将来装備品の研究開発のために民生の技術を取り込むことだということははっきりしていると思うんです。 この点、他の省庁の競争的資金はどうなっているのか。
公認心理師は、現時点においてその養成カリキュラムが決定していないことから、今後、国においてそのカリキュラムの内容を踏まえて検討する必要があるということで、時間差があるということと、公認心理師は、医療、保健、教育、福祉、司法、警察、非常に汎用性があるものですから、もしスクールカウンセリングということで公認心理師を対象にしたとしても、やはりこういったガイダンスカウンセリングといったことは、重ねて、この応募要領
○福島みずほ君 応募要領に金額がなかったので聞きます。 基金は幾ら事務経費、そしてエコポイント事務局は幾ら経費を取るんですか。
その次にお聞きしたい問題といたしまして、先ほど航空幕僚監部の教育課がこの論文、懸賞論文について全国の部隊に応募要領をファクスで送ったという話があります。これについて参考人は紹介をしたと。じゃ、その紹介はどういう意図でされたんですか。
公募方式につきましては、ＮＵＭＯが応募要領の中に記載をしておるところでございまして、それに関しましては、経済産業大臣が認可をしているというものでございます。公募方式自体が法律に定められているというものではございません。
競争入札に参加したくても、資格要件や応募要領などを示した発注予告は行われておりませんので、新規参入はどうやってやったらいいのかは分かりません。 日本道路公団は民営化推進委員会に対して回答した文書にこう書いております。
さらに具体的に申し上げますと、安定所なりあるいは人材銀行なり、そういったところに応募要領を示したりいたしまして、あるいは、自己検索の機器の中にそういった情報を入れて、求職者の方からの求職を待つ、あるいは、新聞等で大分広報というか、していただきましたので、それを見て応募に来られるという方を中心に採用している、こういうことであります。
それから十月に入り、着信メールの中に今回の意見陳述の応募要領があり、今回参加させていただいた次第です。 現在の住まいは、三重県津市です。昭和二十九年に津に来まして、試験研究、研究職に従事して、普通作物の育種に二十年間経過した時点に、米余りとなり、研究の内容も変更となり、それまでの普通作物から野菜、花卉に、さらに場所も隣町に移転いたしました。研究の内容も、観賞樹というような緑化植物に変わりました。
それから、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、物納不動産の売買に関しまして、実は国が直接こういう事業を行いますと、多額の人員と経費もかかるということで、できるだけ国のそういう事務を委託しておりまして、国が行っております価格公示売却の事務につきまして、売却物件の物件案内をつくる、それから応募要領を配布する、応募の受付を行う、そういう事務を国からお願いし、それを受託している。
例えば集団研修の場合につきましては、応募要領の送付とかそれから候補者の推薦書の受理とかそれから選考結果の通報だとか研修員の渡航手続とかそういうようなこと、これは個別研修についても同じでございますけれども、こういうものは国際協力事業団の在外事務所が担当するということでございます。
そこに至るまでの、要するに企画面の取引はみんな外務省がおやりになって、事業団の方は、応募要領の送付、候補者推薦書の受理、選考結果の通報でしょう、で、研修員の渡航手続、個別研修にかかわる研修受け入れ要請書の受理、受け入れ可否決定の通報、そして研修員の渡航手続。これじゃまるで交通公社じゃありませんか。
○黒田（明）政府委員 技術改善費補助金の対象となる経費につきましては、これも通常のやり方でございますが、応募要領で明記しておりまして、応募する段階で中小企業者の側におきましてどの費用が対象になるかならないかということがわかるように私どもとしてはやっているつもりでございます。したがいまして、もし疑問がございます場合には事前に御相談いただきたいわけでございます。
その意味では、私どもは補助金の継続性につきましては大いに努力をしてまいりたいと思いますし、交付要領とか応募要領などでこの補助金の交付につきましては透明性を確保して、先生の御指摘にありますようなブラックボックスに入ることのないように努力してまいりたいと思います。
これにつきましては、できるだけそういった英語に対するアレルギー、心理的な抵抗感をできるだけ少なくしたいということで、応募要領の中にもその辺を懇切丁寧に書いてございまして、中学三年程度の実力で十分合格するのだから、ちゅうちょせずにどんどん応募してくれということを訴えております。 それからもう一つの問題は、退職をしてくる人が非常に多いわけでございます。
だから、やっぱり応募要領の中に、これ以外の方も応募していただければ一まあそれぞれのいろいろな職種かあると思うのですよ。こんなに格をつけなくても、働けるところがある。それは先ほど電電公社の理事さんからお話があった。これ以外の方も雇っておりますよということですから、だからもう一つ、しかも郵政省全体としてはまだあれでしょう。
○高橋説明員 実はいまの問題でございますけれども、沖繩の総合事務局の運輸部長と私連絡をとりまして、入札応募要領というものを米軍が四月に配りました。
第二は、解撤新造の応募要領ですれ——船主の応募要領、これは海運業者に配付されているはずでありますから、その分でけっこうです。それから第三には、応募要領が決定されました後、海運局から地方に出張されて、業者を集めて説明をされておりますが、その説明要領。