1998-05-28 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第18号
あとは志苫議員にしていただきます。 ありがとうございました。
あとは志苫議員にしていただきます。 ありがとうございました。
○鈴木和美君 私は、きょうは納税者番号について主体的にお伺いしょうと思っておったんですが、同僚の志苫議員の質問の中で、先般二十一日に発表になりました米国のムーディーズの発表の問題、志苫先生が時間が少なくてさわやかに質問したようで、その答えがさわやかな答えになっておるようで大変心配でございます。
こんな点を考えながら、志苫議員言われるその改革後何が残るか、何だと言われませんように、腹を据えて自戒をしながら、また将来に向けての政治の方向、橋本総理大臣をしっかりと支えながら、閣僚全員このことと一体となり、与党の皆様方の深い理解を得、そして各党の皆様方の理解を得ながらスタートをまず切ると。結論としていいますれば、ただいまならば間に合うと、ここであります。
志苫議員の言われる、財政出動によって不況を乗り切ろうと累次にわたって行った結果はどう見るかという御指摘もございます。深い反省の中で、そこからスタートを切っておるわけでございます。
○吉岡吉典君 最初に、一つ私も確認をしておきたいんですが、先ほど志苫議員から問題提起がありました増税なき財政再建。予算委員会で、総理はそういうことは言った言わないという論議もありました。橋本内閣のもとで、また大蔵大臣自身として増税なき財政再建という方針かどうか、はっきりしておいていただきたいと思います。
志苫議員からも大変鋭く大事なところに目を向けてお話をいただいておりまして、各議員からもそういう声を今議会でも随分伺いました。 結局、私も初めてこうして手真編成を預かって、率直に感想を申し上げると、財政需要とそれから歳入の能力とのギャップ、すさまじく大きいギャップ。これは、財政需要というのは国民の皆さんの日本財政に対する御期待、これもやってほしい、あれもやってほしいと。
先ほど志苫議員のお話にもございましたように、国債をどう見るかということについてはいろんな見方があろうかと思います。今これだけ公債残高がふえた時点でもなお、国債は国民の国に対する債権であるとか、千兆円も国民の預金があるんだから国債はそういう意味でも国民の預金を吸収するための有効な手段であるとか、いろいろ言われ方はございます。
○国務大臣（武村正義君） 先ほど志苫議員との論議でも出ましたが、絶対的な物差しはまだ見出しておりませんが、財政審の答申は予算規模の五％以内が望ましいということになっておりまして、ことしの予算でいえば三・数兆円ということになりましょうか、ちょうど主計局長の答弁前後の数字と合うわけでございますが、この辺を中期的な努力目標にしていくべきだという考えでございます。
○国務大臣（武村正義君） それは先ほど志苫議員の御質問にも局長がお答えをしたわけでありますが、たしか二年前、大蔵省も要請を受けて共同検査に入りました。当時の数字で見ると、たしか四百九十何億でしたか、今は回収不能額は千百億ということでございますから半分以下であった。
○中西珠子君 これまでも国際問題調査会の前身である外交・総合安全保障調査会が一九八七年に国際経済・社会小委員会をつくってＯＤＡの集中審議を行ってきましたし、それがまた合意事項に達して参議院決議という形をとったことをこれまで田議員、また志苫議員、その他の議員もお触れになりましたので、それについてはもう触れませんけれども、九年にわたって参議院ではＯＤＡをどのようによくしていくかということにつきまして一生懸命考
○吉岡吉典君 第二番目の問題として、こういう拠出は当然だといたしましても、その拠出の一方で、日本がこれまでもしばしば受けてき、先ほど志苫議員の質疑の中でもありましたような、公害輸出国と言われるような批判を受ける状況では、片方で幾らこういう拠出をしてもこれはやはり問題になる、そういうふうに思います。そういう意味で、私は多国籍企業の環境問題に対する行動を厳しく規制する必要があると思います。
日本は、憲法の理念を踏まえても、地球環境のような問題については最近特にサミット、各会合では熱心に主張をしている国でございますから、ある意味では日本の主張が認められて、結果的にこのＧＥＦについては、先ほど志苫議員から御意見ございましたが、国連の分担金よりはやや率が高い。日本の意欲がこういう結果をもたらしたというふうにも理解していただいてもいいんではないかというふうに思っております。
○国務大臣（武村正義君） 志苫議員のおっしゃるように、国際金融に限らずさまざまな機関に対する拠出、出資等の行方、効果等について日本の国会、ひいては国民が関心を強めていくということは当然のことだというふうに認識をいたします。政府もまたそういうことにより積極的に今後対応していく必要があるというふうにも思います。
○国務大臣（村山富市君） 消費税の持つ逆進性、その逆進性を緩和するために、せめて食料品は最低生活を保障するという意味で免税にするかあるいは軽減税率をとるぐらいの配慮をすべきではないかという志苫議員の意見は、それなりに素直に私は受けとめたいと思うんです。
これも実は今後の課題になっているわけでございますが、一昨日でしたか、私どもの志苫議員の方からこの点について食料品の問題がございましたけれども、私ども随分この点は議論いたしまして、今回は今後の検討課題になったんですが、食料品に限らずヨーロッパで軽減税率が入っているんですが、日本ではこれからどういう条件が具備されればいわゆる消費税の税率に複数税率を導入することがいいのか。
そこで、次に見直しの問題で、先ほど志苫議員からもお話がありましたけれども、税制調査会の答申の中で、利子所得あるいは株の譲渡所得とかそういったものを総合課税にするべきだという、そういった答申が出ているわけです。少なくともそういう税制調査会の答申が出ているのに、それを踏まえて二十一世紀初頭なんというまるっきり随分先の話をしている時代ではないと思うんですね。 私も随分細かく検討してみました。
○国務大臣（武村正義君） 何といっても税制の論議でございますから、そうふっと思いつきで、特に志苫議員のすばらしい論旨に感銘してすっと申し上げるわけにはいかないところがございまして、別に役所の答弁をそのまま説もうとは思っておりません。
国際開発協力の理念と目的、また実施上の諸原則とか、それから先ほども志苫議員から御指摘がございましたけれども、国会の関与の仕方、これは世界じゅうのＯＤＡをやっているドナーカントリーの中で国会が日本ほど関与していないところはちょっとないという珍しいケースでもございますし、それから、とにかく国民の理解と協力を得るためには情報の提供も必要ですし、開発教育とか広報宣伝、そういったものも必要ですし、また途上国に
それから、先ほど志苫議員のお話がありましたが、それに関連すると思うんですけれども、二つほどお話ししてみたい、意見を述べてみたいと思います。 一つは、アジア・太平洋地域における軍縮、それから武器の移転問題です。もう一つは、ＯＤＡの問題です。
○栗林卓司君 先日、同僚の志苫議員が申されましたけれども、私も大型間接税を導入して税の公平の実現を図るという、その総理のおっしゃり方は素直には受け取れませんので、実は我々にとって非常になじみが深い直接税の改革がもはやできないものという絶望感に立ったお話としてしか受け取れないんですね。
それは、東京の土地取引の動向の網羅的調査というものを不動産の登記簿をもとに調査をした、さっき志苫議員が同じ問題をお聞きになった。私はさらに突っ込んで聞きたいんです。秘密でも何でもないんですよ。登記簿は公開であります。件数だけの発表じゃなくて、九月にやったのは件数だけの発表であります、そうじゃなくて調査結果を具体的に公表する。
私自身の質問に入る前に、午前中の志苫議員の質問に対する大蔵省の答弁の中に事実に反する点があったのでこれを明らかにしておきたいと思います。 これは十日の本委員会でも吉岡議員が七大商社の法人税について質問したのに対しまして、大蔵省が九大商社の法人税について答弁しようとして委員長から注意を受けた。その経過についてきょうの午前中の答弁では、事前に議員の了解を得ていたという趣旨の答弁がありました。
○吉岡吉典君 私の聞いていたところでは、大蔵大臣のその答弁があったので志苫議員の質問も前に進んだんじゃないかと思いますので、今の答弁は非常に重大な違いだと思います。 報道によると、一兆円を超す減税先行ということに関連して、減税財源は、全額赤字国債の増発ということも考えられているということもあります。
軍事ブロックの対抗に対する態度、あわせて日米軍事同盟、日米安保条約、これは私は、志苫議員のこの発言を読みまして、当然日米安保条約、日米軍事同盟は廃棄すべきであるという立場に立っての発言だと思いますけれども、それを含めまして御意見をお尋ねします。
それから第二点は、志苫議員について質問したと同じ内容になりますけれども、核兵器廃絶という問題についての位置づけ。繰り返しになりますけれども、全般的軍縮の一環としての核兵器廃絶ということか、それともこれを独自の緊急の課題としてとらえるのか、詳しくは先ほど志苫議員にお伺いしたと同じ問題意識での質問です。 それから三番目に、日米安保条約の評価と対応。
○吉岡吉典君 志苫議員にお尋ねします。志苫議員の発言を読ませていただきまして、非常に同感という点がたくさんあります。 まず、志苫議員も述べておられる核兵器廃絶の問題ですけれども、核兵器廃絶の問題のこれまでの国会を含めての論議の中では、核兵器廃絶ということは言ってもそれをどう位置づけるかという点ではいろいろな議論があります。
○野田哲君 後藤田官房長官、我が党の志苫議員が質問主意書を総理あてに出しているんです。その質問主意書に対する中曽根総理大臣の答弁では、「日米防衛協力のための指針」、これについての閣議書はありませんと、こういうふうに答えておられるんです。
先ほど志苫議員や山口議員からも質問がありましたが、この地方交付税の特別会計の運用部資金からの借り入れの問題につきましては、五十九年度以降ストップということでやってきたわけですが、これは実は破られたわけであります。
○山口哲夫君 この件につきましては理事の志苫議員が、当時自治省に対して相当厳しく質問もされておりますので、そういった点で後ほど志苫議員の方からも質問をしてもらいたいと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 志苫議員にお答えをいたします。 まず、地方財政計画、それに先立ちまして、逗子のリコールの御質問がございましたが、地方自治のもとに住民の自主的行為として行われましたリコールでございますので、その結果について中央政府として論評することは適当でないと思いますので、差し控えたいと思います。