2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
旧志免鉱業所竪坑櫓が経済産業省の近代化産業遺産、こういった指定を受け、国の重要文化財にも認定されております。ボタ山にもそのような価値を認める声がある一方で、土地を地域開発のために有効活用すべきではないかという意見もございます。 これまでのボタ山の経緯について等々、国の認識をお聞かせいただきたいと思います。
旧志免鉱業所竪坑櫓が経済産業省の近代化産業遺産、こういった指定を受け、国の重要文化財にも認定されております。ボタ山にもそのような価値を認める声がある一方で、土地を地域開発のために有効活用すべきではないかという意見もございます。 これまでのボタ山の経緯について等々、国の認識をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、閉山になった鉱業所でございますが、これはもう大臣も御存じのとおりと思いますが、志免鉱業所はもともとは明治二十二年から、先ほど言われておりましたように戦後三十九年に閉山したわけでございますが、この間、わが国の国策遂行のために大変な貢献をいたし、その国策遂行の残骸といいますか、遺物といいますか、それがボ夕山であるわけでございます。
これは戦前は政府の一大目標に沿って発展をし、戦後も国鉄の志免鉱業所としての重大な使命を持って地域とともに発展してきた、こういう特殊な事情のある名誉ある勝田線でございます。それが今度第一次、最初に廃止になるということは、産炭地域の振興の上からも住民に強い反対がございますが、考え直してもらうことはできないのでしょうか。
○高木説明員 志免鉱業所につきましては、よく御存じのとおり閉山のときにもいろいろトラブルがあったわけでございまして、その後順調に店じまいの仕事が進んでいないことは申しわけないと思っておるわけでございます。
○高橋説明員 この志免鉱業所跡地というのは、志免鉱業所自体は明治二十二年に炭鉱が開かれまして、海軍がまず管理をいたしておりました。終戦によりまして運輸省に移管され、昭和二十五年にまたこれを国鉄の方で運営をするということになったものでございます。その後、石炭自体が非常に利用が減ってまいりましたので、三十九年の六月に国鉄においてこの炭鉱を閉山をいたしました。
同時に、私は志免鉱業所の問題を一つ取り上げてまいりましたが、現実にはすでに定年になって、しかも職場に吸収されておらぬというふうな断層もたくさんあるわけですから、そういう意味では、単に定年制の問題だけでは解決しない面がございます。
○有馬政府委員 志免鉱業所の場合のような炭鉱離職者に非常に多く見られる例でございますが、三年間の就職促進手当の支給期間が終わってもなおかつ再就職できないというケースが、高齢者については出てきておるわけでございます。これが私どもの具体的な雇用政策にあたりまして一番難問題でございまして、今回炭鉱離職者の臨時措置法の改正をお願いしておるのも、自営の道を開くという方法も一つの方法だと思います。
それからいままで主としてとられてまいりました中高年齢者のいわゆる離職対策、これには、たとえば炭鉱労働者あるいはまた駐留軍労働者等、いままで私どもこの委員会においていろいろ論議してまいりました経験もございますが、たとえば、きょう私も一部から陳情を受けましたが、私の地元で国鉄の志免鉱業所というのがあって、先般国の政策のもとに閉山のうき目にあった。
それから、ごく特殊な例といたしまして、志免鉱業所を廃止いたした、こういったような場合には特例をつくりましてやりましたが、踏切の場合は、ただいまのところ普通の近代化に伴う配転というふうに考えて扱っていきたいと思っております。
ところが、いまお話しされました志免鉱業所を閉鎖した場合には、その上にいわゆる特例というものを設けたということであります。これは全然仕事が変わってくるということか、あるいは大量であったということか、これはどっちの部類に属しますか。どういうことでこの特例が設けられたのですか。
あるいはまた、たとえば志免鉱業所をやめるとか、ありとあらゆる手段をとりまして相当な人間を浮かしてきております。国鉄の経営から見ましても、現在の四十五万が非常にふえるということは、非常に人件費のロードがかさみます。今度の運賃の値上げでも、一兆二千億のうちの八千億は設備に回りますけれども、四千億は主として人件費に回るということを冒頭に御説明申し上げましたが、非常に人件費のウエートが高くなってきている。
○江藤智君 ただいまのお話で、非常に順調に国鉄としては志免鉱業所の閉鎖を行なっておられるようで、まあ私もいろいろ産炭地の問題については話を聞いておりますが、志免の問題については、非常に困ったというような話を聞いておりません。
○説明員（豊原廉次郎君） 志免鉱業所は御承知のように、昨年、昭和三十九年六月三十日に閉山をいたしまして、当時、職員が約千五日名ばかりおりました。その職員につきましては、いろいろな閉山後の処理に必要な人員を残しまして、鉄道側に配置転換をいたしたわけでございます。
まず第一は、志免鉱業所を廃止することによって実際仕事がなくなった、そこで日国法の第三条の規定の中からこれを削除したい、こういうことになっておりますが、志免鉱業所の廃止後、大体今日までどういう経過をたどっておるか、御説明願いたいと思います。
これは、志免鉱業所の廃止により現実にその業務がなくなったこと及び将来も日本国有鉄道が採炭事業を行なうことが考えられないことのために削除することとしたわけであります。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
これは、志免鉱業所の廃止により現実にその業務がなくなったこと及び将来も日本国有鉄道が採炭事業を行なうことが考えられないことのために削除することとしたわけであります。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
これの捻出につきましてはいろいろ苦労もいたしておりますが、経営の合理化によって得た人間を必要な方面に回すという中での配置転換等もやっておりますし、また、最近、志免鉱業所と申します九州の炭鉱を完全に円満閉山することに、組合とも話がつきまして、これからも約千人程度の人間が出てまいりますので、そういったものを流入いたしまして、できるだけ新しい人間の充足あるいは古い人間の配置転換等をやりまして、必要人員の充足
何しろいままで七十年間志免鉱業所で経済的にも社会的にもささえられてまいっております。その志免鉱業所がいよいよ閉山されるということになりますと、地方財政にも非常に大きな影響をもたらします。それから、なおまた地域経済にも非常に大きな影響をもたらしてまいります。
本日お尋ね申し上げたいと思います点は、国鉄の経営にかかわります志免鉱業所、これはさきに民間払い下げをめぐりまして世間の脚光を浴びたのでございますが、その国鉄志免も、斜陽産業といわれました石炭産業の合理化にならって、すでに三月末でございますから本日でございますけれども、閉山をするというきわめてきびしい当局側の通告を受けておるのでございます。
○河野（正）委員 最後に、結論として強く要望いたしておきたいと思います点は、志免鉱業所が今日まで七十年の歴史を経てまいりました。
それから第二が、いわゆる新線建設費の利子相当分に対する補助でございまして、第三が金額はわずかでございますが、国鉄が持っております志免鉱業所の鉱害復旧の補助、この三通りが計上されております。
消えかかっておりますから、その例を出しても差しつかえないと思いますが、いわゆる国鉄が経営している志免鉱業所という問題、これなどは国鉄自身に経営の意思もない。だからこれは整理統合するのには一番いいものであったと思います。
これは過去の例を申しますと、あるいは耳ざわりでけしからぬとおしかりを受けるかわかりませんが、たとえば鉄道の経営しておる志免鉱業所のあの一つの問題を取り上げてみましても、しかく容易でない。経営者自身は他に譲りたいという、しかしながら組合側からいうと、それは困る。また経営者の好まないことではございますが、鉄道として全体の経営になぜ乗り出さないのかというような話で、なかなか容易なことではございません。
組合との間に、志免鉱業所は現在のまま国鉄経営を持続するんだというお約束がある。全部希望すれば、どうなるんです。全部希望してしまうと、総裁の言うように、千六百名、二千名、二千五百名となった場合に、志免鉱業所は経営できなくなってくる。千六百何十名でも、これは大きな問題だと思う。これをあなたの一方的な見解でおやりになること自体に私は間違いがありはしないかと思う。
というのは、志免鉱業所の事後処理についてであります。この志免鉱業所の問題につきましては、ことしの一月二十六日に労使の間において一応の線が見出され、長きにわたりました紛争というか、そういうものが解決をしたとわれわれは考えているわけであります。その志免問題の解決の基本方針はおよそ三つあると思う。
○久保委員 それではお尋ねしますが、あとに残った者の安定について、どういう構想を持って志免鉱業所を経営していくのか、この点を一つあらためてお伺いいたします。
そこで志免炭鉱全体について、協約、協定、覚書等の内容を私が見ると、志免鉱業所職員の配置転換に伴う労働条件に関する協定了解事項、これによると、希望退職、配転については、おおむね千人程度とする、こういうことを当局も組合も了承をしておるということでありますが、これについて、そういうことを今あなたの言われた通り、紳士協定、いわゆる双方が誠意を持って守っていきたいと、こういうふうにやる意思であるかどうか、その
それから日本国有鉄道土地建物等評価委員会、それから高架下管理刷新委員会、それから請負業者資格者及び指名中央審議会、志免鉱業所調査委員会、それから車両購入価格調査委員会というようなものが、おもなものでございます。そのほかに博物館の関係の委員会とかいうような、特殊の目的のものもございます。
○矢嶋三義君 経営がむずかしいからというようなことで、志免鉱業所を廃山にするとか、あるいはしばらく目安がつくまで休山にするというようなこともたいと、かように了承しておってよろしいですね。
志免鉱業所の問題について、この際、一、二点総裁に伺いたいのでありますが、志免鉱業所の調査委員会であるいわゆる青山委員会が、十一月二日に発表なさっておりますね。総裁としてはどういう構想を持っておられるのですか。今後、この問題をいかに処理されようとしているのか、この際、お答えいただきたいと思います。
気象庁予報部長 肥沼 寛一君 気象庁予報部業 務課長 田嶋 節夫君 日本国有鉄道総 裁 十河 信二君 日本国有鉄道副 総裁 小倉 敏夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○運輸事情等に関する調査の件 （伊勢湾台風による被害に関する 件） （昭和三十五年度運輸省関係主要施 策に関する件） （日本国有鉄道志免鉱業所
○委員長（平島敏夫君） 国有鉄道の運営に関する件のうち、志免鉱業所に関する件を問題にいたします。 まず、その後の本件に関する経過について十河国鉄総裁から説明を願います。
そこで今日は、大臣も先ほどから今後の事態の収拾というものは労使が渾然一体となって道を開くのだ、そうであるといたしますならば、私は今後につきましては少くとも労使がいかにすれば志免鉱業所の事業が維持でき、あるいはまた今後の経営というものは先ほど大臣の言葉にございましたように損害を少くし、あるいはまた犠牲を少くしていくことができるか、そういう点に立って今後の労使というものが話を進めていただかなければいけないし