2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
報道では、無償化に際する国と地方の財源負担の割合、内閣府原案、これについて必要財源の五割超えを各地方自治体に負担していただくというような報道がありました。
報道では、無償化に際する国と地方の財源負担の割合、内閣府原案、これについて必要財源の五割超えを各地方自治体に負担していただくというような報道がありました。
財源の確保については、特例業務負担金を徴収することが前提となっているということでありますけれども、改正法案においてはその根拠となる指定法人化が義務となっていなくて、改正農協法等の影響によって協同組合の株式会社化あるいは社団法人化が加速した場合に、負担金支払い対象から外れ、財源の確保が困難となる懸念があるのではないかというふうに思いますが、必要財源の確保に向けてはしっかりとした措置が必要であるということでございます
これは、いろいろなところからも、他にももちろんこういう御主張をされる方がおられるわけでありまして、私どももそれは認識しているわけでありますが、それについては、まず第一に、消費税の軽減税率については極めて限定的な取り扱いとなっていること、それから、仮に行う場合には、国、地方にとって多額の税収減、これが発生をするということになりまして、医療を含む社会保障の必要財源の確保をでは一体どうするのかということについて
経済的負担の軽減については、学生のニーズが非常に高いことを認識しておりまして、今後とも、意欲と能力がある学生が経済的理由により修学を断念することがないように、必要財源を確保しつつ、奨学金事業の充実、さらに授業料の減免の充実に最大限努力をしてまいりたいと思います。
○行田邦子君 その同一労働同一賃金を実現するためには様々な施策を講じていく必要がありますけれども、それにはお金が必要、財源が必要となりますが、その主要な財源となり得るのが雇用保険料であります。 そこで、今日は、事業主の皆さんが納めていただいている雇用保険料を財源とした雇用保険二事業について幾つか伺いたいと思っております。 その中の雇用関係助成金について伺います。
最終的に、この枠の一部に加え、奨学金事業の見直し、既定経費の見直し等を加えて、平年度ベース約二百二十億円の必要財源を確保することとしました。 この奨学金事業の見直しとして、大学院業績優秀者免除制度を見直し、修士課程から博士課程へのシフトに伴う免除枠を活用することとされていますが、大学院進学希望者の進学意欲を阻害するようなことにならないような配慮が望まれます。
仕入れ税額控除を可能とするために、課税した上でゼロ税率にするという御意見もございますが、消費税の軽減税率については、極めて限定的な取り扱いとなっている、それから、仮に行う場合には、国、地方にとって多額の税収減を招くことになり、医療を含む社会保障の必要財源の確保をどうするのかといった種々の課題があるものと承知をしているところでございますので、引き続き議論を深めていただきたいというふうに思います。
それは、近年、国の政策などによる自治体負担の多くが、地財措置と称して地方交付税の算定に入れられ、あたかも必要財源が確保されているかのように説明されます。しかしながら、現実には交付税額が目減りしており、多くの自治体では、こうした地財措置では確実な財源確保にはつながらないという多数の批判が出ております。政府には、こうした批判を真摯に受けとめ、確実な財源の確保を求めます。
この制度の必要財源は、三ページに書いてございますが、大体五千四百億。ただ、年金生活者には給付をしないということでつくっております。なぜならば、年金の場合には、物価スライドを通じて消費税負担が相殺されるというふうに思っております。
高市総務大臣は、記者会見で、地方交付税の交付団体には地方交付税として必要財源が措置されるので財政の支障が生じるものではないし、地方債を起こす特例も設ける、不交付団体は超過財源があるから財政運営に特段の支障が生ずるとは考えていない旨の御発言をされていますが、実態を確認されているのでしょうか。 愛知県のある地方団体においては、税収が百億円減少するという試算も出されています。
最後に、本補正予算案では、過去最高の企業利益による税収の増収、前年度剰余金の活用で、必要財源を賄った上で、約四千四百億を新規国債発行額の減額に充てるなど、経済再生と財政再建化の両方の取り組みを進めている点も指摘しておきます。 以上、賛成する主な理由を述べました。 安倍政権の掲げる一億総活躍社会とは、一人一人が輝く社会、全ての人が自己実現できる社会です。
最後に、本補正予算案では、過去最高の企業利益による税収の増収、前年度剰余金の活用で必要財源を賄った上で、約四千四百億円を新規国債発行額の減額に充てるなど、経済再生と財政再建化の両方の取り組みを進めている点も指摘をしておきたいと思います。 以上、賛成する主な理由を述べました。 なお、民主・維新・無所属クラブ提出の組み替え動議については、認識を異にするため、反対いたします。
マクロとしましては、私ども、医療経済実態調査などに基づきまして、医療機関全体の課税経費割合、そして仕入れに対する消費税の引き上げの影響というものを算出いたしまして、全体としての必要財源というのを確保し、それぞれを、初再診料ですとか入院基本料などという形でまず手当てをさせていただいたという事実がございます。
そして、仕入れに対する消費税率の引き上げの影響を算出した上で、診療報酬本体におきまして必要財源を確保し、初再診料、入院基本料等の引き上げにより対応したところでございます。
それを一回一回増税すべきかどうかというのを大きな議論をしてやっていくというのは非常に大変なので、経済が悪化した場合にはもちろん止めるということが必要ですけれども、なるべくそれがある程度、必要財源の増加に合わせて税率が上がっていくような仕組みというのをまずつくってしまうというのが非常に重要なんじゃないかなと思っております。
先ほど来、磯崎委員から御指摘がありましたとおり、全国どの地域に住んでいても一定水準の行政サービスが受けられる、そのための地方団体の必要財源を保障する、その保障機能を的確にやっぱり反映していくために、これからやはり地方の実情ですとかそれから地方での財政需要を的確に把握をして、なおかつ地方団体の御意見も踏まえながらしっかりと交付税の算定に反映をさせていきたいと考えております。
他方、本補正予算案では、税収、税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金の活用をするとともに、必要財源を超える約七千五百億円を新規国債発行額の減額に充て、財政健全化への取り組みを進めている点も指摘をしておきます。 以上、主な賛成の理由を申し述べました。 安倍政権の最優先課題である経済再生をなし遂げられるかどうか、今が正念場であります。デフレ脱却もあと一歩であります。
他方、本補正予算案では、税収及び税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金を活用するとともに、必要財源を超える約七千五百億円を新規国債発行額の減額に充て、財政健全化への取り組みを進めている点も指摘をしておきたいと思います。 速やかな成立と早期の執行を心から期待し、以上、主な賛成の理由を申し述べました。 安倍内閣の最重要課題である経済の再生をなし遂げられるかどうか、まさにことしが正念場であります。
最終的には、これはやはり地域医療構想、この中で示されていくような、言うなれば医療提供体制を含めた姿というものを実現をしていくためのこの基金でございますので、これから計画が進んでいく中において必要財源というものを、これをしっかりとこの中で確保していき、なるべく効率的にこの体制が組めるように我々もアドバイスをさせていただきたいと、このように考えております。
また、四月からの消費税率の引上げに際して医療機関の実態調査というのをやらせていただきましたが、診療報酬において必要財源を確保するとともに、初診料、再診料を引き上げておりますので、それによりまして、できるだけ多くの医療機関の経営安定に貢献するように対応したものだと、私どもはそのように承知をいたしております。