2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
戸別訪問すると、御近所から、何か国から疑われているらしいわ、あそこのお宅はと言われてしまうのは本当に困るというのが、私が地元を歩いてみて、この法律が施行されたときの心配事として挙がってまいりました。 戸別訪問による報告徴収はできるだけ避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
戸別訪問すると、御近所から、何か国から疑われているらしいわ、あそこのお宅はと言われてしまうのは本当に困るというのが、私が地元を歩いてみて、この法律が施行されたときの心配事として挙がってまいりました。 戸別訪問による報告徴収はできるだけ避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次は、金融の面からちょっと心配事がありまして、日本の企業を守るという観点から、おととし外為法が改正されました、その背景について御答弁ください。
目的外利用というのが最大の国民にとってもいわゆる関心事というか心配事でありまして、目的外利用がどんどん進めば監視社会ということになるわけであります。 一方で、漏えいと事故ですね。特に事故は、その仕組みが止まる、壊れる、壊されると。これさえヘッジできていればデジタル化というのはスムーズに進むんではないか、電子社会もどんどん進むんではないか、こういうふうに思うわけであります。
確かに、農福連携を知らないとか、あるいは、知っていても、経営者側は手間や費用がかかるので心配事の方が先に来る、こういった声があるのも想像されます。 そこで、今後更に農福連携を推進するに当たって、農福連携の周知、後押しを図るべきと考えますが、農林水産省の所見と今後の取組について伺います。
まず最初に、午前中からずっと話がありました、やはり育児休業を取るときの心配事の一つとして、やっぱりためらう、取ってみて困ったといううちの理由の一つに収入減というものがありました。この収入減というところの中で一つ大事なのが、やっぱり財源の確保は、これが安定的にちゃんと確保されているかというのは大事だというふうに思っています。
それでは、先ほどのメールに関して、心配事をまず私から申し上げたいと思います。
心配事はいっぱいあると思うんですけれども、いずれにしても、担当大臣ではございませんけれども、厚労大臣含めて、厚生労働省を挙げて、全面的なバックアップを心からお願い申し上げる次第でございます。 今日は何点か、先ほどの御質問と重複する点もあろうかと思いますけれども、そこは確認の意味も含めて御容赦いただきたいと思います。
心配事としては、お医者さんの確保ということでありました。小さな自治体では、お医者さん、看護師さんというのは十分な数がいませんので、まずこの点が心配ですが、ほかの自治体も手いっぱいということで、ほかの町村に応援を頼むこともできないということで、自前で何とかしなければいけないなという話をされていました。
正直言いまして、私ども臨床医にとって、やはり心配事はあります。主に三つございます。一つは、免疫がどれぐらい続くのかということが一つと、二つ目に、やはり臨床試験が決定的に少ない、三点目には、何でしたかな、ちょっとど忘れしましたけれども。そういう懸念があって、どうしてもちょっと臨床医自身、懸念を持っていますということは事実です。
やはり最初は停止していなかったというのが当初の政府のスタンスだったということで、どうしてもこれは心配事が残るということで、あえてこちらで質問をさせていただきたいと思います。 ビジネストラック等の水際措置について、今後どう対応されていくのか御答弁ください。
それで、去年の台風十九号のときに荒川や利根川が氾濫するかもしれないなんという心配事がありまして、それがあると、東京へかなりの洪水が押し寄せるというときに、垂直避難場所として、やはり高速道路を一時的に避難場所として使えないかなとふと思いまして、その考え方について、今の検討状況や、一時的に本当に垂直避難場所として高速道路に車で乗り入れて避難するんだというようなことが可能なのかどうか、お尋ねをしたいと思います
それでは、ちょっと個別の議論にこれから入ってまいりますが、いわゆる災害が起こったときにどうするのか、そして今のコロナの状況に起こったときにどうするのかということで、心配事というものが被災地、特に被災地に勤務する職員の労働安全衛生とかメンタルヘルス、そして被害状況を実際調査しなければいけないんですけれども、これらに対する支援の程度であります。
続きまして、昨今の農政の中で非常に大きな心配事となっていますのが今年の米の在庫の問題かなというふうに思います。是非これは、今年の米の在庫の問題と来年の作付けの問題と二つに切り分けて、しっかりと農林水産省には対応していただきたいというふうに思います。
そして、二つ目は、医療現場でスムーズに指定医療機関を紹介できる体制の確立は大丈夫なのかということでございまして、ＰＣＲ検査が可能な各都道府県が指定をした指定医療機関は現在二万五千か所程度というふうに伺っておりますけれども、ただ、そのほとんどが非公表ということでございますので、そこで、こういった心配事が起こらないように課題をしっかり払拭した上で、いつから新しい体制で、国民が身近な医療機関でＰＣＲ検査が
○大臣政務官（谷川とむ君） 進藤先生御指摘のとおり、総務省の行政相談は、国民の皆様の心配事について範囲を限定せずにお聞かせいただいているものであり、災害時には被災者の様々な相談に応じているところでございます。特に、全国約五千人の行政相談委員は、被災者に寄り添いお支えする重要な役割を果たしていただいております。
今、農家さんの心配事の一つは、改正があった場合に許諾料が上がって農家の収入が減るんじゃないか、苦しくなるんじゃないかということが懸念をされています。先ほどからの議論の中でも、いやいや、そういうふうにはなりませんよという回答が何度かありましたけれども。
地元ではさまざまコロナでのお困り事や心配事を伺う機会がたくさんございます。コロナ禍で介護事業所の閉鎖やサービスの縮小によりまして、在宅でのケアが困難になっています。家族のケア時間が増大し、支援も不十分。障害者が罹患をした場合、軽症の場合でも、ホテルなどへの隔離や入院は困難です。
まさにそうなんですよ、私の心配事はね。そこはしっかり、これ解釈上こういうことなんだというのを明確にしないと、これ質疑終局できないんじゃないですか。と思いますよ、私、ここを曖昧にしていたら。しかも、この後、厚生労働省令でどんなのが出てくるかも分からないという状況になってくる。非常に私は不安です。
ただ、新しい経路でありますので、私自身も、大臣という責任者になり、騒音の問題また安全性の問題というのはみずからも確認するべきだという思いで、一月から二月にかけての実機飛行訓練に乗られた全日空、日本航空のそれぞれのパイロットの方またその責任者の方々と、直接、さまざまな、私が持っている懸念、心配事もお話をさせていただき、今後もこうしたことは不断の継続をしていくということを確認し、また、もう一つは、私自身
その上で、また家賃についても、これからの心配事だということには私も共感をしております。ですから、しっかりとしたものをつくってということで、今、与野党協議も行われているものと思っております。
京都でも感染源のわからない患者というのが発生しておりまして、これも府民にとっては心配事であるというふうに思いますけれども、そういった告知文書を非公式にしているのであれば、もっと公衆への注意喚起も含めて公開すべきだというふうにも思いますけれども、厚労省の見解をお聞きしたいというふうに思います。 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕