2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
オリンピックの開催でコロナを軽く見てしまう楽観バイアスが強まり、緊急事態宣言が意味を成さなくなってきていると心理学者が指摘をしています。五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金メダルばっかりと。総理がこの楽観バイアスを増幅させてしまっていると指摘しなければなりません。 総理は、高齢者の感染が減った、重症者は急増していないと強調してきました。
オリンピックの開催でコロナを軽く見てしまう楽観バイアスが強まり、緊急事態宣言が意味を成さなくなってきていると心理学者が指摘をしています。五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金メダルばっかりと。総理がこの楽観バイアスを増幅させてしまっていると指摘しなければなりません。 総理は、高齢者の感染が減った、重症者は急増していないと強調してきました。
そして、その続く法制審でも、被害者や支援者の声、あるいは心理学者など専門家の知見が反映されるように求めて、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
また、発達心理学者エリック・エリクソンによると、愛着が欠けるということが、将来的には、例えば精神的なトラブルにつながったりだとかという形で、いろいろな形で、家族の環境の中で、あるいは、学校に行けば学校の中でいろいろと、学級崩壊につながるようないろいろな問題行動が出てきたりとかですね。
人間、匿名だと攻撃的になる、これはもう、心理学者のジョン・スラーの研究で判明しています。ラジオの匿名性は怪物を出現させるという言葉もあるぐらいです。 韓国では、二〇〇七年の法改正で、掲示板利用者の本人確認の制度というものなんかがつくられたようなんです。利用者の多い通信サービスの事業者は、利用者の本人確認措置をとらなければならないとされたんです。これはインターネット実名制と言われています。
驚いたことがありまして、いかにその犯した犯罪の罪の重さがという教育がここでよくやっていらっしゃるのは分かるんですが、私が驚いたのは、自分はなぜ犯罪を起こす気持ちになるのか、何についてどこが一番弱いのかということを、セラピストや心理学者が来て、人間の中の犯罪に手を伸ばしたがるその要因というものをレクチャーしていくという中で、もちろん囚人の方が聞いていらっしゃるんですけれども、そこの職員の方とか警備の方
体罰によらないしつけの手法として、カナダの児童心理学者でありますジョーン・Ｅ・デュラント博士によって考案されたのが、ポジティブディシプリンという考え方、直訳すれば、ポジティブディシプリンですから、肯定的なしつけということになります。
心理学者のマズローという人が整理した、ピラミッド形で、欲求の五段階説というのがありますけれども、それでいくと、一番の人間の基本的な欲求というのが、生理、生活の欲求、その次に安心、安全の欲求というのが来て、その次に社会的な欲求ということで、愛とか所属の欲求というのが五段階のピラミッドの下から三つ目に入ってくるんだというような、そういう説明をしているわけなんです。
これはどういうことかといいますと、アメリカの心理学者でソニア・リュボミアスキーという方が調査をした結果によりますと、幸せな従業員さんをそうでない方と比べると、生産性の面で三〇％高い。あるいは、営業成績でいうと三七％高い。創造性でいうと三倍高い。こういうデータが出ております。
これは、古文書の語る歴史が精神的に打ちひしがれた人の心理的回復を促し、さらに、そこから立ち上がっていこうというレジリエンスを涵養させられるという可能性を示すものでして、この点については、今、臨床心理学者との共同研究で研究しており、間もなく論文も公表される予定になっております。 被災地では、今後、心の復興が求められる段階だと考えられます。
心理学者、精神科医のビクトール・フランクルは、人間は楽を求めるのではない、価値ある目標に向かって困難を乗り越え、それを達成することで人間は幸福を感じることができるというふうに言っております。 子育てはとうといものです。大変ですけれども、それを親子一緒になって乗り越えることで、人間は幸せを感じることができます。
これも前に言ったことがありますけれども、アブラハム・マズローという米国の心理学者が、人間の欲求五段階説ということで、生理的欲求があって、安全の欲求があって、人と交わりたい、人と交流したいという社会的欲求があって、そこまである程度衣食住足りて人との関係ができてくると、自分を認められたいという第四の欲求が出てくる。そして最後は、自己実現の欲求が出てくる。これが人間の欲求の五段階だと。
もう大臣には釈迦に説法になりますけれども、アブラハム・マズローという心理学者が、よく人間の欲求五段階説ということを説いておりまして、もちろん、生理的欲求があって、次に安全の欲求があって、人間ですから人と交わりたいという親和の欲求がある。ある意味では、ここまでの段階は途上国的だというふうに思っているんですね。
そして、私が以前この委員会で取り上げさせていただいたんですけれども、警察の取り調べというものも、教本をつくって、今までのように調書を認めさせる取り調べから、自由に発話をさせていく、その教本のもととなった心理学者などの提言によれば、そういう取り調べこそ、可視化が記録の面からもふさわしいという話がありました。
「取調べ（基礎編）」というものは、提言をした心理学者からも大変高い評価を得たと。 まず局長に伺いたいのですが、現在の調べは適正に、「（基礎編）」にのっとって進化を続けている、そういう理解でよろしいかどうか、伺いたいと思います。
警察関係者はきっぱりと、録音、録画なんかしたら誰も本当のことを言わなくなる、真相解明にとって大きな障害となると言うのですが、そんなことを言うのなら、そういうことを研究している心理学者などに話を聞けばいいじゃないですか、専門家をメンバーにしたらよい、こういった発言をされていらっしゃいます。しかしながら、最後までそういった心理学の専門家の先生などはメンバーに入っていない。
ソーシャルワーカー、心理学者、そういう人たちの意見を聞くという必要性はあるでしょうけれども、検察官は、残念ながら、私は、ちょっと古いですけれども、十年以上前に調査したときに、検察官の意見、審判における、審判に出す意見ですけれども、その意見は、警察の意見のいわばなぞりのようなものだったんです。
民法成年年齢部会においては、教育問題や消費者問題の専門家、若年者の研究をしている社会学者や発達心理学者などからの意見聴取が行われたほか、部会のメンバーが高校や大学に赴いて、高校生、大学生との意見交換が行われました。また、平成二十年十二月には成年年齢の引下げについての中間報告書を取りまとめ、これをパブリックコメントの手続に付して、国民の幅広い意見を聴取しながら検討が進められました。
先ほど御紹介した岩本准教授は、この点につき、これまで二名の医師、三名の臨床心理士、三名の心理学者に意見を伺ったそうですが、いずれの方も、ＭＭＰＩを採用試験で採用、不採用の判断に使うのは不適切との御意見だったそうです。 そして、ＭＭＰＩを採用試験で使うのは問題があるというのが国際的な認識です。
心理学者によれば、子供の成長にとって、両方の親とかかわりを持つことは非常に重要だそうです。また、片方の親から相手の親の悪口をたくさん聞かされて育つと、自己肯定感が育ちにくくなるそうです。ですから、この寛容性の原則というのは、子供の幸せにとってとても重要なものです。
それらのことを踏まえながら、心理学者なんかをチームに入れた一つの対策チームをつくるべきというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。