1990-11-05 第119回国会 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
それで、その次に、第三条の第一号におきましての「国際機関」の話でございますが、これにつきましてはただいま国連局長からも話がございましたように、そこの国連決議に基づきあるいは国連決議の実効性を確保するために行う活動、そういうものから限定される国際機関ということでございまして、先ほどの先生の言われる一番広い意味の国際機関、これはそういう意味では心ずしも当たらない。
それで、その次に、第三条の第一号におきましての「国際機関」の話でございますが、これにつきましてはただいま国連局長からも話がございましたように、そこの国連決議に基づきあるいは国連決議の実効性を確保するために行う活動、そういうものから限定される国際機関ということでございまして、先ほどの先生の言われる一番広い意味の国際機関、これはそういう意味では心ずしも当たらない。
最近の国土庁の統計などでは、心ずしも将来その土地を使用するという計画がないような土地がもう未利用地の八割を超えているというようなデータもございます。そういう点から考えますと、この私の税自体は個人にも法人にも適用するということを考えておりますが、法人の場合と個人とでは、含み益の税率に関して法人の方を少し高目にするということが必要かというふうに思います。
○植田政府委員 この業界は心ずしも十分把握できない点もございますが、私どもといたしましては、全国の通産局、あるいは本省にもございますが、いわゆる消費者相談室、これが年々われわれは充実されてきているというふうに思っておりますが、ここへの問い合わせ等がかなりございます。それから農水省にもございます。
問題は中小企業の抱えている諸問題の科学的といいましょうか、そういうものの解明、それから今後の中小企業のあり方について理論と実践がしっかり結合して、すぐ社会に送り出して役に立っていくようなそういう人材の育成、あるいは中小企業の場合に、労働条件さえある程度そろえば大学卒業生が安んじてそこへはせ参じていくことになるのかというと、心ずしもそうではない。
私ども、特に米国、カナダがどのような理由でいままで任意拠出をしていないのか、その理由を心ずしも正確には把握しておりませんけれども、アメリカ及びカナダは、一九七五年にペルーのリマで開催されましたＵＮＩＤＯの第二回の総会で、工業開発基金をつくるということにつきましてはかなり消極的な態度を打ち出していたわけでございまして、ただし、これらの両国は恐らく、この活動基金が今後確立されて、どのようにＵＮＩＤＯの活動
○大来国務大臣 いまの御指摘の点は、心ずしも日本側にとって十分な満足がいくことではございませんけれども、やはり相手国との交渉のことでございますし、さらに、この魚種の問題につきましては水産庁長官の方からお聞き取り願いたいと思います。
ただ、金利の一元化となりますと、年金融資とか、いろいろな制度融資がございますけれども、私どもの財形融資は御承知のように財形貯蓄の還元というかっこうになりますので、それなりに、その金利もおのずから決まってまいりますし、また年金融資等につきましては財投から出てまいりますので、おのずから、そういった金利が決まってくるということで、それぞれの制度の仕組みから、心ずしも一本にすることがいいのかどうかという基本問題
第三は、私は心ずしも事業主を通して持ち家を促進するということを否定するものではありませんが、本来は私は個人融資というものをやはり重視すべきだと思うんです。勤労者みずからの力で家を持つ、しかも、それを計画的に行使する。そのために国や事業主はこれを側面から援助する。これが基本でなければならないというように思います。そういう点では個人融資制度の強化が少なくとも必要であると思います。
政府のこれまでの対応が正直に言って後手に回り、心ずしも適切な姿勢が示されなかったことはまことに遺憾であります。われわれは、年度当初から、公債依存度三〇％にこだわらず、積極的な財政政策を講ずべきことを主張してまいりました。
そういう形でやっていくと、ここでは、いろいろな面から金が出ます、御心配なく、救農土木もやります、こういうことですから、大変よくなった話なんですけれども、末端に行くと心ずしもそれがうまくいってないのです。この点はくれぐれも各機関がよく留意をして、たとえば共済の金と自制資金や天災資金の貸し出しのところとは担当が違いますから、その辺で実はかなり縦割り行政の欠陥がそういうところに出てくるわけです。
したがいまして、このエアバス導入問題が具体化してまいりましたときにおいても、運輸省としてはできる限りその機種統一が望ましいという気持ちはあったわけでございますけれども、その後、日航と全日空というもののエアバスを投入する路線の性格というものも心ずしも同一ではないということもございまして、したがって、必ずしもこの統一ということにこだわらないで、しかし両社でこれはよく相談をして決めなさい、こういうふうな指導方針
○矢田部理君 いまのお話、私は納得できないわけですけれども、あるときには、まあ同種のケースですよ、国の立場で主張をし、今度は裁判官になったから個人の良心に基いてやるんだというような、心ずしも器用なものじゃないし、国民の目から見ますれば、あのときの社会保障裁判ではこういう立場でいろんな議論を展開してきたじゃないか、その同じ人が今度は裁判官席に立って、果たして公正な裁判を、同種の事件で、同一ではありませんけれども
○天谷政府委員 非常に難問でございますが、外務員等が勧誘する場合の禁止事項等をいろいろ定めておりますが、本当の素人で取引の内容を何も知らないまま売ったり買ったりするという、こういうふうなものに対する規制を強化いたしまして、よくリスクを承知した上で売買をする、自己の危険をよく承知した上で、ビジネスの内容も熟知した上で取引をする場合には、心ずしもそれは当業者ではなくとも社会的に非難すべき投機と考えることはないのではなかろうかというふうに
心ずしも全額保証ということにこれは結びつく問題ではないと思います。ですから、その点にはやはりおのずから限度がございますので、その限度額というのがいかようになるか、これは現在のところは百五十万とかあるいは二百万程度が適切じゃないかというふうに私は考えております。
ただ、これを一挙にふやしまして、その保障措置室だけでユーラトム並みの機構を持つということは非常に時間もかかりますし、心ずしも合理的ではないのではないかという感じを私は持っておりますが、私だけではございませんで、この問題につきまして専門家の意見もいろいろ聞いておりますが、専門家の意見も大体そういう意見が多いわけでございます。
○説明員（大和田渉君） 時期につきましても日本側の希望というものは伝えてございますが、先方の都合もございますし、また心ずしも日本の申し入れた時期について合意してはまいっておりません。したがいまして、先ほど大臣が仰せられましたように、その問題も目下調整中というふうに御答弁申し上げたほうが一番正確であろう、こう考えます。
○説明員（安原美穂君） いま佐々木先生御指摘のとおり捜査の段階でございますので、詳しいことは申し上げかねますが、いまお尋ねでございますので申し上げますと、いわゆる犯意の点については心ずしも自供はしておりませんけれども、文世光とともに香港に行った、あるいは文世光の旅券の申請して交付をするについて、戸籍謄本等を交付して便宜をはかったという外形的事実だけは認めておるという報告を聞いております。
これは心ずしも、原油が、かりに申しますと三千円上がりました場合には、各種製品をその率で上げるということではございませんで、御承知のようなことで、ガソリン、ナフサは得率が二〇％見当でございますし、中間産品はたとえば二十数％とか、あるいは重油は四〇％、五〇％、そういう得率がございますので、そういうものに、得率を考えまして、いろいろ製品価格を割り振るわけでございますから、したがって、いまのような値上げのばらつき
つまり、労働関係からいうと心ずしも安定した労働関係の中で仕事がなされておらない。当然これには不当労働行為というのが裏表となって常にぼつぼつと噴火のように出てくる、こういう実態が私は日本の造船界の実態じゃないかと思います。前の資金の関係あるいは国家保護の関係は除いて、あとの点についてひとつ、以下御質問を申し上げたいと思います。
その次は、いま言ったことは心ずしも海洋開発じゃなくて、一般的にも、基礎研究と、それからそういう具体的な、何か手を加えるというような問題に対して起こることでございますけれども、今度はたとえば海洋開発で、深海に構造物をつくる、そういう問題が起こったといたしますと、どうしても、その深海で一体流れがどうなっておるのだろうかとか、あるいは水温がどのぐらい冷たいのだろうかとか、あるいはそういうものは変動するのだろうかとか