2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
だから、例えば、仮に万が一、百歩譲ってインボイス制度を導入するということであれば、基準年度は廃止して、全ての事業者を課税事業者として、申告時に年間売上げ一千万円以下の事業者には徴税コスト分の納税を差し引くとか、こういった制度も検討に値するんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
だから、例えば、仮に万が一、百歩譲ってインボイス制度を導入するということであれば、基準年度は廃止して、全ての事業者を課税事業者として、申告時に年間売上げ一千万円以下の事業者には徴税コスト分の納税を差し引くとか、こういった制度も検討に値するんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これはるる従来から指摘をされてきたわけですけれども、この追加の徴税コストを誰が負担するのか、できれば、紙ベースであれば、現在の領収書や区分記載請求書で十分対応できるんじゃないか、これを今ずっと、中小企業の方々を中心に私も何人も、多くの方から聞いてきました。
業界の調査では、これによる納税者のコストが年間で推計二千億円以上と、地方自治体の徴税コストは年間八千億円以上、さらに金融機関全体で年間六百二十二億円以上というふうな推計があり、合わせて一兆円を超えるような社会的コストがあるわけであります。 昨年度に銀行窓口に持ち込まれた納付書というのは三億五千万枚以上ですので、赤ちゃんから御老人まで一人三枚以上は平均して持ち込まなきゃいけない環境にあります。
お聞きしたいのは、財務省は、こういった軽減税率導入の前にこれらの事業者の追加コストとかあるいは国税関係者の追加徴税コストなんかをはじき出したのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○大塚耕平君 オンチケット方式そのものは理解できるんですが、これ、結局、徴税コストを事実上国内事業者に転嫁しているという、そういう自覚は財務省にはありますでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君） 徴税コストはできるだけ低い、簡便な方法、簡素な方法により徴収できる方がいいと考えております。
○大塚耕平君 いや、この法案を見せていただいたときに、源泉徴収は基本的に徴税コストを全部事業者に課しちゃっているわけで、これは実は、そういう状況だからこそ森友の問題なんというのは本当に税務当局としては大いに反省しなきゃいけないんですが、徴税コストを国民の皆さん、事業者にこれだけ課しておきながら、あんな不祥事を起こして知らぬ顔して誰も責任取らない、また更に国内事業者に徴税コストを課すようなこういう税を
軽減税率は、逆進性の緩和につながらず、逆に徴税コストが膨大に掛かるなどの理由から、私たちは給付付き税額控除の導入を主張しております。 そこで、伺います。さきの古賀議員の質問にありましたように、給付付き税額控除は軽減税率よりはるかに有効な低所得者対策になるとの説が有力です。
そもそも消費税の長所は、収入から経費を差し引いて計算する所得税と比べて、納税コスト、徴税コストが少ないという点であります。 経費というのは法律で定めた概念で、税務当局も納税者も、この概念をめぐってはいろいろ争いがあるところでございます。しかし、消費税にはそういう問題がないということです。 これが軽減税率の導入により、区分経理をする必要が出てきます。
今、予算委員会ということもありますので、税金を納めてもらうコストというのがどのぐらいかかっているのかなというふうに調べましたら、徴税コストと言われているものなんですけれども、これが平成十三年のときに国税でいって一・五四円、百円当たりに対してかかっているんですね。平成二十六年度の数字ですと一・三九円、これは国税の百円当たりの徴税コストなんですけれども。
これは、その大宗を占める原動機付自転車を中心にいたしまして、かねてから徴税コストとの関係で税率を引き上げてくれという御要望を地方団体からいただいていたということもございまして、そういうふうにしているということでございまして、そういった意味で、新車からにしなかった理由は、課税技術上の制約というのが理由というよりは、むしろ徴税コスト等の対応という面があるということはまず申し上げさせていただいた上で、その
○武正委員 総務省と事前にやりとりしますと、特に原付バイクですね、市町村がなかなか徴税コストがかかると言っていることなんですけれども、ただ、実際に持ち主が引っ越しをしていた場合どこまで追っかけていけるのかというと、次の引っ越し先ぐらい追っかけられれば徴税の要求を郵送できる、しかしその先の先まではなかなかできないといったことも含めて、まず実際にどの程度の徴税率かが、特にオートバイに限ってあるいは原付バイク
それから、税率千円の内数におさまっていても、税率を考える場合に、単に徴税コストが税率を下回っていればよいというものでもなくて、税収は各種政策や事業の財源としての役割を果たせる水準の税率が必要ですから、現にもうコスト割れを起こしている団体が存在しているということは重く受けとめなければ、もう全く税をいただいても何にもならない、反対に徴税コストで出ていってしまうということになります。
特に原動機付自転車については、もう徴税コストすら賄えないという声が大きかったわけでございます。
また、食料品を例えば五％に軽減するだけで三兆円もの巨額の財源が必要になるばかりでなく、対象品目の線引きが極めて不明瞭、困難であり、適正な申告のためにはインボイス制度の導入が必要となり、徴税コストに逆進するものであります。加えて、帳簿の複雑化等大きな事務負担を与えるため、特に中小企業や小規模事業者に不安の声が上がっています。
二輪車につきましては、その一方で、省エネ法の燃費基準の対象となっていないということもございますし、また、今回の引き上げについては、原付につきましては、徴税コストとの関係ということもあって引き上げをお願いしているということもございます。
それに対しまして、原付、オートバイ等につきましては、特に徴税コスト等の関係から、その引上げというのは市町村から強い要望はございました。
三つ目には、原付についてでございますけれども、これは、徴税コストすら賄えないという地方団体からの声もありまして今回税率の見直しをお願いしているわけでございますけれども、この旧税率と新税率が混在した原付に対して課税をするということになりますと、徴税コストも当然のことながら非常に上がってまいります。
そして、軽自動車税は、大型化、高性能化が図られているにもかかわらず、小型自動車と四倍以上の税率格差がある、二輪車、特に原動機付自転車について徴税コストの関係からも負担水準の適正化を図るべき、そして、グリーン化の観点からも、軽自動車税においても経過年数による重課を検討すべき、こういう問題提起をいただきました。 これを受けまして、与党の税調において議論がございました。
お手元の方には、原動機付自転車に係る軽自動車税の徴税費ということで示しておりまして、徴税コストが千円を超えるから、一気に千円が二千円ということでございます。
○上川副大臣 二輪車につきまして最低税率二千円、一・五倍ということでございますけれども、軽自動車税の見直しにつきましては、四輪、二輪を問わず、かねてより地方団体からの御要請がございまして、特に原動機付自転車については、一千円程度の税率では徴税コストすら賄えないという声が大きかったところでございます。委員の資料にもあったところでございます。
○武正委員 総務副大臣がお見えですけれども、今お手元の方に資料をお配りしておりますが、徴税コストが千円を超える、これはたしかバイクのプレートなんかも全部含めてですよね。ただ、徴税コストが千円を超えているところは町村のみでありますし、しかも千二百五十四円ということで、一挙にこれを二千円に引き上げる、これはやはり上げ過ぎではないのか。
非常に煩雑になるだけですし、非常に徴税コストも掛かります。先ほどもお話ありましたけれども、中小企業の人たちに大きな負担を強いることになりますね。 ですから、もしやるんであれば、そういうことではなくて、所得税等で払戻しをするとか、あるいは別の税制を使って、特に困った人、生活保護とか社会保障とか、そういう手段を使って対応すべきだと思います。
それは一つの理屈ではありますけれども、税構造全体を考えた場合に、要するに、昔よく言いましたように、直接税を少なくして間接税をふやすんだ、なぜならば、徴税コストが物すごくかかる、だから消費税の方がいいんだと。だから、こちらを減らしてこちらを上げるんだと言えば納得する人も多いのではないかと思いますが、余りそういう説明がされないんですよね。
ところが、これは大変な徴税コストも伴います。事業者が大変なだけではなく、税務当局がこの徴税をするのにコストが増大します。そして、当然のことながら、軽減税率などで失われた税収、そして徴税コストも全て税収で賄われますから、これをどこかで課税して得なければなりません。
まず、徴税コストが非常にかさむということに関して余り問題意識がない。というのは、税金を集めるためにお金を使ってしまって、それがほかの人に回せるかもしれないものを使ってしまう。しかも、軽減税率はお金持ちにも応用されるわけですね。ですから、全てそれが貧しい人に行くならまだしも、お金持ちもその軽減税率の恩恵を受ける。
非常に徴税コストは安いんです。 もし、これを一％でやりますと、そこに、年金基金というか年金制度の、日本の上位十社、これが本当に上位十社かどうかはわからないんですけれども、恐らくこの十社が、これは十社か十一社かちょっと数えていないですけれども。ＮＴＴは特例で制度が二つあるんです、ほかはみんな一個しかないんですけれども。上の方はみんな、二兆円とか一兆何千億とか、すごい資産を持っているわけです。