2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
こうした措置に対応するように、我が国の事業者、消費者は前向きに既に循環経済への移行を先取りしていただいているところでございます。例えば、ユニクロを経営するファーストリテイリングが、二〇二〇年中をめどに、全世界のグループ全体で、店頭でお客様の手に渡る使い捨てプラスチックのうちショッピングバッグと商品パッケージの八五％の削減を目指すと宣言されております。
こうした措置に対応するように、我が国の事業者、消費者は前向きに既に循環経済への移行を先取りしていただいているところでございます。例えば、ユニクロを経営するファーストリテイリングが、二〇二〇年中をめどに、全世界のグループ全体で、店頭でお客様の手に渡る使い捨てプラスチックのうちショッピングバッグと商品パッケージの八五％の削減を目指すと宣言されております。
フランスでは、昨年二月に循環経済法が施行され、二〇二五年から、新品の洗濯機にはマイクロファイバー用のフィルターの備付けを義務づけるそうです。 私は、小学校時代、サッカーを習っていました。今でもサッカー関係者の知り合いが多いのですが、人工芝がどんどん削れてなくなっていることに対して、環境問題として大丈夫なんだろうかと以前から疑問の声がありました。
循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーリサイクルの実現に向けた取組も始まっています。しかし、プラスチックをめぐっては、循環型への取組を主として、脱炭素や、二〇五〇年には海洋プラスチックごみが魚の重量を超えるとも言われており、対策が急務となっています。
循環経済、すなわちサーキュラーエコノミーへの移行は待ったなしの状況であり、中でもプラスチックは、我々の生活に利便性と恩恵をもたらす重要な素材である一方で、世界全体としては有効利用される割合が低くて、二〇五〇年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念をされているところでございます。
これまでそれぞれ各種のリサイクル法案を定めてまいりましたが、今般は、初めてプラスチックという素材に着目をして、ライフスタイル全体を通じて包括的に資源循環を促進するための措置を講じたいということでの提案でございまして、改めて、プラスチックの資源循環の高度化に向けた環境を整備し、循環経済への移行を進めていかなければならないということで、今回の提案ということでございます。
特に再生素材を使用した製品の需要拡大、高付加価値用途の広がりは循環経済の発展には不可欠だと考えます。 どの程度の規模で予算措置をしているのかを含め、政府の具体的な支援策について笹川副大臣にお伺いいたします。
感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。これらの重要技術をめぐり激化する国家間の覇権争いに打ちかつため、科学技術・イノベーション政策を積極的に推進してまいります。
循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーリサイクルの実現に向けた取組も始まっています。しかし、プラスチックをめぐっては、循環型への取組を主として、脱炭素や、二〇五〇年には海洋プラスチックごみが魚の重量を超えるとも言われており、対策が急務となっています。
また、経団連と環境省、経産省により三月に発足した循環経済パートナーシップを通じた官民連携を強化します。さらに、世界経済フォーラムが開催するダボス会議、気候変動ＣＯＰ26などの国際会議において、日本企業の優れた取組事例の国際発信を強化し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの国際展開も後押ししてまいります。 最後に、気候変動対策の政策形成過程への市民参画についてお尋ねがありました。
環境省としては、こうした認識の下、社会改革担当省として、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じまして、持続可能で強靱な経済社会のリデザイン、言うなれば再設計を一層強力に進め、気候変動、循環経済、生物多様性保全などの重要課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
一つが脱炭素社会への移行、二つ目がサーキュラーエコノミー、循環経済への移行、三つ目が自立分散型の社会への移行です。 この三つを移行させるための一つ目の脱炭素社会への移行は、今回法律で温対法の改正の中に位置付けています。 そして、二つ目のサーキュラーエコノミーについては、プラスチック新法を今回出していますから、先ほどレジ袋やスプーンの話ありましたが、あれはあくまでも切取りでああなっています。
○浜口誠君 まさにこの脱炭素社会あるいは循環経済そして分散型社会、これをやっていくためにもうオールジャパンですよね。もう本当に全ての産業、全ての業界が一致結束しなければクリアできない、極めて大きな目標だというふうに私も感じます。 そんな中で、脱炭素ということでいいますと、ライフスタイル自体もこれ脱炭素に変えていくというのもすごく重要な視点ではないかなというふうに思っております。
環境省の令和三年度の重点施策の中に、脱炭素社会からの移行と循環経済への移行、そして分散型社会への移行ということですね、この三つの移行を通じて、日本を持続可能な、そして強靱な社会経済にリデザイン、再設計していくんだと、こういう強い方針が示されております。 この三つの移行、大事な観点だと思います。
本日は、脱炭素社会に資する循環経済、サーキュラーエコノミーについて、プラスチックの資源循環を中心に大臣に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まさに、サーキュラーエコノミーという新しいこの循環経済の世界に行くときには、国交省、農水省、そして最終的には消費者含めて世の中全体を変えていく話です。そして、食料システム全体をどのように持続可能にしていくかということも、これは農水省含めても大事ですし、住宅政策を変えなければ脱炭素もできません。そして、移動、交通分野も変えないとできません。
それで、改正法が非常に多い中、プラスチックという素材について初めての循環経済への法律、これ、その案を整えたということだと思います。これは非常に意味が深いと思います。 私が興味深いと思いますのは、それに先立ってレジ袋の有料化であるとか海洋プラごみへの市民的関心が、いろんなアドボカシーによって、あるいは政策的な発信によって非常に高まったということです。
感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。これらの重要技術をめぐり激化する国家間の覇権争いに打ち勝つため、科学技術・イノベーション政策を積極的に推進してまいります。
環境省としては、コロナ前の社会に戻るのではなく、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行を加速させ、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。
第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進など循環経済の実現に向けた取組を進めるとともに、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百四十九億円余を計上しております。
やはり、私、この大臣の御発言の中で、日本は資源生産性が高いことが強みであるけれども、弱みは循環経済の意識がまだ低いということだという御発言があって、まさにそうだなと思いました。 私も、説明を受けても、やはりスリーＲと何が、どこが違うのかというのをちゃんと自分が腹に落としていろいろな人に説明できるかというと、まだまだそれができていないところもあります。
環境省としては、コロナ前の社会に戻るのではなく、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行を加速させ、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。
第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進など循環経済の実現に向けた取組を進めるとともに、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百四十九億円余を計上しております。
環境省としても、脱炭素社会、循環経済、分散型社会、この三つの社会への移行を加速するために本通常国会に四本の法律の提案を目指しているところでございまして、関係省庁と一丸となってグリーン社会の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
こうした観点から、生産そのものからいかに無駄をなくしていくか、あるいは一度作ったものをいかに長期利用あるいは再利用していくか、そうした中でいかに中長期的に筋肉質な成長を目指していくか、こういった視点に立ちまして、経済産業省として、昨年五月、循環経済ビジョン二〇二〇を取りまとめたところでございます。
環境省としては、コロナ前の社会に戻るのではなく、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行を加速させ、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。
○参考人（清水孝太郎君） こちらでちょっと御質問いただくとは思っていなかったんですが、こちらでちょっと申し上げたかったことというのは、循環経済型ビジネスと従来型ビジネスの一番の違いというのは、やはり、資本単独で利益を最大化しようとするかどうかという点にあるかなと思っております。
この議論がなされているのはＩＳＯでございますけれども、ＩＳＯのＴＣ３２２、サステナブルファイナンスと、第三百二十二専門委員会の持続可能な投資というところで議論されているんですけれども、こちらでは、まさに循環経済にのっとったもの、その前に一番大事なのが、気候変動に対応しているかどうかというのがまず第一番の優先議題となっていると聞いております。
循環経済の進展によって資源需要がどうなるかという御質問と承りました。 こちらにつきましては、循環経済が目指しているところそのものが資源の消費を少なくしましょうというところでございますので、このとおりに進めば恐らく減るだろうと。
それから、小泉大臣、所信でもありましたが、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行による経済社会のリデザインが必要と説かれています。実際に、大臣が目指す経済社会のリデザイン、これを実現するためには、私たち国民一人一人は一体どういうふうな行動を取ればいいのかどうか。
環境省といたしましては、気候変動対策全体をまとめ上げる立場でございますので、災害に強くＣＯ２も出さないエネルギー地産地消型の新たな地域づくり、それから国民のライフスタイルの転換、循環経済への移行、イノベーションの社会実装など、経済社会の変革に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、総理から特に国際発信ということを、環境省、小泉大臣のその役割としておっしゃっていただいております。
大臣は大臣所信にて、循環経済への移行について、例えばプラスチックという資源の循環を強化する必要があると述べ、また、プラスチック資源循環戦略の具体化を進め、その循環促進のための新法も視野に入って関係省庁とこれを検討すると述べました。 今週視察されましたこの富津市所在の事業、私の生まれ故郷の市川市の資源循環事業の本社工場でもあり、その取組は世界からも注目され、国際協力も行っているそうであります。
水俣病を原点とする環境庁創設から来年で五十年の節目を迎える環境省は、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、二〇五〇年に向けて、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じて、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。 第一に、三つの移行のうち、脱炭素社会への移行について申し上げます。