2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
今申し上げました寄附付き食品販売による食品ロスの削減の推進と、その販売収益の一部を企業版ふるさと納税制度の利用によって食支援へつなぐ好循環確立に向けて推進をしていただきたいと思います。食品企業、自治体、消費者への積極的な広報及びこの制度を利用する企業と自治体への情報提供と支援をお願いしたいと思います。
今申し上げました寄附付き食品販売による食品ロスの削減の推進と、その販売収益の一部を企業版ふるさと納税制度の利用によって食支援へつなぐ好循環確立に向けて推進をしていただきたいと思います。食品企業、自治体、消費者への積極的な広報及びこの制度を利用する企業と自治体への情報提供と支援をお願いしたいと思います。
その中で、先ほど正規、非正規というお話がございましたけれども、別に私、連合の立場で連合の役員として発言をするわけではございませんが、実は、今回の連合の中でも、デフレからの脱却や経済の好循環確立という意味でいけば、連合としても底支えあるいは底上げという活動をされておりまして、その中でも、非正規労働者の雇用の安定、それと処遇の改善に向けて、これは正規、非正規関係なく同時決着を目指すんだということを連合としても
そこで、高市総務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、地方経済の現状というものをどのように捉えておられますのか、それから、総務省といたしまして地方経済の好循環確立のために具体的にいかなる方策を取られようとしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
安倍政権は、法人税改革を経済の好循環確立のための重要な柱として位置づけられて、与党大綱では、「平成二十七年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることを目指す。」というふうにおっしゃっています。