2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
スリーＲ運動、ごみを減らす、繰り返し使う、再資源化の取組や循環型経済を推進していくに当たり、国民の皆様に御理解、御協力いただかなくてはならないと思いますが、今後、どのように推進されていくのでしょうか。
スリーＲ運動、ごみを減らす、繰り返し使う、再資源化の取組や循環型経済を推進していくに当たり、国民の皆様に御理解、御協力いただかなくてはならないと思いますが、今後、どのように推進されていくのでしょうか。
最後に、フードバンクの持続可能な運営と循環型経済に関して大臣に質問をさせていただきます。 未利用の食品を廃棄せずに必要な人に利用してもらうために、フードバンクは、持続可能な社会と環境のために重要な役割を果たしていると考えております。しかしながら、多くのフードバンクは運営費を寄附やあるいは運営者個人の持ち出しに頼っている状況で、運営の継続に御苦労されているところも少なくないと聞いております。
また、食品ロスの削減や循環型経済社会の構築等、持続可能な社会の形成に向けて自立した賢い消費者として積極的に貢献していくことも必要となっています。 こうした状況を踏まえ、若年層、高齢者等のライフステージに応じたきめ細かい消費者教育に一層力を入れて取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
循環型経済は、気候変動などとともに、Ｇ７などの国際会議においても中心的な議題になっております。国内の対策だけではなく、世界各国と協力連携をして取組を進めていかなければなりません。 昨年から、世界各国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しております。
これが全国各地域の循環型経済につながるというふうに期待を込めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次はテーマを変えまして、ＤＸ投資促進税制について一問質問させていただきます。 これまで、私は、クラウド技術の活用というものが認定要件に含まれていることに対して、ハードルが高過ぎるのではないかという指摘をさせていただきました。
参考人は、今日、参考資料の、お持ちいただいた資料の中で、ローカル型経済への転換といいましょうか、地域経済、循環型経済というものの重要性にも触れておられました。私も、それは大変重要ですし、コロナ禍を乗り越えた後で、各地方の地域の経済が循環的に回っていくことも重要だと思います。そしてまた、これまでのこの委員会の質疑の中で、地銀やコミュニティーバンクについても議論がございました。
循環型経済への移行についてお尋ねがありました。 二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現には、資源の効率的な利用の観点からも、循環型経済、サーキュラーエコノミーへの移行が不可欠です。ポストコロナ時代における新たな成長分野として捉え、企業や消費者とともにサーキュラーエコノミーを推進していく必要があります。
しかし、持続可能な社会にしていくためには、一度採取した資源を繰り返し使い、作り続ける、廃棄物を生じさせない、捨てられていたものをアップサイクルし、再利用する循環型経済に転換していくことが必要です。地球を救うためには、今までの豊かさや成長を求める社会から、幸福や満足度を高める社会へと、私たちの価値観やライフスタイルを大きく変えていかなければなりません。
したがって、政府の方でも提唱されているように、気候変動対策と循環型経済、リサイクル、リユース、循環型経済と、それから自然共生と、それを三位一体として取り組んでいくべきだと思います。 それから、個々の対策がどの程度効果があるか、ＣＯ２削減効果があるか。
大臣に改めて、この循環型経済とはどういったものなのか、何を目指しているのか、そして、日本人がまだまだこれは意識が低いと認識されている理由は何なのか。
まさに気候変動掛けるＸ、この例として三つ短く御紹介をすれば、サーキュラーエコノミー、循環型経済でありますが、サーキュラーエコノミーとのシナジーがあります。 サーキュラーエコノミーは、スリーＲ、すなわちリデュース、リユース、リサイクル、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、スリーＲなど日本の政策や技術をアジア、アフリカ、そして世界と共有していきます。
来年六月の予定なんですが、ダボス会議を主催している世界経済フォーラムがあります、そこと環境省が共催をして、日本で、循環型経済におけるダボス会議、通称、サーキュラーエコノミーというので、これはＣＥと言われますが、ＣＥダボスという形で、ダボス会議のＷＥＦと環境省が共催で会議を持ちます。
この外国人比率の低さとラスベガス・サンズの利益配分を踏まえれば、国内の富の海外流出の危険性は高く、資金の地域外と国外への流出により、地域循環型経済の衰退が進むことになります。何よりも、カジノ収益をもとにした価格サービスによって顧客を奪われる一方で、依存症の増大という社会的コストを押しつけられる地域社会はますます衰退していくことになります。
やはり私は、先ほどの前の方の質疑の中でもありましたが、カジノというものが、一つは、そうした誰かの財産を狙うというか原資とすると同時に、地域に広がらない、その中でのみ消費が行われて、地域循環型経済にならないという懸念を強く抱いております。 引き続いて、石川参考人にお伺いをいたします。 実は、石川参考人と私はお隣に住まいしておりまして、私の選挙区は藤沢であります。
地域経済に根差した人づくりこそが、地域に根差した中小企業を中心にした地域循環型経済の構築に欠かせません。 最後に、トリクルダウン型中小企業振興策からの脱却を訴えたいと思います。 政府、未来投資戦略二〇一七では、地域経済好循環システムの構築のために、中堅・中小企業、小規模事業者、サービス産業の労働生産性を高める政策を強調しています。
地域循環型経済の実現に向けた施策を本格的に講じます。一層の農業破壊につながる通商交渉を改めます。カジノ解禁推進法は廃止します。 第五に、被災地の生活となりわいの再建に向けた取り組みの強化と、原発推進路線を転換します。 住宅再建へ支援金を五百万円に引き上げ、中小・小規模事業者や商店街への支援を強めます。
カジノの設置で、既存の産業や商業が破壊され、地域循環型経済やコミュニティーの崩壊が進んでいるのです。 観光の振興に期待する議論もあります。しかし、リゾート地や温泉場にカジノができたらどうなるのか。外国の例を見ても、売春組織や闇金融は排除できません。それまで守ってきた観光資源が台なしとなり、風光明媚な町が賭博の町となり、一旦壊れたイメージは取り返せません。
私も、循環型経済と同じように、何遍も使い回しして済みませんが、こちら、パネルも用意しました。（資料提示） 御覧いただきますと、どういうことを考えているかというと、プロシューマという概念を恐らく初めて申し上げます。これはこの間、フランスのビュール、いわゆる高濃度の放射線の地下貯蔵基地の実験場、研究施設、四百メーター下がって見てまいりましたが、欧米で今広まりつつある概念です。
しかし、一方、ローカルで頑張る人たちをどう応援していくのかというときに、私は、地域の先ほど再投資という投資法の紹介いたしましたけれども、今度紹介したいのは、地域の経済を地域で循環させる、地域の循環型経済という具体的な取組をしている京都府与謝野町の事例を二つほど紹介したいと思うんです。ここは、条例も作って計画も作り、地域循環型の町づくりを掲げて取組を進めておられます。
そうしますと、今日お話をさせていただいただけでも、減反をやめてバイオ燃料に米がなる、それによって、地球温暖化と同時に地元の、地方の方々、農家の二次的な飼料にもなる、循環型経済も回ってくる、そして格差対策にもなりますし、デジタル家電を、これを買い換えることによってキャッシュバックの国内ＣＤＭを立てれば、そしてＥＳＣＯのようなやり方をやれば、またこれによって特別財源を捻出しなくてもやりくりの中から生まれてくる
○森本委員 先ほどもお答えをいただいたわけでございますが、旧地総債が十三年度でもって廃止という認識でいいかと思うんですが、新たに地域活性化事業債として、例えば七つのテーマがあるんですが、循環型経済社会の構築と環境問題への対応、二つ目が少子高齢化への対応、三つ目が地方の個性あるまちづくりと活性化対策、四点目が都市再生、五点目が、先ほど質問がありました科学技術の再興、六番目が人材育成、教育、七点目がＩＴ
今、私どもに問われていることは、自然環境の破壊や災害をいかに食いとめ、少子高齢社会に見合う循環型経済社会へと転換していくこと、また、社会保障をどう充実させていくのかにあります。国民の不安を解消し、いかに安心と安全を取り戻すのか、来年度予算はそのための政治のメッセージでなければなりません。