2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
また、家庭ごみの有料化を検討することであるとかあるいはプラスチック資源の分別回収の実施を循環型社会形成推進交付金の要件とすると、このようなことによりまして自治体の取組を後押ししていきたいというふうに考えています。
また、家庭ごみの有料化を検討することであるとかあるいはプラスチック資源の分別回収の実施を循環型社会形成推進交付金の要件とすると、このようなことによりまして自治体の取組を後押ししていきたいというふうに考えています。
この二つ両方一緒に収集するという形を取らなければ、この循環型社会形成推進交付金の交付ですが、これはどのように考えられますか。
○大臣政務官（宮崎勝君） お尋ねの循環型社会形成推進交付金でございますけれども、これまでは市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備を支援をしてきたところですけれども、今後は、積極的にプラスチック資源の分別収集、リサイクルを実施している自治体を後押ししていくということが必要と考えているところでございます。
これらを踏まえて、環境省としては、全体としてはプラスチックの資源回収を進めるべきだと思っておりますので、この法案の仕組みに合わせて、前向きに分別収集、リサイクルに取り組む自治体をしっかり応援していく、こういう考えで、分別回収についてのモデル事業を実施する、あるいは、家庭ごみの有料化の検討とプラスチック資源の分別回収の実施、こういったことを循環型社会形成推進交付金の要件とする、こういうことを通じまして
先ほど御説明いたしましたとおり、プラスチック分別、リサイクルを循環型社会形成推進交付金の交付要件とする方針でございますので、今後は、プラスチックのリサイクルが進む中で焼却処理量が減少し、施設更新時には施設規模の適正化が進んでいくと考えております。
○松澤政府参考人 循環型社会形成推進交付金において、これまで自治体の分別収集、リサイクルを支援してきておりますが、今回の法案も踏まえまして、更に前向きにプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしている努力を実施している自治体の応援に活用していくことが必要だと考えております。
一方で、自治体の焼却炉の老朽化対策やその更新に対して、毎年一千億円以上の循環型社会形成推進交付金による支援が実施されております。これは非常に重要でございます。しかし、このことは、ＷＷＦのような環境団体から、政府はリサイクルを推進すると言いながらも焼却を推進しているように受け止められているという懸念もございます。
リサイクルを大きく進めているということを要件として循環型社会形成推進交付金の支援を図っていくという、このインセンティブが非常に重要だと思いますので、新たな取組として大きく期待をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 次に、事業所から排出されるプラスチックのリサイクルについても質問をさせていただきます。
○笹川副大臣 今委員が御指摘をいただいたところでございますが、循環型社会形成推進交付金、これまでも自治体の分別収集費やリサイクルを支援はしてまいりましたが、本法案も踏まえた上で、更に積極的にプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしていく努力を実施している自治体の支援に活用していく、このことは大切な視点だというふうに思っております。
なお、ごみ処理施設の整備、ハードの整備に関しましては、循環型社会形成推進交付金等の国庫補助事業により補助を行っておりまして、離島地域は交付対象について優遇措置をとっているというところでございます。
その二は、循環型社会形成推進交付金事業により整備する汚泥再生処理センターの資源化設備について、汚泥量の実態に見合った処理能力の機器が整備されるようにするために、し尿等の汚泥性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計することなどを事業主体に対して周知するよう是正改善の処置を求めたものであります。
これを受けまして、来年度予算案におきましても、本年度第二次補正予算十億円を含めて、循環型社会形成推進交付金として合計百六億円をまず計上しております。 具体の内容といたしましては、単独処理浄化槽等の合併処理浄化槽への転換に予算を重点化し、単独処理浄化槽からの転換に必要となる宅内配管工事費用について新たに補助の対象といたしております。
具体的には、循環型社会形成推進交付金等により、高効率な廃棄物発電を行う施設の整備等を支援しております。それから、廃棄物処理の低炭素化に係る各種マニュアルの整備等の技術的支援、さらに先進事例を水平展開するためのモデル事業も実施しております。 今後とも、こうした取組を一層推進し、廃棄物処理システムにおける低炭素化を総合的に推進してまいります。
具体的には、市町村等に対しまして、循環型社会形成推進交付金等により、高効率な廃棄物発電を行う施設についてはより財政支援を手厚くするなどの支援をしております。
また、予算についてでございますが、浄化槽整備の普及に係る国の予算といたしまして、循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制事業費等の補助金がございます。 平成二十九年度の循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制事業費等補助金の予算額は、北海道、沖縄などの他省庁計上分を含めまして、国費ベースで合計約百億円となってございます。
環境省としては、循環型社会の実現におきましてごみ処理の広域化が重要であると考えておりまして、循環型社会形成推進交付金におきましては、その創設時より、人口、面積要件を設けておるところでございます。一方、北海道など地理的条件等により人口、面積要件を満たすことが困難であると認められる地域につきましては、この要件にかかわらず本交付金の交付対象としておるところでございます。
こちらのパネルは、環境省が循環型社会形成推進交付金を使い、ごみ処理、ごみ焼却施設の灰を溶かしたガラス質のような溶融スラグというものをアスファルトなどへの再利用の販路を考えて造りまして、全国に二百か所ある施設でございました。ちょっとパネルを用意いたしましたので。こういうものでございます。
合併処理浄化槽の整備に対しましては、生活排水の適正処理の確保という観点から、循環型社会形成推進交付金により財政支援を行っているところでございます。 先生御指摘のとおり、浄化槽は、東日本大震災における全損率が約三・八％であったなど、個別の分散型汚水処理システムとして地震などの災害に強いという特徴を有しております。
また、施設整備への支援としては、循環型社会形成推進交付金において、高効率エネルギー回収及び災害廃棄物処理体制の強化の両方に資する施設については補助率二分の一に優遇することとしているとともに、エネルギー対策特別会計において、高効率廃棄物発電施設等の導入を補助率二分の一で支援するなど、重点的な支援を行っているところでございます。
○国務大臣（望月義夫君） 御指摘の点は、循環型社会形成推進交付金でありますけれども、これは全国の自治体におけるごみ焼却施設などの施設整備を支援する、これが基本的な問題でございます。 平成二十三年から二十四年度に本交付金が復旧復興予算の対象とされたのは、当時、進展がはかばかしくなかった広域処理を後押しするために必要と判断されたことによるものだと、こんなふうに思っております。
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘のとおり、市町村による一般廃棄物処理施設の整備を支援する循環型社会形成推進交付金におきまして、平成二十六年度から、高効率エネルギー回収及び災害廃棄物処理体制の強化の両方に資する包括的な取組を行う廃棄物処理施設の整備につきまして、交付率を通常の三分の一から二分の一にかさ上げしているというところでございます。
民間活力の活用という点では、ＰＦＩを活用した事業なども循環型社会形成推進交付金の交付対象としているところでございまして、こういった点から、まずは民間の活力の活用ということを考えてまいりたいとも考えてございます。 また、このほか、もう一つの大きな課題として、災害時の廃棄物処理対策ということが課題になってございます。
また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として四百八十五億二千六百万円を計上いたしております。
また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として、四百八十五億二千六百万円を計上しております。
この中身についてでありますが、これについては、循環型社会形成推進基本法に基づきまして、天然資源の消費を抑制し、環境への負担をできる限り低減する循環型社会を形成するための施策推進に加えまして、廃棄物処理法に基づいてごみ焼却施設等の廃棄物処理施設の整備を実施する市町村に対しまして、平成十六年度までは廃棄物処理施設整備費国庫補助金を、そして十七年度以降は循環型社会形成推進交付金を、それぞれ交付されております
○望月国務大臣 循環型社会形成推進交付金でございますけれども、低炭素社会の実現の観点から、これも大変大切な問題だと思っておりますが、特にすぐれた先進的な施設整備に対しては、交付金を二分の一という形にしております。
この増大する更新需要に対するために、環境省では、循環型社会形成推進交付金により市町村を財政支援しており、平成二十七年度の概算要求においては増額の要求を実はしておるところでございます。 環境省としては、市町村が一般廃棄物の処理を適正かつ着実に行っていく上で、本交付金の財源確保は重大な課題である、このように考えております。
環境省におきましては、この循環型社会形成推進交付金によりまして、災害対策の強化にも取り組む高効率ごみ発電、これにつきましては交付率を通常の三分の一から二分の一のかさ上げにして、導入促進を図っている、こういう対応をしているところでございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） 環境省では、地球温暖化対策の強化及び循環型社会形成の推進の観点から、特に優れた廃棄物処理施設の整備に対して、循環型社会形成推進交付金により市町村を財政支援してございます。施設更新及び長寿命化のための改良のいずれにつきましても、整備する内容に応じまして交付率は二分の一又は三分の一ということになってございます。
まず、環境省では、循環型社会形成推進交付金制度の活用によって、一般廃棄物処理の広域化、廃棄物処理施設の長寿命化、防災拠点化を推進しているところでございます。そして、御指摘の民間施設の活用でございますけれども、人口減少等への対応方策として有効な視座になり得るものと、このように考えておりまして、また大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理方策としても重要だというふうに考えてございます。
こうした事業は、地元の理解も進めながら事業を実施しているところでございますけれども、環境省が所管をしている循環型社会形成推進交付金をいただきながら事業進捗を図っているところでございます。 まずは、環境省として、その事業進捗、把握している部分をお教えください。
平成二十六年度、十分な予算の手当てをいただいているということでございますけれども、循環型社会形成推進交付金は、平成二十五年度では日本全体の要望額に対して六四％という、非常に厳しい状況だというふうに伺っています。 また、先ほど申し上げましたダイオキシン問題等で清掃工場等の建設が一斉に行われた背景もあり、これからその交付金の需要が非常に伸びてくるというふうに考えられます。
これらの調査事業につきましては、循環型社会形成推進交付金といたしまして、平成二十六年度において、要望額に対しまして九二％の内示をしているところでございまして、入札等の手続を経て順調に事業が進捗するものではないかと考えておるところでございます。 今後とも、事業の進捗に支障が生ずることがないように、市町村からの御要望の中身についても把握をしていきたいと考えております。