2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
でもね、今までのことを見ていて、例えば薬物とかギャンブルでも、依存症対策も厚生労働省に来る、もちろんアレルギー疾患、循環器病対策も来る、自殺対策も厚生労働省へ移管される、死因究明等推進法も全部厚生労働省へ移管される、そして今コロナですよ。できるんですか、本当に。 今、橋本さん答えられたことは、保険業法の範囲の中でもちゃんと共済加入者を守れるようにという、それ働きかけるということですか。
でもね、今までのことを見ていて、例えば薬物とかギャンブルでも、依存症対策も厚生労働省に来る、もちろんアレルギー疾患、循環器病対策も来る、自殺対策も厚生労働省へ移管される、死因究明等推進法も全部厚生労働省へ移管される、そして今コロナですよ。できるんですか、本当に。 今、橋本さん答えられたことは、保険業法の範囲の中でもちゃんと共済加入者を守れるようにという、それ働きかけるということですか。
○政府参考人（正林督章君） この御質問にお答えする前に、先ほどの肺炎と心臓、循環器ですが、もちろん別に誰にもオーソライズされていませんけれど、恐らく肺炎はですね、肺炎は、やはり感染症対策と関係あるんじゃないかなということは仮説としてあるかなと思います。
ただいま委員もお話がありましたとおり、急性心筋梗塞や脳梗塞などの循環器系の疾患による死亡数も対前年でマイナス五千百四十九人、率にしてこれはマイナス一・五％でございますが、減少してございます。 これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
○国務大臣（田村憲久君） 今言われたとおり、昨年十月でありますけれども、循環器病対策基本法にのっとって基本計画、これ国において作られたと。
○足立信也君 マクロで均衡するという話の中でね、分かりますよ、がん対策基本法もそうだし、今日、自見さんが午前中におっしゃった循環器病対策もそうですけど、均てん化、全国均てん化ということを図ると、とてもとてもゴールは見えないわけで、取りあえず二〇三五年までは頑張ろうという話だろうと思います。
脳卒中、循環器病対策であります。これは長年の超党派の活動が実りまして法律が制定し、昨年秋にこの基本計画が閣議決定をされたところであります。 資料四を御覧ください。 こちら、すばらしい取組を日本循環器学会とそして日本脳卒中学会が共同で行っております。
循環器病院に勤務する二十五歳の村上優子さんは、くも膜下出血で死亡しました。都内のオペ室勤務だった二十四歳の高橋愛依さんは致死性不整脈で亡くなり、二十三歳の杉本綾さんは就職して僅か九か月で自ら命を絶ちました。新人教育も支援もない中、一人苦しみ、亡くなりました。さらに、北海道では、新人男性看護師の過労死事案もあります。二人とも、看護部長や医師らのパワハラが原因で自死しています。
一方で、慢性疾患、糖尿病でありますとか、それから高血圧症でありますとか、もちろん、脳血管疾患でありますとか心臓疾患、こういうものを含めて、言うなれば慢性疾患、循環器、こういうようなものに関して加齢に伴ういろいろなものに対しては、それぞれ、やはり、いろいろな必要な医療という対応の下で医師が御判断をいただいて治療されているんだと思います。
何度も準備していただいた循環器の質問もきちんと聞く日が来ると思いますので、よろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
そういう意味では、がんとか循環器疾患に加えて、感染症というのを新たな事業に入れて、そういうことを踏まえて、これからコロナが終わってから、しっかりと終息してから、新たな地域の医療の在り方というのを、単にベッドをどうするかということじゃなくて、医療人の、医師の育成の問題なんかも含めて、今までの経験、そして今回のコロナの経験を踏まえて、しっかりとみんなで考えていくべきだと思っております。
そして、今日は、楠岡先生にも、国病機構、国立病院機構の三十一病院、リストアップされてしまいましたけれども、来ておられて、先生は阪大の教授でいらっしゃり、循環器内科でございますね、御専門の、非常に権威ある方でございます。国病機構の理事長に来ていただいて、本当にありがたいことだったと思います。本当にありがとうございます。
また、循環器病対策については、昨年策定された基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。 難病対策について、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会において議論を進めるとともに、総合的な支援策を推進します。 また、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方々への給付金の支給の請求の状況等を勘案し、当該給付金の請求期限を延長する等の措置を講ずるため、関連法案を今国会に提出しました。
また、循環器対策については、昨年策定された基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。 難病対策について、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会において議論を進めるとともに、総合的な支援策を推進します。 また、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方々への給付金の支給の請求の状況等を勘案し、当該給付金の請求期限を延長する等の措置を講ずるため、関連法案を今国会に提出しました。
そして、これからまさに冬が本番、ヒートショック、循環器、脳血管障害で搬送される方々がふえるという状況の中で、ぎりぎりの状況じゃないかと私はこれを見ていても感ずるわけであります。 これと、いわゆる超過死亡のことについて脇田先生に御見解をお聞きしようと思ったんですが、ちょっと時間が足りなくて。
同時に成立をし、基本計画が先頃閣議決定をされました脳卒中、循環器病対策基本法も、小児期からの生活習慣病予防でたすき掛けをしている施策となっております。
また、循環器病対策については、本年十月に策定された基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。 さらに、難病対策についても、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会において議論を進めるとともに、総合的な支援策を推進します。Ｃ型・Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方々への給付金の支給等も適切に行ってまいります。
また、循環器病対策については、本年十月に策定された基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。 さらに、難病対策についても、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会において議論を進めるとともに、総合的な支援策を推進します。Ｃ型、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方々への給付金の支援等も適切に行ってまいります。
それに加えて、これは議員立法、与野党議員の皆さん方の御協力、御賛同あるいは御努力によってでありますが、がんについてはがん対策基本法、脳卒中、心臓病等の循環器病については循環器病対策基本法が地域の医療提供体制などの基本的な政策の方向性を定める法律とされておりまして、例えばがん対策基本法では基本計画を国が、また都道府県が推進計画を、さらに医療機関の整備等、こうした仕組みになっているということであります。
脳卒中を始めとした循環器病の予防には、栄養や運動、禁煙等の生活習慣の改善が重要であります。厚生労働省としても、これまでも、第二次健康日本21に基づき、国民の健康に対する意欲を醸成するためのイベントの開催など、健康増進、生活習慣病予防に向けた普及啓発に取り組んでまいりました。
最後の質問になりますけれども、我が国で、新型コロナウイルス感染など、重症の呼吸とか循環器不全に対する集中治療というものは今進歩をしているんですけれども、救命率、治療後の予後、ＱＯＬも向上してきました。しかし、ＥＣＭＯ、この治療というのは大都市に限定をされている状況です。地方ではなかなか高度専門治療が受けられない現状がございます。ＥＣＭＯも配置が少ない、また、扱う専門家も少ないと思っております。
環境省が二〇〇九年に発表したパンフレット、「地球温暖化と感染症」でも、温度が上がることによって人が直接受ける影響、熱中症や循環器系、呼吸器疾患、死亡率の変化が書かれてありました。また、気候変動により雨量がふえたり気温が上昇すれば、蚊の発生や自然宿主の数がふえて、冬季に死滅する蚊が越冬するということも考えられる、人への病原体の感染環境がつくられる可能性についても記述がされていました。
こういうものがやはり火種になってこの金融システムに不安が出るということも考えられるわけですから、そういうことに対する認識といいますか、確かに発端はそうじゃないけれども、やはり金融機関というのはまさに経済の心臓、循環器系ですから、ここがおかしくなったら、そこから立ち直るのは、それこそ本当に一九三〇年代と同じ、あるいはそれ以上になってしまいますので、そういう危機意識というのをもちろんお持ちでしょうけれども
先生方、お手元の配付資料を御覧いただきたいんですが、一枚目は、日本循環器学会などのその学会のトップの皆様から、まさにそうした医療用のマスクあるいはその防護服というものを、今本当に事欠いていると、何とか助けてほしいという切実なる要請でございます。 二ページ目、お開きいただきまして、実はこのマスクが今世界中で争奪戦になっております。