2011-07-13 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号
その資本金は全額政府の出資というふうにされましたけれども、その払い込みまでのつなぎ資金の調達手段として、復興金融債券、いわゆる復金債が発行されまして、その多くを日本銀行が引き受けております。 当時の財政難を反映しまして政府出資の払い込みが少額にとどまる一方、民間金融機関の消化能力も乏しかったことから、政府の要請によりまして、民間消化の応募未了額を日本銀行が引き受けたという経緯でございます。
その資本金は全額政府の出資というふうにされましたけれども、その払い込みまでのつなぎ資金の調達手段として、復興金融債券、いわゆる復金債が発行されまして、その多くを日本銀行が引き受けております。 当時の財政難を反映しまして政府出資の払い込みが少額にとどまる一方、民間金融機関の消化能力も乏しかったことから、政府の要請によりまして、民間消化の応募未了額を日本銀行が引き受けたという経緯でございます。
戦後についてごく簡単に申し上げますと、敗戦直後の復興金融金庫、いわゆる復金債の日銀引き受けによるインフレ政策はいましばらくおくといたしまして、昭和二十八年八月の時点では、すでに政府保証債が準国債として、すでに国債の代替物としての機能と役割りを演じておりました。
○政府委員（稻益繁君） 見返りから開発銀行への出資分は千四百十億円と、それから六百二十五億円のいわゆる復金債の償還分がありまして、これが出資に振りかわっておりますから、その合計額でございます。
すなわち、産業投資特別会計が旧米国対日援助見返資金特別会計廃止の際引き継ぎました資産は二千二百九十四億円でありまして、これに一般会計からの承継資産中見返り資金による復金債償還分六百二十五億円を加えますと、産業投資特別会計設立時の見返り資金関係資産は実質二千九百十九億円となっております。
○国務大臣（池田勇人君） これは私のほんとうのことを申しますと、まず第一、今までの復金債で日本の復興をやることはよくない、借金でやることはよくない。そしてまた、税金や援助がどこへ行ったかわからなくなるこういうことは耐え切れなくなるというので、見返資金特別会計をこしらえたわけであります。これが産業の復興、経済の発展を来たしました。
○政府委員（宮川新一郎君） 御指摘のように、金に色はございませんが、全体の六千億の資産のうち、産投会計が見返り資金から引き継ぎました二千二百九十四億、これに六百二十五億という復金債の償還のための出資金をもとといたしまして支払いまするので、御指摘のように、金に色はございませんが、一般会計からの分で支払うということにはならぬわけであります。
この中には見返資金の分もあるし、減税国債のものもあるし、復金債、いろいろなものがあるのです。そういうようなものがもはや国民経済というものに消化され、栄養になって、国民経済の血肉になってしまっている。もう質が変わってしまって、もはやガリオア・エロアというようなものと全然似ても似つかぬものになって、変わったものになってしまっておる。
しかし、これはそういう計算方法をするべきじゃなくして、見返資金特別会計に積み立てられる金は売払代金そのものじゃなくして、法律にもはっきり書いてございますように、アメリカ合衆国通貨によって受け入れました援助物資を、ドル価格を円に換算した金額を積み立てた、これが見返資金でありますので、先ほど御説明いたしましたように、開銀出資金千四百十億円並びに復金債償還関係六百二十五億円、見返資金の貸付金出資に振りかえました
復金債を引き継いだその貸付金は出資金に振りかえたのですから、貸し付けた金額が回収不能になるならば、これは損失じゃございませんか。出資になっておるからいいんだという、そんな子供だましみたいな答弁は僕は聞きたくないですよ。
○宮川政府委員 御指摘のように、復金債を償還いたしますために、交付公債として六百二十五億を一般会計から支出いたしましたが、この一般会計の資産として残っているわけであります。見返資金としましては、これを現金で償還しまして、債務償還費として使用として掲示いたしましたので、形式上は見返関係の資産としては掲示いたさない、しかし一般会計の資産として掲示いたした、かようなわけであります。
○井手委員 復金債に振りかえた、これは使用済みとしてきちんとなっているんですよ。使用と運用というふうに分けたのではなしに、一応分数は使用となにに分けて、それが使用済みとして資産からは落としてあるわけですよ。何も使用済みと御答弁なさったから、それを種に今申し上げように、そんな意地の悪いことはしませんから……。
それからただいま広瀬委員が御指摘になりましたように、復金債を償還いたしますために、一般会計から交付公債を出しまして、その公付公債を見返り資金特別会計から現金を支出いたしまして償還いたしております。
○広瀬（秀）委員 先ほど宮川理財局長が説明しました復金債の償還ということで六百二十五億、これがやはり開銀に出資された形になっているわけですが、その中で石炭関係の融資が三百三十四億くらいあるという。そのうち炭鉱住宅用としては百五十四億だ。それで四十七億九千六百万円というのがきわめて常識的な言い方ですが、これは不良貸付になっているのじゃないか。
さらに一般会計からの承継分千百八十七億のうち六百二十五億というものが復金債の償還分として入っておるんだ、こういう説明がなされて、実質的に見返り資金の資産というものは二千九百十九億だという説明が行なわれておるわけでありますが、この六百二十五億は現在どういう形の資産になっておるわけですか。
見返資金をこしらえて、今度はもうアメリカからの援助物資は積み立てておいて、復金での復金債によって産業を興すよりも、見返資金で産業を興こしたらいい、こういうので減税はしなかった。減税をせずに、それで二八％でございます。よろしゅうございますか。これは今の二十三年までの分とは違うのでございます。このとき税金をたくさん納めてもらって、そして経済安定をはかったわけです。
その三千六十五億円のうちから、開銀の千四百十億円と復金債の六百二十五億円、これを加えたものの納付金で払おうとあなたの方は言うのでしょう。その元金の三千六十五億円の中には税金がたくさん入っておるじゃございませんか。それを私は聞いておるのですよ。
すなわち、産業投資特別会計が日米国対日援助見返資金特別会計が廃止されました際に引き継ぎました資産は二千二百九十四億円でございまして、さらにこれに一般会計からの承継資産のうちに見返り資金による復金債償還分が六百二十五億円ございまするので、これを加えますると、産業投資特別会計設立時の見返り資金関係資産は実質的に二千九百十九億円となるわけであります。
日銀からの借り入れということは、これは過去においてわれわれが経験したような復金債を日銀に引き受けさせて、そうして産業復興をはかって、あげくの果てがものすごいインフレ、何百倍という物価の騰貴を引き起こした。こういうようなインフレに突入するということになった苦い経験を私どもは持っておるわけなんです。従って、財政投融資の膨張、また原資の伸び率は今後多くを望まれない。
この間私はここで復金債のことについて若干お伺いをいたしました。そのあと第三分科会で、それは通産省関係でございましたが、そこで見返り資金の話を聞きました。見返り資金三千六十五億円の中に価格補給金が五百八十六億円含まれておるということを詳細具体的に承りました。そうしてまた佐藤通産大臣もこれを確認されました。
その使用のうちに、御指摘の六百二十五億円も債務の償還費として使用したわけでございますが、その六百二十五億円の実態を申しますと、復金の出資金が足らないために、復金債を出しまして資金を調達いたしました。その復金債を償還いたしますために、一般会計から復金に交付公債として出資いたしました。
○井手分科員 そうしますと、千四十九億円を昭和二十四年を中心として使用をなさった、復金債六百二十四億何千万円を中心として使用なさったのは、あなたの方じゃなかったのでありますか。そしてまた、一千四十九億円使用した額をこれを見返り資金から落としたのは、あなたの方じゃございませんか。もう私の方の見返り資金の資産じゃないといって落としたのは、あなたの方じゃございませんか。
ところが、この一般会計承継分の千百八十七億円のうち六百二十五億円に相当する金額は、昨日も井手先生の御質問にお答えいたしましたように、復金債を償還いたしまするために、復興金融金庫に対しまして一般会計から交付公債をもって出資いたしました。その交付債を見返り資金が現金でもって償還いたしました。
○宮川政府委員 井出先生御指摘のように、六百二十五億復金債を償還いたしますために、一般会計から交付公債を出資いたしまして、出資いたしましたその交付公債を見返り資金特別会計に継承いたしまして、現金をもって償還いたしまして、国債整理基金特別会計の方に無償で交付したのであります。従いまして、私どもは六百二十五億の復金債償還分は見返り資金関係の資産である、かように解釈しておるわけでございます。
開発銀行から貸し出しておりますもののうちに、復金債六百二十五億ですか、あれは見返り資金のものとして計算されておるようであります。ガリオア・エロアの問題になって参りますが、先般大蔵大臣がお話しになった見返り資金の二千五十三億の中に、六百二十五億円が入っておると思います。その復金債のものであった六百二十五億の中に炭鉱関係は幾らでございますか。
○宮川政府委員 復金債を償還いたしまして、見返り資金関係の資産として経理いたしましたものは、お話し申し上げました通りでございますが、見返り資金会計といたしましては、復金債償還と同時に開銀に対する貸付金、出資金になっておるわけでございまして、私企業に対する貸付金は、開銀からの私企業に対する貸付金でございまして、直接見返り資金と私企業との関係は切れておるわけでございます。
○木原委員 そこで、実際は、民間で公募債を引き受けるということでなくて、日銀がちょうど復金債を一手に引き受けて購入したように、今度のこういうような財政投融資の原資の借り入れというのは、実際上は民間で引き受けるのでなくて日銀でこれを全額引き受けるというような手続になるのじゃないでしょうか。その点いかがですか。
それから、一般会計からの承継分が千百八十七億円ありますが、そのうち見返り資金による復金債償還分六百二十五億円。これを加えすまと、当時の見返り関係資産は実質二千九百十九億円。これを引き継いだことになります。
そうしてまた、対日援助見返り資金から、今まで日本の産業の復興に使いました、いわゆる復金債の償還が六百三十億円あったと思います。これは対日援助見返り資金——アメリカのガリオア、エロアの金で復金債の償還をしたのであります。で、また、電電公社の方へ対日援助資金から出したのが百三十億になっております。
そればかりじゃございませんし、今の復金債の償還に六百二十億くらいいっております。この復金債で復金の方から民間に貸し付けた——復金債を発行して日銀引き受けで貸し付けました分を見返り資金から出しておりますから、そういうものを考えますと、産投の二千二百億円に加えて相当の額があるのでございます。
○小川（豊）委員 ところで、この中で、見返り資金の継承分というのは、明らかにガリオアあるいはイロア資金そのものであるし、また、復金の継承分も、見返り資金の復金債償還を考えると、実質的にはガリオア、イロア資金から流れ出たものでございます。こう考える。そこで開銀設立当時の政府の出資は、百億である。