2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
政府保有株式であります日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきましてその保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされ、その売却収入については、復興財源確保法に基づきまして、令和九年度、二〇二七年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。 日本郵政株式の具体的な売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
政府保有株式であります日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきましてその保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされ、その売却収入については、復興財源確保法に基づきまして、令和九年度、二〇二七年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。 日本郵政株式の具体的な売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
今御質問ございました日本郵政株式につきましては、郵政民営化法上におきまして政府が保有する割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、また、先生おっしゃいましたとおり、その売却収入につきましては、東日本大震災のいわゆる復興財源確保法に基づきまして令和九年度までの売却収入を復興財源に充てるということにされております。
日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきまして、政府の保有割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、またその売却収入につきましては、東日本大震災に関するいわゆる復興財源確保法に基づきまして、令和九年度までの売却収入を復興財源に充てることとしております。
○国務大臣（田中和徳君） お尋ねの東京メトロ株式の売却収入は、復興財源確保法に基づいて復興財源に充てることとされておりまして、必要な復興財源の確保については政府全体として責任を持って適切に対応していかなければなりません。 なお、具体的な売却の時期や方法については、東京都を始めとする関係者との調整等を踏まえて、国交省あるいは財務省において検討していくと承知をしておるところでございます。
初めに、復興財源確保法、特別会計法の一部改正案について伺いたいと思います。 復興財源確保のための特別な措置として、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間を五年延長すると本法案ではなっています。その対象の中で、日本郵政株式は、かんぽ生命保険の不適切な販売問題を受けて株価が低迷するなど、当初予定していた株式売却による財源確保ができなかったことから売却を断念したという経緯がございます。
次に、復興財源確保法、特別会計法についてですが、これらの復興事業を確実に実施する財源を確保するため、一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計と被災自治体を支援する震災復興特別交付税は二〇二一年度以降も継続し、復興債の発行期間も延長することなどが定められていますが、附則には、財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮しつつ、復興施策に必要な財源の確保を適切に行う旨を規定するとも記述されています。
今回の復興財源確保法及び特別会計法の改正により復興債の発行期間等を五年延長することは、大変重要であります。そこで、新たな復興財源フレームの策定に向けた政府の決意について、復興大臣にお伺いいたします。 最後に、諸先輩先生方に一言御礼申し上げます。 震災以降、今まで福島県に心をお寄せいただきまして、本当にありがとうございました。
また、かんぽ生命の不正にかかわる問題を取り上げて、そのときに、日本郵政グループの株というのが復興財源になっていて、今のような株価の低迷ではなかなかこれを売却することが困難ですので、二〇二二年度までになっている、これを売るということがですね、復興財源確保法ではそうなっていますよね、どうするかという質問をしたときに、内容は固まっていたんだと思うんですが、まだ閣議決定もしていなかったからそこはもやもやっと
○音喜多駿君 技術的な背景等々いろいろあるんだと思いますが、やはりこの民営化を推し進めるという政策と復興財源確保するという政策、この二重の意味でこの売却というのはある程度しっかり推進していかなきゃいけないものだろうなというふうに思っております。ただ、これ、ステークホルダーである東京都ともしっかり協議を重ねていかなければいけないと。
先般、東京メトロ株式の売却期限を五年延長する復興財源確保法の改正案が閣議決定をされました。これはかなり問題を、ある意味で先送りになってしまうゆゆしき事態ではないかなというふうにも捉えております。
今回と同じスキームでの法律は、九年前、震災復興財源確保のために成立したと承知をしております。九年前の当時、決算剰余金を用いることについては、先ほど来御指摘ありましたが、当時野党であった自民党の議員が問題視し、本委員会でも御質問をされておりました。新たな国債発行をしないために剰余金を用いるという政府の答弁に対して、自民党の議員が詭弁だと問題視されていたわけであります。
また、復興財源確保法に関して必要となる措置につきましては、先ほど財務省からも御答弁がありましたが、必要に応じ、今後財務省と相談してまいりたいと思っております。
復興財源確保法上、復興施策というのが平成三十二年度までと定まっているので、いずれにしてもここは変えていかなきゃいけないということは確かでございまして、財源を置くとしてもですね、そういう作業が必要になってくると思うんですが、実際にこれから復興庁様にどういう事業規模でやるかということをある程度整理していただいて、その上でどういう手当てを、財源確保に関してどういう手当てが必要となるかということを決めていかなければいけないという
こちら、復興財源確保法の規定に従いまして順次対応をしてきておるところでございます。 御指摘の今後の対応というのは、まずは必要な復興事業費につきまして復興庁の方で調整して整理をしていただくと、その後、私どもといたしまして被災地の安心につながるように対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
実は、多くの皆さんもう忘れてしまっていると思いますけれども、東日本大震災の後の平成二十三年の第百七十七通常国会において、震災からの復興財源確保の一つとして公務員の賃金を引き下げる法案とともに、非現業の公務員に協約締結権を認め、これに伴い公務員庁を新設し、人事院と人事院勧告制度を廃止するなどを内容とする国家公務員制度改革関連四法案が閣法として国会に提出されております。民主党政権の頃です。
○麻生国務大臣 この株式の売却の話ですけれども、これは郵政民営化法の法律上、政府保有割合をできるだけ減らせということから、早期に減らすことにしているんですが、その売却収入については、これはもう御存じのように、復興財源確保法に基づいて、令和四年度いっぱいまでにこれは売却収入を復興財源に充てることになっておるというのも御存じのとおりなので。
このような観点から、今回の法案の意義について十分理解をしているつもりでありますけれども、しかし、復興財源確保の措置が終了すると同時に森林環境税を導入するというのは、いかにも税金を取りやすいところから取りますよという、これは安易ではないのかと。
日本郵政株式の売却収入については、東日本大震災からの復興財源確保法に基づきまして、平成三十四年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。また、平成二十五年一月に決定した復興財源フレームにおいては四兆円程度を復興財源として見込んでおりまして、委員お話しされましたとおり、平成二十七年の売出し上場プロセスにより、約一・四兆円を復興財源として確保したところでございます。
日本郵政株式の売却収入につきましては、東日本大震災からの復興財源確保法に基づきまして、平成三十四年までの売却収入を復興財源に充てることとなってございます。 また、日本郵政株式につきましては、復興財源フレームにおきまして、平成三十四年度までの売却収入としまして約四兆円程度を見込んでいるということでございます。
これに対し、復興財源確保のための議員歳費の二割削減と公務員給与の削減は既に終わり、平成二十六年度予算案での公務員人件費は二千七百億円増加いたしました。その後、平成二十七年度予算から来年度の二十九年度予算案まで公務員人件費は三年連続で増加を続け、累計で一千億円もふえました。
一般会計の歳出につきましては、当初の歳出予算額は百九十五億三千九百四十七万円余でありまして、これに基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担のための予算補正追加額七千六十一万円余、前年度からの繰越額三億九千二百四万円余を加え、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置等による予算補正修正減少額七億八千百四十二万円余を差し引きますと、歳出予算現額は百九十二億二千七十万円余となります。
当初の歳出予算額は一億六百四十六万円余でございまして、これから東日本大震災の復興財源確保のための特例措置等による予算補正修正減少額一千二百九十七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は九千三百四十九万円となります。 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は九千百六万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
未利用国有地につきましては、現下の厳しい財政事情や復興財源確保の必要性等を踏まえ、従来から、国として保有する必要のないものは売却し、財政収入の確保に取り組んでおります。他方、未利用国有地は国民共有の貴重な財産であることに鑑み、公用、公共用を優先するとの考え方に基づき、地域や社会のニーズに対応した有効活用にも取り組んでいるところでございます。
まず、復興債についてですが、我々は、被災者に寄り添って震災復興、被災地再生をやり遂げるという立場から、発行期間を五年間延長し、復興財源確保を確かなものとしていくことには賛成の立場であることをはっきり申し上げておきます。 しかし、安倍政権は、震災復興財源確保と毎年の財政赤字を補填するための赤字国債の話を一緒くたにして法案を出してきました。これは本当に問題であります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、一つの法律案で復興財源確保法と特例公債法の改正を行う問題点、複数年度にわたる特例公債の発行を規定することの是非、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けた道筋等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
したがって、特例公債の発行根拠の付与というのとこの復興財源確保法の見直しをセットで提案する必然性は全くないということであります。 加えて、この政府案のように一括して法案を束ねてしまうと、我々国会議員の表決権というものが侵されるという意味でも適当ではないと思っております。
今までいろいろな議論を聞かれていたと思いますが、政府案はいわゆる復興財源確保法の改正と合わせて一つの法案に束ねているのに対して、我々は特例公債の発行についてだけを定める法案を提案しているわけですよね。 改めてお聞きいたします。どうしてこういうような形にしたんでしょうか、また、政府案についてどういうふうに思われますか。
復興財源確保法第七十四条における東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れの際の繰入率はどうなっていますでしょうか。
政府は、去る一月二十二日に、いわゆる復興財源確保法及び特例公債法の一部改正案を国会に提出いたしました。これにより、赤字国債発行のための特例公債法と復興債発行を規定する復興財源確保法を一本の法律案で改正しようとしています。このような束ね法案は国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義を崩壊させるものであります。さらに、賛否の表明も分けることができず、国会議員の表決権を侵害するものであります。